可視化は骨抜きに 密室で盗聴し放題/刑訴法等改定案 捜査機関のお手盛り
盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が、衆院法務委員会で審議入りしました。一部報道が「可視化義務づけ法案」と呼ぶ同法案ですが、条文を読んでみると、可視化の“義務づけ”どころか、抜け穴だらけで骨抜き。さらに、警察の盗聴も野放しにするものとなっており、捜査機関のお手盛りぶりが浮き彫りになっています。（矢野昌弘） 同法案では取り調べの様子が録画・録音されるのは、裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件だけで、全事件のわずか２％でしかありません。 例外だらけ その２％すら、捜査機関の思惑で、録画したりしなかったりができる内容です。 刑事訴訟法の改定案（３０１条の２）では、録画しなくてもよい“例外”を設けています。 一つ目は、取り調べを録画すると、被疑者が“十分な”供述をしないと、警察・検察の取調官が判断した場合です。 何をもって“十分な”供述をしないと見なすのか、判断
刑事訴訟法改定案に対する清水議員の質問/衆院本会議
日本共産党の清水忠史議員が１９日、衆院本会議で行った刑事訴訟法改定案に対する質問は以下の通りです。 今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件をはじめ、次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶でした。 ところが本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて限定的なものにとどめる一方、捜査機関による盗聴の自由を拡大し、司法取引制度を盛り込んでいます。 こうした捜査機関の権限拡大は、刑事司法改革の本来の目的とは正反対のものであり、新たな冤罪を生み出すことにつながり、その危険性は極めて重大です。 第一に、盗聴法の拡大についてです。 憲法２１条は「通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。会話やメールを警察が勝手に傍受することは、この規定に反するものです。 １９８６年、警察による、わが党の緒方靖夫国際部長（当時）宅盗聴事件で裁判所は、盗聴の性格を次のように断じました。 盗聴は「そ
刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
「指紋」協定の承認案可決/人権侵害の懸念/井上議員反対
犯罪被疑者の指紋情報を米国と共有する「日米重大犯罪防止対処協定」（ＰＣＳＣ協定）の承認案が３日の参院外交防衛委員会で可決（４日の本会議で可決）されました。日本共産党の井上哲士議員は「他国との共有は人権侵害の懸念がある」と指摘して反対しました。 協定は、日米の捜査当局が持つ被疑者の指紋情報をデータベースで相互に自動照会できるようにするもので、今年２月に両政府が締結。協定の実施法案は５月２８日の参院本会議で可決、成立しています。 井上氏は質疑で、米国とＰＣＳＣ協定を結んだドイツが２０１２年に欧州人権裁判所に提訴されたと指摘。日本は無罪が確定した人が指紋情報の抹消を求める手続きすらないなど、欧州に比べ人権擁護が遅れているとし、指紋取り扱いの抜本的改善を求めました。 警察庁の荻野徹長官官房審議官は「現在の指紋制度は定着している」と答弁。井上氏は、古屋圭司国家公安委員長が「明治以来の歴史」（５月２７
日米指紋情報照合法案が可決/深刻な人権侵害に/山下議員
日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。 日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。 この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。 山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。 古屋圭司国家公
きょうの潮流 2014年3月29日(土)
「解放されたよ」。４８年のときを経て､つぶやかれた万感の思い｡半生にわたり死刑囚として捕らわれてきた元プロボクサー袴田巌（いわお）さん｡心身は衰弱し､車いすから望んだ夢見た世界でした▼清水市のみそ製造会社の専務一家４人が殺される凄惨（せいさん）な事件が起きたのは１９６６年。ビートルズが来日し、テレビではウルトラマンが始まったころから、袴田さんは「無実」の罪で獄中生活を強いられてきました▼当初から静岡県警の捜査には問題がありました。自白偏重で、それも連日平均１２時間にもおよぶ取り調べで「自供」を強要。６８年に死刑判決を出した一審でさえ、袴田さんの供述調書４５通のうち４４通を証拠として認めませんでした▼物的証拠もずさん。パジャマとされていた犯行時の着衣は公判中、みそのタンクから突然見つかった５点の衣類に変わります。しかし、この“唯一の証拠”が今回、ＤＮＡ鑑定によって再審の道を開きました▼「私は
＜保護法違反裁判＞警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。 【写真で見る】警察庁が開示した文書。残りを見る。 森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさず、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などから立証（外部立証）できると強調してきた。 しかし、毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた２０１１年１０月１８日、法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証では対
取り調べ可視化求める/井上議員 証拠の全面開示を
日本共産党の井上哲士議員は７日の参院法務委員会で、違法・不当な取り調べを抑止するため、全過程の可視化と証拠の全面開示を求めました。 井上氏は、警察の取り調べにおける暴行や証言強要事件が大阪、福岡、埼玉で相次ぎ、自殺まで起きていることを指摘。取り調べの適正化のために２００８年から各警察署に配置された監督官により、これらの事件の取り調べで「体への接触」や「尊厳を著しく害する言動」などの監督対象行為は認められたのかとただしました。 警察庁の栗生俊一審議官は「視認はしたが、発見できなかった」と答弁。さらに全国の年間取り調べ件数１６７万８０００件のうち監督対象行為とされたのはわずか３０件、０・００１８％で、監督官の視認時間も「（平均）１、２分」程度しかないことを明らかにしました。 井上氏は「身内による監督では、暴行や脅迫的取り調べはなくせないことを示している。取り調べ過程の可視化に踏み切るべきだ」と
主張/布川事件再審無罪判決/「司法の犯罪」を繰り返すな
日本の刑事司法を根本から見直すことを迫る、重要な判決です。 布川（ふかわ）事件のやり直し（再審）の裁判で、水戸地裁土浦支部が、事件当事者の桜井昌司氏、杉山卓男氏に無罪判決を出しました。「両名が本件強盗殺人事件の犯人だと証明するに足りる証拠はない」と、２人を無期懲役にした過去の判決の誤りを明確に認めました。 典型的な冤罪事件 茨城県利根町布川で１９６７年に起きた強盗殺人事件で、桜井、杉山両氏が犯人とされ、いったんは有罪が確定しました。事件と２人を結びつける物的証拠が何も無いなか「自白」だけを証拠に有罪にした典型的な冤罪（えんざい）でした。 「自白」は、誘導や脅迫、違法・不当な取り調べでつくられたものでした。再審判決が、「信用性を肯定することはできず、その任意性についても疑いを払拭（ふっしょく）することができない」と認定したのは当然です。再審公判で行われたように、最初の裁判でも、自白の状況やそ
主張/取り調べ全面可視化/もはや「先送り」は許されぬ
検察、警察の違法・不当な取り調べをめぐる問題が相ついで表面化しています。 大阪地検では、２０１０年１月に放火事件の犯人とされた知的障害のある男性にたいして、検事が取り調べで誘導をくり返していたことが発覚しました。強盗致傷事件で少年院に送致されるなどした後に無罪が確定した元少年らが損害賠償をもとめた裁判では、大阪地裁が２０日、大阪府警の取り調べのさいに暴行や供述の誘導があったとして賠償を命じる判決を出しました。いずれも密室の取り調べで虚偽の「自白」が強要され、深刻な人権被害を生んだ事件です。 弱みにつけこみ誘導 大阪地検の事件では、男性の捜査段階での供述調書を確認する場面を約３０分間録画したＤＶＤが残っていました。裁判員裁判の対象となる事件であったため地検が取り調べの一部を録画し、証拠として提出しようとしたものです。 すでに作成ずみの供述調書を読み聞かせて確認する検事にたいして、男性は、調書
asahi.com（朝日新聞社）：暴言警官の略式起訴、簡裁「正式裁判で」 検察を退ける - 社会
大阪府警東署の男性警部補（３４）が任意で取り調べた３０代の男性に暴言を浴びせていたことが明らかになり、大阪区検が警部補について罰金刑とする略式命令を求めた略式起訴に対し、大阪簡裁の西倉亮治裁判官は２８日、「相当でない」と判断して正式裁判を開くことを決めた。簡裁が略式命令を求めた検察当局の請求を退けるのは極めて異例だ。 告訴状などによると、男性は９月３日、府内の女性が落とした財布を着服したとする遺失物等横領の疑いで、警部補らから約７時間にわたって勤め先の駐車場の車の中や、東署（大阪市中央区）で取り調べを受けた。 この際、警部補は容疑を否認した男性に「家にもガサ（家宅捜索）かけるぞ」「人生むちゃくちゃにしたる」「手出さへんと思ったら大間違いやぞ」と発言。男性がズボンのポケットの中に入れたＩＣレコーダーで取り調べ内容を録音しているのに気づき、データを消させようとしたとされている。 男性の代
取り調べ全面可視化必要/検察証拠改ざん受け 井上議員求める/参院委
日本共産党の井上哲士議員は、１１日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が、抜本改革につながるものになるよう求めました。 井上氏は冤罪（えんざい）を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。 井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。１９９０年の第８回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。 井上
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