チリに比例代表制/独裁政権の遺物 不当な制度に別れ/初選挙は１７年に予定
南米チリの下院は２０日、新たな選挙制度として、比例代表制を導入する改革法案を賛成多数で可決しました。ピノチェト独裁政権（１９７３～９０年）が導入した旧制度は、民意を議席に反映しないものだとして２０１３年１０月に廃止が決まっていました。今回の決定は、独裁政権の残した不当な政治制度に改めてノーの審判を下す歴史的なものとなりました。(菅原啓) 旧制度の「多数二名制」は二大政党・政党連合に有利で、得票総数で２位の勢力を人為的に優遇する特殊な仕組み。ピノチェト政権が民政移管後の選挙で、独裁批判勢力が得票で多数を獲得しても、親軍政派が一定の議席を保持できるようにする狙いがありました。 今回の改定で、新制度に比例代表制を採用。定数は下院が１２０から１５５、上院が３８から５０にそれぞれ増員されます。 現地からの報道によると、リンコン大統領府長官は、「（民政移管から）２５年の時を経て、わが国の『多数二名制』
小選挙区「死票」総得票の４８％に 民意切り捨てはっきり/２９５選挙区中１３３区で５０％超す/共産党 比例代表制を提案
今回行われた総選挙の２９５小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の４割強にあたる１３３に及ぶことが本紙の調べでわかりました。「死票」は全国で２５４０万６２４０票にのぼり、小選挙区得票の４８％を占めました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう浮き彫りになりました。 小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になります。 根本的な欠陥 「死票」率が６０％以上は２２選挙区、５０％から６０％未満が１１１選挙区、４０％から５０％未満が１０４選挙区でした。あわせて８割を占めました。 小選挙区で、自民党の得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票）は４８％ですが、獲得議席数は２２３議席で、議席占有率は７６％となりました。小選挙区制によって大政党が４割台の得票で７
選挙制度 国民に開かれた議論を/小選挙区制 抜本見直し要請/１１団体、衆院調査会に
（写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二衆院議員（右から３人目）ら＝７日、国会内 憲法改悪阻止各界連絡会議や全労連、自由法曹団など民意が届く選挙制度の実現を求める１１団体は７日、「衆議院選挙制度に関する調査会」にたいし、民意を反映する選挙制度への｢抜本的な見直し｣の議論を国民に公開でおこなうよう申し入れました。 申し入れ書では、「いま選挙制度の改革で求められているのは、現行の小選挙区・比例代表並立制の抜本的見直しです」と指摘。「直近の２０１２年１２月の総選挙結果を見ても、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を独占する不公平なものとなっており、その根源が小選挙区制にあることは誰の目にも明らかです」と強調しています。 調査会に対して▽小選挙区制の維持や定数削減を前提として議論するのではなく、与野党協議での「現行並立制の功罪を広く評価
人口少数７県統合/参院協議会 座長が調整案
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会が１１日、国会内で開かれ、脇雅史・座長（自民党参院幹事長）が、新たな調整案を示しました。 人口が少ない７県（選挙区）を隣接する県と統合するもの。脇氏は、４月に１３県を隣接する府県と統合し格差を２倍以内に抑える内容の試案を示していましたが、その後の議論をふまえたものとして、この日の協議会で提示しました。 新たな調整案は、総人口を選挙区の改選定数（７３）で除した数を基準（標準数）とし、人口が標準数の２分の１未満となる７県を隣接する県に統合します。合区案としては、山梨・長野（改選定数２）、福井・滋賀（同２）、鳥取・島根（同１）、徳島・高知（同１）、福岡・佐賀（同３）を示しました。北海道（同３）、東京（同６）、兵庫（同３）の改選定数は１増としました。この場合、最大格差は２・４８１倍となります。 各会派は次回１０月３１日までに検
「ブロック」「合区」議論/参院選挙制度協議会開く
参院選の「１票の格差」を是正するために協議する参院選挙制度協議会が２５日、国会内で開かれ、都道府県ごとの選挙区（現行）をいくつかのブロックにまとめる案と、隣接する府県の選挙区を合わせる「合区」案について議論しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「１票の格差を是正しつつ、多様な民意を反映させていくという基本点に立てば、ブロック制だ」と主張。「合区」案については、「数合わせ」感が否めず、特定の県のみが単独の選挙区でなくなることによる格差が生じることや、人口変動により合区の見直しが必要となる問題点を指摘しました。 公明、みんな、維新・結い、社民各党もブロック案を支持しました。自民党はブロック案に反対し、「合区」案は党内に賛否両論あり意見集約できていないと発言。民主党もブロック案に反対し、「合区」案を評価する考えを示しました。次回は、８月１８日に協議する予定です。
比例制中心に議論を/参院選挙制度協 井上氏が提起
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会が２６日、国会内で開かれました。 これまでの協議では、脇雅史座長（自民党参院幹事長）が２２府県を合区して「格差」を２倍以内に抑えることを柱とした「座長案」を示しています。 この日の協議で、各党が「座長案」についての党内議論の状況や考え方を表明。日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「『１票の格差』是正と、多様な民意を正確に反映させる点から、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が提示した比例代表制（ブロックごと）をたたき台に議論すべき」と述べました。 脇氏は、現行の全国比例代表制と選挙区制度の２本立てを維持することを前提に議論を進めてはどうかと表明しました。 脇氏はまた、現行の都道府県議会の選挙区割りの考え方を参院にあてはめれば、最大２・６倍の格差になることを紹介しながら、２０１０年参院選挙（最大格差５倍）を「違憲状態」とし
衆院選挙制度「第三者機関」設置 穀田国対委員長に聞く/小選挙区制を維持 “定数削減”の答申狙うもの/検証せず“丸投げ”は責任放棄
終盤国会をむかえ、日本共産党と社民党を除く８党は、議院運営委員会で議決し、衆院議長の下に衆院選挙制度「改革」の「第三者機関」を設置しようとしています。この問題について、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 ―なぜ、「第三者機関」設置に反対しているのでしょうか。 合意に戻って 衆院の選挙制度改革をめぐっては、全党参加の実務者協議が２０１１年１０月から２９回にわたって行われてきました。今年に入り、民主など一部の党が、「第三者機関」の設置を提起。共産・社民が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、議運委での多数決で決めようとしているのです。 選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権の問題です。全党が参加して議論すべきで、一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。 実務者協議の中で､唯一､全党が合意した「確認
参院選挙制度協/定数は維持 全党合意/井上議員「西岡当時議長案たたき台に」
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。
衆院選挙制度改革で衆院議長/共産・社民 両党と会談
（写真）会談する伊吹衆院議長(左端)と、(右へ)山下書記局長、又市社民党幹事長、穀田国対委員長＝14日、国会内 日本共産党の山下芳生書記局長、社民党の又市征治幹事長は１４日、国会内で伊吹文明衆院議長と会談しました。これは、自民・民主など８党が設置を求めている衆院の選挙制度改革の「第３者機関」について、８日の与野党書記局長・幹事長会談で、伊吹氏が「共産・社民の意見も聞いてみたい」と述べたことを受けたものです。会談には赤松広隆衆院副議長、逢沢一郎衆院議運委員長、日本共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の吉川元副幹事長が同席しました。 山下氏は２０１１年１０月から、すべての政党・会派が参加し、実務者による協議が行われてきており、１３年６月２５日には全党が「確認事項」を合意した経緯を説明。「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直しについて、参院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得
１０党 選挙制度抜本改革で合意/穀田氏 “身を切る論は破たん”
衆院選挙制度改革に関する実務者協議が２５日開かれ、全１０党は、選挙制度の「抜本的な見直し」の協議を、参院選後、継続していくことで合意しました。 「確認事項」では、「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題、一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的な見直しについて、参議院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」としています。 「定数削減の問題」の文言について、日本共産党、みんなの党、社民党は、「定数のあり方」「見直し」と書くべきだと発言。細田博之座長（自民党幹事長代行）は「定数削減をするとは書いていない」「削減することもしないことも含め、広く議論しようということだ」と説明しました。 一方、民主党だけが定数削減を「今秋の臨時国会」と期限を切って行わないと意味がないと述べ、定数削減に固執しました。
小選挙区制は廃止を/衆院選挙制度実務者協 穀田氏が主張
衆院選挙制度改革に関する実務者協議が１３日、国会内で開かれました。 自公両党は、比例削減のもとで小選挙区制による「民意の過度な集約」を緩和するためには、比例を３０削減し一部を第１党以外の政党に配分する与党案が現実的だと主張。これに対し民主党は、小選挙区比例代表並立制のもとで、小選挙区と比例の両方を削減すべきだと主張しました。 現行の小選挙区比例代表並立制の維持に固執する自民、民主両党に対して、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行制度がゆがみをもたらしていることは自民も民主も含めて全党共通の認識になっている」と強調。小選挙区制を残すことを前提に人為的手段で“緩和”することが間違いで、「小選挙区を廃止し、民意を鏡のように正確に反映する選挙制度に変える抜本改革へと踏み出すしかない。本気でその決断をすべきだ」と主張しました。
選挙制度改革 「与野党の合意で」/野党７党会談 市田氏が表明
野党７党の書記局長・幹事長会談が５日に国会内で開かれ、終盤国会に向けた対応を協議しました。民主党の細野豪志幹事長が与党に対して、(1)衆参両院の予算委員会集中審議を速やかに開く(2)衆院選挙制度改革で野党提出法案の審議入りを含め、与野党協議に与党がイニシアチブを発揮しておらず、与党の責任で制度改革・定数問題の合意形成に向け、明確な方針を示す―の２点を求めることを提起しました。 集中審議については各党一致しましたが、選挙制度に関して日本共産党の市田忠義書記局長は「同意できない」として反対を表明しました。 市田氏は、昨年、民主・自民・公明・みんななどが進めた「０増５減」法案に日本共産党は反対したと述べ、その理由として(1)各党の協議中に合意を見ないまま特定の政党だけで提出した(2)投票権の平等を保障する憲法上の要請に応えていない(3)民意をゆがめる小選挙区制度を固定化する―の３点を指摘。「民主
小選挙区制は廃止を/衆院選挙制度各党協 穀田氏が主張
与野党の衆院選挙制度改革に関する実務者協議が３０日、国会内で開かれました。 自民党の細田博之・選挙制度改革問題総括本部長が比例を３０削減し一部を第１党以外の政党で配分する与党案を改めて示し「昨年総選挙で自民党は比例で２割台の得票しかえられなかったが全体の議席は６割を獲得している。現行の小選挙区比例代表並立制の大政党に有利な傾向を緩和するためにこういう案を考えた」として理解を求めました。 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は「人為的に是正するのではなく、ゆがみを生んでいる小選挙区制をきっぱり廃止するべきだ」と述べ、選挙制度を抜本的に改革すべきだと主張しました。 民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は「現行制度は民意の反映と民意の集約の面があり、小選挙区制による過度な集約が問題となっている」と語り、現行制度が民意をゆがめていることを認めました。 穀田氏は「３００小選挙区中１８８小選挙区では、『
定数削減に根拠ない/選挙制度改革で実務者協議/穀田氏
衆院選挙制度改革に関する各党の実務者協議が２１日、国会内で開かれました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「議員定数はそもそもどうあるべきか」と各党に問いかけ、削減理由は、消費税増税を押し付けるために“身を切る”というだけで、定数をいくつにするかという根拠がまったくないとのべました。 自民党の細田博之幹事長代理は、議員削減を競い合っているのはポピュリズム（大衆迎合）だと読売新聞が批判していることにふれ、「共産党のように勇気を持って言えればいいが」とのべました。 民主党の岡田克也政治改革推進本部長は「議員は少なければ少ないほどいいというのは暴論だが、現状は少し多いと思っている」と定数削減に固執する姿勢を示しました。 穀田氏は、理由になっていないとのべ、諸外国では人口１０万人に議員１人がすう勢だと指摘。日本の議員数も、もともと人口１２万人に１人から出発したものであり、今の総定数は多いどころか
小選挙区廃止決断を/与野党実務者協議 穀田氏が主張
衆院選挙制度をめぐる与野党実務者協議が１５日、国会内で開かれ、各党が選挙制度改革案や考え方を説明し、議論しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制が“民意をゆがめる”という根本欠陥は６回の選挙で明白だ。わが党は一貫して廃止を求めてきた。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。 違憲判決が相次ぐ「投票価値の平等」についても当初から２倍を超える格差を容認する違憲立法だと批判してきたとのべ、「１票の格差」も抜本改革をおこなうなかで解決できるとして、全国１１ブロックの比例代表制を提案しました。 また、日本の現在の国会議員数は諸外国に比べても、日本の選挙制度の歴史からみても少ないと指摘。定数削減によって立法機能が損なわれ、政府監視もできなくなるとのべ、「削減は論外だ」と強調しました。 自民党の細田博之氏は「比例で２６％しかとっていないのに、総議席数の６割台の議席を占めるのは明らかに大政党
ＮＨＫ討論/穀田国会対策委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日のＮＨＫ日曜討論で、各党代表と選挙制度改革について議論しました。 「１票の格差」で相次いだ違憲、選挙無効の判決への受け止めを各党は問われました。自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、民主党政権が対応してこなかったことを批判し、民主党の岡田克也・政治改革推進本部長は各県に定数を一つ割り当てる「１人別枠方式」の廃止も含めて受け止めるとの考えを示しました。 抜本的改革が今こそ必要だ 穀田 今度、何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が、投票権の平等に反している、憲法違反の重大な欠陥があるということ。それを重く受け止める必要がある。日本共産党は、１９年前の「政治改革」で、小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。同時に、制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。だから、それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる
「１票の格差」 小選挙区に原因/穀田氏“比例代表制に”/ＮＨＫ番組
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党と選挙制度改革について議論しました。穀田氏は、「小選挙区制と、投票権の平等という憲法の原則とは、両立しない」と述べ、民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、民意を議席に反映する全国１１ブロックの比例代表制へ改める日本共産党の提案を示しました。 穀田氏は、「（現行制度を導入した）政治改革で小選挙区制が民意をゆがめ、議席に反映しないと反対をした。制度の発足当時から２倍の格差があり違憲立法だと批判した。それを続けてきた各政党の責任が厳しく問われる」と指摘しました。さらに、小選挙区について「地域別の人口は変動し、常に格差是正のための区割り変更をしなくてはならないという問題を抱えている」と述べました。 自民党の細田博之・選挙制度改革問題統括本部長は、小選挙区の「０増５減」区割り法案の先行審議を主張。民主党の岡田克也・政治改革推進本
主張/選挙制度改革/比例代表制への改革こそ急務
各地の高等裁判所で昨年の総選挙での小選挙区の「１票の格差」について「違憲」や「違憲状態」の判決が相次ぐ中で、選挙制度改革についての与野党の協議が始まり、日本共産党は小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を提案しました。小選挙区では民意の反映も投票価値の平等も実現しないのは明らかです。小選挙区制の廃止、比例代表制への改革が急務です。 民意反映も格差是正も 選挙制度改革について自民、公明の与党は、小選挙区の定数を「０増５減」する小選挙区の区割り改定案の先行処理に固執しています。昨年の国会では自民・公明に同調した民主党は、それでは「不十分だ」といいだして、小選挙区と比例代表の定数を大幅に削減することを持ち出しています。いずれも現在の小選挙区制を前提とするもので、選挙制度を抜本改革するものではありません。 １選挙区で１人の議員を選ぶ小選挙区制は、４割台の得票でも７～８割の議
小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を/衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案
日本共産党の市田忠義書記局長が３日に発表した「衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案」は以下の通り。 １ 現行選挙制度の何が問われているのか 現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。 日本共産党は１９年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が２倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。 ２ 民意をゆがめ、投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制の害悪 現行の
小選挙区制廃止の決断を/志位委員長が会見/比例代表制への抜本改革を求める
日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、衆院選挙制度をめぐる違憲、無効判決が相次いだことを受け、次のような見解を表明しました。 全国１６の高裁で衆議院の「１票の格差」の問題で判決が下りました。すべて「違憲」、もしくは「違憲状態」という判定で、「違憲」が１４、「違憲状態」が２という結果です。そのうち二つは選挙自体を「無効」とする非常に厳しい内容となりました。 一連の判決で何が断罪されたのかというと、現行の小選挙区制が憲法に反する重大な欠陥をもっているということが断罪されたと思います。 日本共産党は、いまの小選挙区制法案が国会で審議された１９９３年から９４年の時期にかけて、小選挙区制という制度が、まず「大政党有利に民意をゆがめる」という重大な問題点を持っていることを追及するとともに、１票の格差という点でも、その出発点から２倍を超える格差を持っているという点で、「違憲の立法」だということ
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