復興県民会議 岩手で結成へ/来月９日
東日本大震災岩手県共同対策本部の鈴木露通本部長（いわて労連議長）らは１６日、県庁で記者会見し、７月９日に「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）を結成すると発表しました。 結成の呼びかけ人として、東幹夫（日本科学者会議岩手支部代表幹事）、加藤善正（県生協連会長理事）、中里長門（前陸前高田市長）、箱石勝見（県保険医協会会長）、前川慧一（釜石地域革新懇事務局長）、渡辺喜代子（県母親大会連絡会会長）の６氏が名を連ねています。 岩手県は９日に復興基本計画案を発表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しようとしています。 会見で鈴木氏は、同案に被災者の声が反映されるように、県民会議も政策的な提言を発信していくと説明。結成に向けて被災地の住民組織などにも幅広く参加を呼びかけたいと語りました。 中里氏は、行政と住民が一体となって安心・安全なまちづくりに取り組むためには、国や県が前例にとらわれ
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
財界の復興プラン/上からの「日本改造」狙う
民主、自民、公明の３党合意による復興基本法案が衆院を通過（１０日）し、政府の復興構想会議が６月末にも第１次提言を発表しようとするなか、財界が復興案づくりの前面に乗り出しています。財界プランは、「規制改革」「道州制」「復興税」などの大合唱。震災を奇貨に“日本大改造計画”を上から押し付けようとしています。震災復興をめぐり、“財界の意向”と“被災地の願い”とのせめぎ合いとなっています。（竹原東吾） 「構造改革」旗振り 「特区」設け企業便益 「復旧復興に全力を傾注しないといけないが、かといって長年の問題として放置されてきたものをこのままにしておけば、日本は衰退の一途をたどる」 就任間もない長谷川閑史・経済同友会代表幹事は６日、都内の記者会見で１時間半にわたって“熱弁”をふるい、「経済成長戦略」「税･社会保障の一体改革｣など積年の財界要求の実現を求めました。 「大連立」に際して「２次補正予算は当然、
主張/大震災３カ月/政治の責任ますます問われる
東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月たちました。季節は冬から春へ、そして初夏へと大きく移りました。しかし、大震災で被災した人たちと原発事故で避難を余儀なくされた人たちにとって、３カ月は短くもあり長くもあった毎日です。 被災地ではなお１０万人近い被災者が不自由な避難生活を続けています。仮設の住まいや店舗で日々の暮らしを取り戻す努力は始まっていますが、本格的な復興の槌（つち）音には程遠い限りです。原発事故は収束のめどさえ立ちません。被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われています。 血の通った被災者支援を 震災直後に比べれば減ったとはいえ避難所などで暮らす多くの人たちにとって３カ月にわたる避難生活は忍耐の限度を超します。衣類や寝具も冬物から夏物が求められるようになります。避難所の生活の改善とともに、長期にわたる避難生活による健康破壊への対策や精神面でのケアも切実です。 避難
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
被災者主役の復興へ/宮城 県民センター発足
被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が２９日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、４００人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。 元首長・学者ら呼びかけ 「水産特区」の知事構想批判 阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、６月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。 東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・
日曜版２９日号/原発ゼロへの道こうすれば/物理学者・米沢さん「介護」を語る
急増する原発の縮減・廃止を求める声。今こそ原発からの撤退を決断し、自然エネルギーに政策転換するときです。原発ゼロでも大丈夫―という道筋を、作家の高村薫さんや専門家の話などをもとに提起しました。疑問にこたえるＱ＆Ａも。 東日本大震災で、家族を失いながらも不休で職務を続ける岩手県陸前高田市の市職員の姿を紹介します。 妹とともに９３歳の母を介護する物理学者の米沢富美子さん（７２歳・慶応大学名誉教授）。インタビューで、“長寿はことほぐもの。嘆く社会ではいけない”と語ります。 民主党政権と自民、公明が採決を狙う介護保険法の改定案（来年４月実施）。軽度者切り捨てに批判の声があがっています。 日曜ワイドは、かつて大震災の被害を受けた北海道奥尻島と、神戸市の経験を振り返り、復興でつらぬくべき「住民合意」の原則を考えます。 「君が代」不起立なら教職員を免職―憲法違反条例狙う橋下･大阪府知事と｢大阪維新の会」
「みやぎ県民センター」設立へ/復興は被災者が主役
阪神・淡路大震災（１９９５年）の経験と教訓を生かし、東日本大震災の被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指そうと「みやぎ県民センター」が今月２９日設立されます。 呼びかけ人の一人、綱島不二雄・元山形大教授、事務局長に就任予定の菊地修弁護士らが２６日、宮城県庁で記者会見しました。 菊地氏は、企業にも養殖の漁業権を認め民間参入を進める「水産業復興特区」を例に挙げ、村井嘉浩知事の復興構想は財界の主張とうり二つだと批判。その上で、「村井知事の“上から目線”の復興構想に対抗し、被災者・被災地が主体の復旧・復興を目指したい。各地で起きている住民による復旧・復興の動きをサポートしたい」と述べました。 センターは団体、地域代表などで構成。マンションや地滑り被害、「水産業復興特区」問題、亘理・山元両町のイチゴ農家再建、放射能被害を受けた酪農家救済などについて、国と地方自治体が責任を果たすよう政策提言していくと
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町
住宅を高台に集める案、住民からは異論 宮城・女川町2011年5月22日19時33分 印刷 Check 震災で建物の７割近くが全壊した宮城県女川町で２２日、新たな町づくりに向けた復興計画について、住民から意見を聞く公聴会が始まった。住宅地区を高台に集約する町の計画案に対し、参加者から異論が相次いだ。 女川町は震災による津波で中心部など沿岸地区が大きな被害を受けたため、町は、被災住宅を町内の６カ所ほどの高台に集約し、限られた予算でインフラ整備や医療サービスの充実を図りたい考えだ。 この日、説明が行われた町南部の牡鹿半島にある五部浦湾の沿岸では、七つの浜にそれぞれ７〜４０世帯余の小さな集落がある。地区内で１カ所に住宅を集約する案が町側から示されると、参加者から「それぞれの集落の高台に住宅地を整備して」との要望が上がった。 カキやホタテの養殖で生計を立てる人が多く、地区幹部は「漁民は浜や船が見える
復興基本法案に対する/高橋議員の質問/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
市民の知恵集め復興/岩手 陸前高田市が策定方針発表
岩手県陸前高田市の戸羽太市長は１７日、市議会全員協議会で震災復興計画策定方針を発表しました。六つの基本的視点を示し、策定にあたっては市内関係団体の役員や専門家でつくる検討委員会を設けるほか、市民の意見を広く取り入れるために、意向調査や説明会を開催。１１月ごろをめどに計画を取りまとめるスケジュールも示しました。 基本的視点は(1)防潮堤の整備など津波防災、減災を目指す(2)防災性や利便性を考慮した土地利用の創出で市街地を復興する(3)市民の暮らしを再興する(4)地域産業を復興する(5)再生可能エネルギーを活用する(6)協働のまちづくりを推進する―の六つです。 検討委員会は、市内関係団体役員や専門的分野の大学関係者、市議など３０人程度で構成。市民説明会は地区単位で開催しながら進めるとしています。 全員協議会では、がれきの撤去が問題となり、市の担当者は「２年間で仮置き場からがれきを無くし、３年で
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