小選挙区制を廃止し、民意を正しく反映する比例代表制への抜本改革を/衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案
日本共産党の市田忠義書記局長が３日に発表した「衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案」は以下の通り。 １ 現行選挙制度の何が問われているのか 現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。 日本共産党は１９年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が２倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。 ２ 民意をゆがめ、投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制の害悪 現行の
問われる政党の足場/臨時国会開会
東日本大震災と原発事故に見舞われた２０１１年の最後となる臨時国会が２０日、開会しました。 厳しい冬を前に、大震災の復興と原発災害対策を急ぐとともに、財界とアメリカいいなりに暴走を始めた野田政権とたたかい、政治を大本から転換できるのはどの党か―これが問われることは間違いありません。 政権交代から２年余。民主党はどの問題でも国民への公約を投げ捨て、自公政権と見まがうばかりの変節をとげました。野田政権は、消費税増税などさしもの自公政権でさえできなかった企てに踏み出そうとしています。 無法に立ち向かうべき野党はどうか。 自公両党は、消費税増税も普天間基地の沖縄県内「移設」も賛成の立場です。これまで暴走に立ち向かう足場もないもとで、逆に悪政をけしかけたり、政権与党と言葉だけの応酬など国民そっちのけの政争に明け暮れてきました。 今国会でも自公両党が開会日に行ったことは、民主党と第３次補正予算案をめぐる
衆院選挙制度 各党協議会が初会合/穀田氏 大政党の結論押しつけるな
「衆議院選挙制度に関する各党協議会」の初会合が１９日、国会内で開かれ、協議会の名称と構成を確認し、次回２１日に各党の考え方を表明することを決めました。 協議会座長の樽床伸二氏（民主党幹事長代行）は衆院選挙制度について「各党に意見の違いはあるが、まずテーブルにつき議論を始めたい」と述べました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「選挙制度をどうするかは民主主義の土台そのものであり、すべての党が参加して協議することが当然だ」と表明。議論の進め方について「大きな政党が結論を一方的に押し付けることがあってはならない。選挙制度は国民の基本的権利の問題であり、議論を公開し、選挙制度についての国民的議論とあいまって、協議を進めていくことが重要だ」と強調しました。 これに対し、樽床氏は「多数決で決めるものではない」と答えました。 協議会終了後、記者会見した穀田氏は、「現行選挙制度の最大の問題は、民意の反映を
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
主張/新・沖縄振興法/県民要求を根本にすえてこそ
沖縄経済の振興開発のための沖縄振興特別措置法（２００２年度～１１年度）が来年３月で期限切れとなることから、それに代わる新法作成の検討が始まっています。 政府の沖縄振興審議会は７月、新法とそれにもとづく振興計画作りに向けた意見書を菅直人首相に提出しました。沖縄は、産業振興や雇用、教育、福祉などの分野でいまなお厳しい状況にあります。県民生活を向上させるために、県民の要求を根本にすえた新法と振興計画が必要です。 特性生かした経済振興 沖縄県民の１人当たりの所得は、本土復帰以来、４７都道府県中最下位が続いています。沖縄県の完全失業率も、全国平均の５・１％に比べ７・６％と最悪です。４次にわたる沖縄振興計画で約１０兆円を投入していながら、こうした厳しい状況が続くのはなぜか、新しい振興計画をつくるうえで政府が検証することが必要です。 沖縄の経済振興で欠かせないのは地元経済の足腰を強くすることです。政府が
復興県民会議 岩手で結成へ/来月９日
東日本大震災岩手県共同対策本部の鈴木露通本部長（いわて労連議長）らは１６日、県庁で記者会見し、７月９日に「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）を結成すると発表しました。 結成の呼びかけ人として、東幹夫（日本科学者会議岩手支部代表幹事）、加藤善正（県生協連会長理事）、中里長門（前陸前高田市長）、箱石勝見（県保険医協会会長）、前川慧一（釜石地域革新懇事務局長）、渡辺喜代子（県母親大会連絡会会長）の６氏が名を連ねています。 岩手県は９日に復興基本計画案を発表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しようとしています。 会見で鈴木氏は、同案に被災者の声が反映されるように、県民会議も政策的な提言を発信していくと説明。結成に向けて被災地の住民組織などにも幅広く参加を呼びかけたいと語りました。 中里氏は、行政と住民が一体となって安心・安全なまちづくりに取り組むためには、国や県が前例にとらわれ
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
参院選挙制度/西岡議長が定数削減案提案/市田書記局長 「到底容認できない」
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１５日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、比例代表と都道府県選挙区選出となっている現行の選挙制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の総定数を２００に削減する案を、総定数維持案と併せて提示しました。 西岡氏が昨年１２月に示した案は、総定数を維持した上で、全国９ブロックの比例選で全議員を選出するものでした。 西岡氏は「定数の削減については各会派の議論に委ねるが、一部の会派において総定数の削減を行うべきだとの意見があることを考慮した」と今回の提案にいたった経過を説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、▽選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることであり、新制度は比例代表中心の制度とする▽定数削減は行わずに１票の格差を是正する―という党の基本的立場を述べた上で、「定数を２００に削
福祉の改悪を阻止し地域経済で共同広げる党を/和歌山 市田書記局長が訴え
いっせい地方選挙で、県議現職４議席を絶対確保し５議席をめざし７日、和歌山市で日本共産党の市田忠義書記局長を弁士に演説会が開かれました。平日の夜にもかかわらず、会場は満杯になりました。 県議選和歌山市区のふじい健太郎、おくむらのり子両県議はそれぞれ、「県内中小・地場産業支援へ、住宅リフォーム助成制度を創設します」「３１年の看護師経験から、誰もが安心して住めるまちをつくります」とあいさつ。同市議予定候補６人が決意表明しました。 大きな拍手に迎えられ登壇した市田氏は、国政の問題に触れたあと、県政問題に言及。高すぎる国民健康保険料について同市では、所得２００万円、夫婦子ども２人のモデル世帯で保険料は４３万６８２０円になり、中核市のなかで３番目の高さだと指摘しました。 これを引き下げるために国が削ってきた補助を元に戻すとともに、県が市町村国保の引き下げを応援することが求められると強調。カゴメなどが設
福祉と暮らし最優先 中小企業振興の北海道へ/志位委員長 札幌で演説
４月１０日投票の北海道知事選・道議選・札幌市議選での必勝を期して、同市内で５日、志位和夫委員長を弁士とした日本共産党演説会が開かれました。「明るい革新道政をつくる会」の宮内さとし知事予定候補、６人当選を目指す道議選の金倉まさとし（札幌市東区）、岡ちはる（同北区）の２予定候補のほか、札幌市議選の１０区１１予定候補が決意を表明。志位氏は、日本経済、貿易、税と社会保障、外交、地方政治の展望を語り、参加者は大きな拍手と声援を送りました。 道議会では自公が与党。民主党は予算案には反対はしていますが、知事提出の条例案には予算関連も含めて１００％賛成です。札幌市議会では民主党が与党、自民党は条例案には反対するものがあっても予算案には毎年賛成しています。 志位氏は、今度の選挙では「道政・市政で一緒になって間違った政治をすすめる自民・民主・公明の『道民いじめ連合』を選ぶのか、『道民こそ主人公』の宮内さんと日
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