日本共産党の市田忠義書記局長が3日に発表した「衆議院選挙制度についての日本共産党の見解と提案」は以下の通り。 1 現行選挙制度の何が問われているのか 現行衆議院選挙制度の小選挙区定数「格差」についての一連の違憲判決は、現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐって憲法違反の重大な欠陥をもっていることを厳しく断罪している。 日本共産党は19年前、「政治改革」と称して小選挙区比例代表並立制の導入が提案されたとき、この制度は、選挙制度の基本である民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第1党に虚構の多数を与える根本的問題があるとして反対した。同時に小選挙区の区割り規定が2倍以上の格差を容認していることは、投票価値の平等に反する違憲立法だと批判した。出発点から根本に問題がある制度を強行し維持し続けてきた各党の責任が厳しく問われている。 2 民意をゆがめ、投票価値の平等を踏みにじる小選挙区制の害悪 現行の
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