選挙制度 国民に開かれた議論を/小選挙区制 抜本見直し要請/１１団体、衆院調査会に
（写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二衆院議員（右から３人目）ら＝７日、国会内 憲法改悪阻止各界連絡会議や全労連、自由法曹団など民意が届く選挙制度の実現を求める１１団体は７日、「衆議院選挙制度に関する調査会」にたいし、民意を反映する選挙制度への｢抜本的な見直し｣の議論を国民に公開でおこなうよう申し入れました。 申し入れ書では、「いま選挙制度の改革で求められているのは、現行の小選挙区・比例代表並立制の抜本的見直しです」と指摘。「直近の２０１２年１２月の総選挙結果を見ても、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を独占する不公平なものとなっており、その根源が小選挙区制にあることは誰の目にも明らかです」と強調しています。 調査会に対して▽小選挙区制の維持や定数削減を前提として議論するのではなく、与野党協議での「現行並立制の功罪を広く評価
請願紹介 共産党が５割超す/通常国会１位
通常国会（１月２４日～６月２２日）で、日本共産党国会議員団が紹介議員になって提出した請願署名は１４２８万１３１４人分で、全体の５割超（５１・９％）を占めました。政党のなかで断トツに多く、２位の自民党（２１・７％）を大きく上回りました。（グラフ参照） 草の根で国民の運動と結びつき、ともに要求実現に取り組む政党らしい姿が改めて鮮明になっています。 通常国会に提出された請願署名は、衆参あわせて２７４９万７５６４人分。昨年の通常国会より約３５０万人分増えました。 日本共産党が紹介、提出した請願署名数は衆参いずれも１位でした。衆参の総数では、１位の日本共産党に続き、自民党、民主党（１３・０％）、社民党（７・２％）などの順でした。 日本共産党が紹介した請願署名は、秘密保護法の廃止や集団的自衛権行使容認反対、消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発再稼働を許さず再生可能エネルギーへの転換
国会請願紹介 共産党７９％/国民の願い届ける姿 浮きぼり
（写真）比例定数削減反対署名を受け取る日本共産党の穀田恵二国対委員長（左）＝2011年11月16日、衆院第１議員会館 第１７９回臨時国会（昨年１０月２０日～１２月９日）に提出された請願署名のうち、日本共産党が紹介した署名数は４５５万２９５６人と最多で、全請願数の７９％を占めることがわかりました。 日本共産党紹介の請願は衆院全体で７６８件のうち４０２件、参院は６５３件のうち４０５件です。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対署名は、全国農協中央会などが１１００万人を超える署名を野田佳彦首相に届けました。国会にも同様の署名が３万３千人分提出され、そのうち９９％を日本共産党が紹介。他党も世論を無視できず３００人超の全政党の議員が紹介しました。しかし、日本共産党の紙智子議員と自民党議員が参院農林水産委員会での審議と採択を求めましたが、民主党が反対し不採択となりました。 日本共産党が紹介した原発か
茨城県 東海第２原発 廃炉に/担当相に 東海村長が表明
運転再開の是非が問われている日本原子力発電の東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也村長は１１日、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相と会談し、同原発を「廃炉にすべきではないか」との考えを伝えました。 村上村長は、同原発の半径３０キロ圏内に１００万人の人口を抱えるなかで避難計画の策定は不可能と判断した、と強調。立地条件として不適切であるうえ、３０年を超えて稼働してきた同原発の「老朽化」などを廃炉の理由としました。 また福島第１原発事故への政府の対応に不信感を表し、原発推進のために「やらせ」を行ってきた原子力安全・保安院など国内の原子力規制機関について「信用は失墜した」と批判。「新たな原子力規制体制」の確立や「老朽原発の廃炉基準」の設定などを求め、「規制体制の早期確立なしには、停止原発の再稼働は受け入れられないだろう」と述べました。 地元意思の発信 日本共産党の大内久美子県議の話 ９月の第３
玄海「やらせ」/第三者委 外部有識者で/党佐賀県委 知事に申し入れ
九州電力の第三者委員会が玄海原発をめぐる「やらせ」「仕込み」で佐賀県の関与を認定した最終報告を出したことを受け、日本共産党佐賀県委員会は５日、古川康知事に対して、真相の解明を申し入れしました。 武藤明美県議が、県原子力安全対策課の今村盛史課長に申し入れ書を手渡しました。 武藤県議は、県が第三者委員会の最終報告について▽玄海原発３号機での全国初のプルサーマル発電導入を古川知事が容認するきっかけとなった２００５年の県主催の公開討論会での九電の「仕込み発言」の県の関与▽今年６月の玄海原発再稼働を狙った「説明番組」直前の密談での知事発言が「やらせメール」の発端―など具体的に事実を示していることを指摘。「知事が『真意とは違う』というのなら具体的な事実で反論すべきです。そのために内部調査ではなく、外部の有識者からなる第三者委員会の設置を」と求めました。 申し入れでは、古川知事に玄海原発２、３号機の再稼
衆院比例定数 削るな/自由法曹団が国会要請行動
自由法曹団（菊池紘団長）は２５日、衆院の比例定数削減に反対し、民意を正確に反映する選挙制度を求める国会要請を行いました。 同団は、国民の声が正確に届く国会や選挙制度のあり方を具体的に提起した意見書を作成したばかり。選挙制度協議に関わる国会議員にこの意見書を届け、比例定数削減をやめ、制度改革では国民の意見を聞きつつ慎重な議論を行うよう要請しました。 衆院第１議員会館内で開かれた要請前の集会で、自由法曹団の菊池団長は「選挙制度のあり方についての理論的・政治的な解明が今一番必要な時期。国会議員一人ひとりに意見書を届け、考えてもらうのが大事だ」とあいさつしました。同団衆院比例定数削減阻止対策本部の山口真美（なおみ）事務局長が意見書の要点について説明しました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員が集会に出席し、「民意を削ることと比例定数削減は一体。これが大連立の動きのなかで一層加速しかねない状況です。（定
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
原発段階的廃止など強調/日弁連が意見書
日本弁護士連合会（日弁連）は、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを含んだ「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」をまとめ、７日付で菅直人首相、松本龍環境相、海江田万里経済産業相に提出しました。 意見書は、原発を推進するため、電力会社と政府関係機関が一体となって原発の「絶対の安全性｣を喧伝(けんでん）し続けてきたことが、原発の安全対策の不備、そして今回の東日本大震災による東電福島第１原発の大事故を招来した大きな原因と指摘しています。 政府が昨年６月、発電に占める原子力の比率を２０３０年に３０％から５０％に高めることを含むエネルギー計画を閣議決定し、さらに１４基の原発を増設しようとしてきたことにふれ､｢今回の原発事故と電力危機は、これまでのエネルギー政策からの決別を迫っている」と強調しています。 具体的には、「持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること｣｢エネルギー
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