福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
「反ＴＰＰ」特別決議/全国町村議長会
全国町村議会議長会は１６日、都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の特別決議を満場一致で採択しました。 特別決議は、長引く景気低迷で農林水産業を基幹産業とする町村の活力は減退の一途をたどり、東日本大震災で日本全体が大きな影響を受けているもとでＴＰＰに参加すれば、「海外の安い農水産物が大量に流入し、農山漁村は崩壊するおそれが高い」と危機感を表明。野田佳彦首相のＴＰＰ加盟交渉への参加表明に対し「大変遺憾である」と批判しています。 会場の舞台には「環太平洋経済連携協定反対」の垂れ幕が掲げられました。来賓の全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村村長）も「農林水産業、農山漁村はもとより、地域経済・社会の崩壊につながる」と述べ、ＴＰＰ反対で連帯する大会となりました。 大会は、各町村議長が政府、地元選出国会議員、政党役員に決議の内容を申し入れるなどの運動方針も採択。日本共産党の塩川鉄也衆院
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１３日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」で、野田佳彦首相が表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と、各党協議が行われている衆院選挙制度改革問題について与野党代表と討論しました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定） 交渉参加表明どうみるか 首相のＴＰＰ交渉参加表明について民主党の樽床伸二幹事長代行は「『関係国との協議に入る』というものだ」と説明。ＴＰＰ推進のみんなの党以外の野党は「あまりに拙速だ」（自民・田野瀬良太郎幹事長代行）、「玉虫色の表現だ」（公明・斉藤鉄夫幹事長代行）などと反対しました。市田氏は次のように述べました。 市田 ４４の道府県議会が（ＴＰＰ参加）「反対」「慎重」の意見書をあげていますし、全国町村会は３度にわたる反対決議をあげています。農林水産業関係だけでなくて、医療関係者、中小（企業）関係者、消費者などさまざまな国民のあいだから疑問と意見が相次いでいまし
共産党 倍増/宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。 仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。 当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。 大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。 各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え
ＴＰＰ表明持ち越し/民主党内で矛盾拡大/「戦々恐々」「突き上げ受けてる」
「１日ゆっくり考えさせてほしい」。政府・民主党三役会議で、１０日の会見で予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についての表明を突如延期する考えを示した野田佳彦首相。その背景には、急速に広がる反対世論を反映して、党内でも「反対」や「慎重」論が拡大するなど、国民との重大な矛盾があります。 国会周辺では、農業生産者らが連日徹夜の座り込みを敢行。８日にはＪＡ全中などの農業団体や消費者団体などが東京・両国国技館で６０００人規模の国民集会を開き、日本共産党の志位和夫委員長はじめ超党派の国会議員が応援に駆けつけるなど、ＴＰＰ交渉参加反対の国民世論は大きな盛り上がりを見せています。 ９日夜開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会でも、「みんな戦々恐々としています。どうやって説明すればいいのか」「地元で“この国の行く末がどうなるのか”という不安が出ている」「私たちは地域から突き上げ
ＴＰＰ交渉 国民の声ふまえ参加断念を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日夕、遊説先の大阪市内で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明の記者会見を先送りしたことについて記者団に問われ、「日本列島に大きく起こっているＴＰＰへの暴走ストップという国民の批判と運動に追い詰められている状況だと思う。私たちは、野田首相に対しＴＰＰ参加の断念を決めるべきだと強く求めたい｣と強調しました｡ 志位氏は、この間の国会質疑を通じて、ＴＰＰ参加は▽被災地の復興の最大の妨げになること▽食料の安定供給が破壊されること▽食の安全、医療、政府調達など国民生活のあらゆる分野でアメリカの要求がごりおしされること▽日本経済自体がアメリカに取り込まれて縮小し壊されること――が全面的に明らかになったことを指摘し、「ＴＰＰ推進の論拠は総崩れになっているのが現状だ。野田首相は、日本列島に轟々（ごうごう）と起こっているＴＰＰへの暴走反対の国民の声を聞くべきだ
革新懇づくりの発展を/九州・沖縄ブロック交流会/原発撤退 ＴＰＰ反対 新しい共同
全国革新懇は１５日、佐賀市内で「革新懇九州・沖縄ブロック交流会」を開きました。国政革新をめざして国民的共同を進める革新懇運動を交流し、革新懇づくりの発展を目指したもので、九州・沖縄８県から２９０人が参加。全体会と分散会では、原発撤退や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、「住民が主人公」のまちづくりなどでの共同の広がりが報告され、革新懇の結成や活動再開の決意も相次ぎました。 全体会では、原発に代わる再生可能エネルギーや循環型サイクルの地域経済づくりの現状と取り組みについて富士大和森林組合（佐賀市）の勝山正弘参事、染谷孝佐賀大准教授が報告しました。日本共産党の平林正勝佐賀県委員長が同県での革新懇運動の教訓について発言しました。 平林氏は、ＴＰＰや地域経済問題などで党とＪＡ、森林組合、漁協、商工会などと対話が広がる背景に財界・アメリカ直結政治と国民との深い矛盾があることを指摘し、「革新懇運動はさ
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
ＴＰＰ参加許されない/紙議員「被災者の願いに逆行」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は３１日の参院農林水産委員会で、菅直人首相や松本剛明外相が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する発言を強めていることを取り上げ、国民生活と農業を破壊するＴＰＰ参加は許されないとただしました。 ２６日の日米首脳会談で菅首相はＴＰＰ交渉参加について「早期に判断したい」と発言。松本外相も同日の講演で「日本の意向を交渉にいかせる早いタイミングを選ばないと意味がない」と早期の交渉参加を主張していました。 紙氏は、全国農業委員会会長大会でＴＰＰ交渉参加の撤回を求める決議をあげたことを紹介し、発言をどう受け止めているのかと質問。鹿野道彦農水相は「総理は、被災地の農業の復興を踏まえて判断の時期を述べている」と答弁しました。 紙氏は「震災復興をＴＰＰ参加の口実にする動きがあるが、外相の講演はまさにそのもの」と指摘。松本外相がＴＰＰ対応と称して、大多数の農家を切り捨てる農林水産業
主張/農業委員選挙/再生の担い手を増やす機会に
３年に１度改選される農業委員のいっせい選挙が、７月１０日投票（沖縄県は９月）でおこなわれます。東日本大震災と福島第１原発事故の被災地で選挙が延期される市町村もありますが、全国１７３２農業委員会の約６０％で実施されます。 農業委員会は、委員の大半が農民の選挙で選ばれる「農家の代表機関」です。農地にかんする行政権限をもち、国や自治体の農政に意見を反映させることが主な仕事です。 復旧とＴＰＰが大争点 国難ともいえる東日本大震災と原発事故は、広範な地域で農業生産と農家・農村の経済に大打撃を与え、復旧・復興は最大の国民的課題になっています。 ところが、大震災を農業の大規模化や営利企業の進出の全面自由化、日本農業に壊滅的打撃を与える「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）参加の契機にすべきだなどの主張が、財界中心に繰り広げられています。菅直人内閣は「６月中」としていたＴＰＰ参加の結論を、震災の復旧・復興にまず全
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
勤労者の需要喚起を/中央公聴会 ＪＡ・全労連代表ら陳述/衆院予算委 笠井･宮本氏が質問
衆院予算委員会は２２日､2011年度予算案に関する中央公聴会を開き､8人の公述人が意見を述べました｡日本共産党は､笠井亮､宮本岳志両議員が質問に立ちました｡ 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)の冨士重夫専務理事は｢食料自給率向上を目指す政府の基本計画とＴＰＰ(環太平洋連携協定)は決して両立しない｣と強調｡｢(参加すれば)国内農産物と関連産業､環境などを失うだけではなく､生活に関する重要な基準が一変しかねず､国民生活全体に大きな損失をもたらす｣と警鐘を鳴らしました｡ ＴＰＰ参加による地域経済への影響について笠井氏に問われた冨士氏は｢地域経済は農業を中核として多くの人々の仕事が関連して成り立っており､農業が壊滅的な打撃を受ければ､大きな影響を与える｣と述べました｡ 全労連の小田川義和事務局長は労働者の現状がこの十数年間､賃金､失業者数､非正規労働者数などどれも悪化していることを告発し､非正規労
民主党/動き出すマニフェスト見直し/消費増税・ＴＰＰ・定数削減/透ける悪政推進の思惑
民主党が２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）見直しに動き出しています。財界とアメリカの軍門に完全に下ったことで、公約も捨て去ろうという動きで、来年度予算編成で行き詰まったことも背景にあります。同時に、見直しにはさらなる悪政推進の思惑が透けて見えます。 菅直人首相は、衆参両院本会議の代表質問（２６～２８日）で「今年９月で衆院任期の折り返しを迎えるので、党でマニフェストの検討を行いたい」との答弁を繰り返しました。 民主党はこれに先立つ１３日の党大会で、今年夏までのマニフェスト見直し方針を決定。岡田克也幹事長は「優先順位を上げるもの、下げるもの、現時点で時間がかかるもの、できないものについて、党内で議論を行う」と説明しました。 背景に財源問題 しかし、昨年１２月に発表した「民主党政権１５カ月の成果」では、財界の要求に応えた法人税５％引き下げや沖縄・米軍普天間基地の県内「移設」を押し付ける日
沖縄で５３００人 ＴＰＰに怒り/「サトウキビは宝だ」/赤嶺議員ら参加
ＴＰＰ反対の沖縄県民大会（主催・同実行委員会）が２９日、那覇市の新都心公園で開かれ、予想を超える５３００人が参加しました。各市町村や生産組合などのノボリがはためくなか、「ＴＰＰ反対」のハチマキを締めた参加者は「サトウキビは沖縄の宝だ」「沖縄農業を守れ」などのプラカードを掲げ、政府方針の撤回を強く求めました。 大会には仲井真弘多県知事、高嶺善伸県議会議長も出席。主催者あいさつで小那覇安優ＪＡ沖縄中央会会長は「例外なき関税撤廃で、沖縄をはじめ日本の農林水産業と地域経済は破壊する。なぜいまＴＰＰなのか」と怒りの声をあげました。 金城秀之・同専務理事は、ＴＰＰ参加で県農林水産業への影響額は関連産業を含めると１４２０億円に上ると指摘。「ＴＰＰの全貌や本質、問題点など国会で十分な議論もなく、国民の生命線である食料を一部の輸出国に委ねれば、将来に大きな禍根を残すことになる」と訴えました。 参加者はＴＰＰ
これで閉そく感打破？/菅首相施政方針演説「平成の開国」「最小不幸社会」… - しんぶん赤旗
菅直人首相は２４日の施政方針演説で、日本が陥っている閉そく感の打破をめざすとして内政・外交の方針を示しました。民主党政権に対する失望と怒りが広がるなか、「第三の開国」「最小不幸社会」など新たな装いをこらした演説から見えてくるものは―。 税と社会保障 大企業にバラマキ 庶民には消費増税 労働者の賃金は下がる一方、大卒者の就職内定率も最悪―こんななかで、暮らしの不安が広がっています。後期高齢者医療制度など、自民・公明政権下で痛めつけられてきた社会保障制度を元に戻し､拡充すること､賃上げで庶民の家計をあたためることが必要です。 ところが、菅首相は施政方針演説で、「最小不幸社会」をうたい、「社会保障制度改革」を口にするものの、中身は「全世代対応型」にする、「支援型サービス給付」など抽象的なものばかり。唯一、明確なのが「安定財源の確保」。「ある程度の負担をお願いすることは避けられない」とのべ、「６月
「ワンパッケージ」で賃上げ政策を/ＮＨＫ番組 志位委員長が提案
日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。 志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金（年収）が１２年間で６１万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長が止まった国になっていることだと指摘。「この事態を打破するために、『ワンパッケージ』で賃上げ政策を実行に移すことを提案したい」と力をこめました。 志位氏が提起したのは、(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく(4)
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