農畜産業に降灰被害/阿蘇山噴火 いもう熊本３区予定候補ら調査
（写真）農作物の被害状況を調査する（右から）いもう３区予定候補、たけはら、川端の各氏＝28日、熊本県阿蘇市 断続的に中・小規模の噴火が続く阿蘇山（熊本県）の降灰・噴煙による影響について日本共産党阿蘇支部は２８日、同地方の農畜産業の状況を現地調査し、農家から要望を聞き取りました。いもうよしや衆院熊本３区予定候補、川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一市議予定候補が参加しました。 気象庁の発表では、２５日からの噴火は長期間にわたり活動が続くマグマ噴火で、阿蘇市波野、南阿蘇村、山都町、大分県豊後高田市、宮崎県五ケ瀬町など広範囲に降灰が確認されています。降灰でキャベツ、ハクサイなど葉物野菜の商品価値の低下や放牧中の牛の避難など農畜産業に影響を及ぼし、噴煙は熊本空港で運航に支障を発生させています。 降灰が多く確認された波野赤仁田地区の農家の男性(６９)は「火山灰が付着した野菜は変色するなどして出荷できなく
農家切々「支援ぜひ」/雪害の甲府・笛吹 共産党「行政に迫る」/イチゴハウス全壊 ４５年間頑張ってきたのに…/小池・田村両氏 現地入り
観測史上最高の積雪を記録し、大きな被害が出ている山梨県の甲府市と笛吹市に１８日、日本共産党関東甲信大雪対策本部（本部長＝志位和夫委員長）の小池晃本部長代理・副委員長、同事務局長の田村智子参院議員らが現地入りし、深刻な被害が出た農家などから実情や要望を聞きました。 （写真）雪でつぶれたビニールハウスの前で観光イチゴ園を営む女性（左）から状況や要望を聞く小池晃副委員長（中央手前）、田村智子参院議員（その左）、小越智子山梨県議（右）＝18日、甲府市 東京から陸路、３時間以上かけて甲府市入りした小池氏らは、党県対策本部責任者の小越智子県議、花田仁常任委員、小越進書記長らとともに各地を回りました。 甲府市農業委員会前会長の佐野安男さん（７５）は、約１８０平方メートルのハウスで、贈答用の幸水（ナシ）を例年２トン半程度収穫してきました。１４日深夜から降り積もった雪の重みで、ハウスの支柱が折れ曲がり、壊滅
収穫目前の豆やられた/紙議員 音更町で大雨被害調査/北海道
かんがい排水を寺山町長が要望 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１２日、台風１２号などの影響で農業被害が発生した北海道音更(おとふけ)町に調査に入りました。同町がある十勝平野は北海道一の畑作地帯です。 １日から降り始めた雨は７日まで続き、音更町駒場で１５１・５ミリを観測したほか、同町を流れる音更川上流の上士幌町ぬかびら源泉郷では、９月の１カ月最高の降水量に迫る４３２・５ミリを記録。音更川の堤防が一部流失しました。 調査で紙議員は、相次いで農家を訪ね、激励しました。 男性（５９）は、２・８ヘクタールでインゲン豆の金時豆を栽培しています。長雨の影響で色づきが悪くなり、規格外になる見込みです。「減収だよね」と力なく笑う男性。収穫は目前でした。 音更町農協で状況を尋ねた紙議員に対し、大塚宏明組合長は「インゲン類の農家の手取りは、５分の１くらいになるかもしれない」と明らかにしました。
原発立地・大熊町の避難民は今/いつかこうなるかと…
福島第１原発が立地する同県大熊町から同県会津若松市の東山温泉などで避難生活を送る被災者を１４日、住民とともに避難する同町の日本共産党石田洋一町議と訪ねて要望を聞きました。 避難先の東山温泉訪ねる 「６０世帯、２３０人の要望をまとめているところです」と話す男性自治会役員（７１）は「一時帰宅の要望が一番多い。持って来るべき物を何一つ持たずに来た。３キロ圏内の人もいるので、この人たちは一時帰宅もできないのではと心配しています」。 心臓ペースメーカーを入れている人、車椅子の人、寝たきりの人と、医療を必要としている被災者が多く「市内の県立会津病院までいくのにタクシー代がかかります」と同役員はいいます。「もうたくさんです。東電とかかわっている人は表向きは言えないが、ほとんどの町民は原発反対です。私もかげながら反対していました」 見合う賠償を 「廃業に近い状態です」と話すのは、同町の特産品、梨の栽培農家
志位・市田氏 原発被害の福島訪問/全面的賠償へ全力/田畑は 生活は 健康は……住民、不安切々と訴え
「原発事故被害者が希望と展望を持てるよう、対策を政府に強く求めていきます」。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが９日、福島県内でおこなった住民との懇談で表明した決意に、参加者は何度もうなずき、大きな拍手を送りました。 川俣町 福島第１原発事故による「計画的避難区域」に指定された川俣町山木屋地区（約１２００人）。美しい自然のなかでの穏やかな暮らしが事故によって一変しました。志位氏らが懇談のために訪れた公民館には、住民が真剣な顔つきで駆けつけました。 懇談の冒頭、志位氏は「原発事故は東電と国による人災であり、全面的な賠償をすべきです。みなさんにはすべての要求を出していただきたい。私たちは実行を迫っていきます」と表明。(1)区域外に避難した住民の区域内の企業への通勤や農場の管理について柔軟な対応をする(2)「いつ帰れるのか」の見通しを国がきちんと示す(3)事故による収入減をはじめあら
志位・市田氏 宮城訪問/「国は光 示して」 各分野から切実な要求
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが８日に行った東日本大震災被災地訪問。３日目となるこの日は宮城県入りし、津波で人的にも経済的にも甚大な被害を受けた石巻市や仙台市若林区などを訪れ、救援・復興にむけた各分野の切実な要求に真剣に耳を傾けました。 債務凍結 商工会議所と 志位、市田両氏は、石巻市で同市商工会議所の浅野亨会頭らをはじめとする企業家と懇談し、要望を聞きました。 志位氏は、商工業の復興への課題として、(1)震災前の旧債務と再建のための債務との二重債務を解消するため、旧債務の凍結(2)信用保証の拡大と、漁業、加工業、流通業が一体となっての再建に向けた国の特別支援(3)休業補償など当面の生活保障と臨時の仕事の確保―などを一体のものとして実現することが大事だと考えていると語りかけ、「かけがえのない役割を果たしている中小商工業の再建のため力を合わせて全力で頑張ります」と表明しました
事業の継続 がれき撤去 機材の回収…/国の支援 切実/志位・市田氏 岩手で
東日本大震災の被災地入りしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長らは７日、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で被災した市民から現状と要望を聞き、同県釜石市でも避難所で被災者と懇談しました。 陸前高田市 市民の力で復旧・再生 中里前市長を訪問 志位氏らはまず、日本共産党員の中里長門前市長の自宅を訪問。中里氏は、あとを引き継いだ戸羽太市長の就任（２月）直後に、２千人近い死者・行方不明者を出す被害を受けたことに、「なんともいえません」と苦しい胸中を語りました。同時に「８年間市民の力でつくってきた市政です。震災はあったけれど、市民の力で復旧・再生させたい」と決意を語りました。 志位氏は、同市が大震災にあたっても「市民が主人公」の立場を貫き、住民の信頼を強めていること、党市議団も及川一郎市議を震災で亡くすという不幸の中で、藤倉泰治、大坪涼子の両市議が被災者支援に頑張っていることに
“農漁業復旧 万全に”/宮城・東松島、女川 紙議員に要望/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は参院農林水産委員として東日本大震災の農業、漁業被害調査のため２６日、宮城県東松島市、女川町を訪れ、各市・町長、農漁業者らから要望を聞きました。 東松島市では、海水冠水面積だけで４千ヘクタールにもなる水田の深刻な被災状況を視察。阿部秀保東松島市長、斎藤賢仁ＪＡいしのまき代表理事組合長らの説明を受けました。 斎藤組合長は津波で被災した農地の復旧に万全の措置と今年の作付け可能水田の早期確認などを強く求めました。 紙議員が農地確保をどう進めるのかと聞くと、斎藤組合長は「作付け可能、矯正すれば可能、不可能の３段階で線引きをしている。対応策が違うので国にも細かい対応策をお願いしたい」と答えました。 女川町では安住宣孝町長の案内で魚市場や町内の被災状況を視察後、漁業者の訴えを聞きました。 安住町長は「サンマ漁が８月から始まるが、選別場など仮の施設を造り、仕事が始められないか考えて
津波 農地に塩害/再建 国の責任で/宮城・仙南
東日本大震災で津波被害を受けた農地の塩害対策は、個々の農家や自治体の能力を超える課題です。宮城県南部、仙南地方の農民、自治体は、国が農業再建に責任を持つよう求めています。（山田俊英） 水田の５２％冠水 特産イチゴ壊滅 名取市では、水田面積の５２％に当たる２２００ヘクタールが津波で冠水しました。今も海水が引きません。水を海へ流す排水機場が５カ所、津波で壊れたためです。水路もつまっています。農地へ水を流して塩分を取り除く作業も、排水機場と水路が復旧しないと始まりません。 冠水した田畑だけでなく、その周辺、海水をかぶらなかった農地２２３ヘクタールも、今年の作付けができなくなってしまいました。農地は水路でつながっています。排水機場が動かないうちに周辺の田に水を引くと、冠水した農地へ水が流れ込んでたまってしまいます。結局、いつまでも海水が引かないことになります。 市では、やむなく周辺地域の農家に今年
農業被害 国の支援を/紙議員調査に切実な訴え/宮城・仙南
日本共産党の紙智子参院議員は２１日、宮城県仙南地方の名取市、亘理町、山元町を訪れて東日本大震災の農業被害などを調査、各市・町長から説明を受け、被災農家から話を聞きました。 仙南地方の沿岸部は、松林が流され、がれきの山と化しています。田も畑も泥地で区別がつきません。パイプが背骨のように泥から出て、ちぎれたビニールが巻きついていることで、やっとビニールハウスであったことがわかります。 宮城県名取市の避難所で暮らす宮城県沿岸部北釜地域の専業農家から紙議員は、要望を聞きました。 農機具どころかスコップ一つない中で、農業を続けていく強い意欲を桜井久一郎区長は語りました。「土地はすべて壊滅状態。この地域は５０ヘクタールでチンゲン菜などをやっていたが、このままでは無理だ。土地買い上げの話もあるが国はいくらで買ってくれるのか、最低でも２０ヘクタールを買えるだけのお金でわれわれの土地を買ってほしい。そうでな
出荷できない 補償は…/茨城・笠間の農家窮状
東日本大震災で、死者２２人、家屋の全・半壊や床上浸水、鉄道不通などの被害を受けた茨城県。加えて、収束の見通しがたたない福島原発事故によって、農家の被害が広がっています。県下最強の震度６強を記録した地域の一つ、笠間市を訪ねました。 見通しなし 「いつ出荷を再開できるのか、補償がどうなるのか、見通しがたたないのがつらい。牛の世話を続けるしかない」―市内に４１戸ある酪農家の一人（男性＝４７）は、ため息をつきます。 成牛４０頭の搾乳は朝７時と午後５時半の２回。３月１１日の大震災直後、市内全域が停電、断水しました。 「乳が張って牛が鳴くけど、搾乳機が使えない。翌日、車のエンジンを利用した簡易真空ポンプで、なんとか乳を搾った」 電気と水道は３日後に復旧したものの、輸送停滞や紙パック不足で乳業工場が稼働できず、しばらく生乳を出荷できませんでした。 「２２日に久しぶりに出荷でき、ほっとしたら、翌日に出荷停
放射線量高い福島・飯舘村/残るか避難か 悩む村民/生命や健康を第一に考えて
福島市内から峠を越え、盆地に広がる福島県飯舘村（人口約６千人）に入ると、放射線測定器の値が急上昇しました。８日午前、役場前で７～８マイクロシーベルト。隣接する川俣町中心部の約１０倍です。 同村のほとんどは、放射能漏れ事故が起こった福島第１原発から２０～３０キロ圏（屋内退避区域）の外ですが、最悪の水準の数値が続いています。屋外に出続けたと仮定した場合政府が避難の目安にしている年間累積放射線量に、すでに達している地域があるとの調査結果も出されています。 しかし、政府による避難指示は出ておらず、村民は厳しい選択を迫られています。 ７日の臨時行政区長会で菅野典雄村長は「危険地域なのになぜ避難させないのか、という声もあるが、村民の生命や健康を第一に考えながら、できる限りのことをやっていきたい」と述べ、当面は避難せず、村を守る考えを示しました。 同時に、(1)放射線の高い地域から、村内の比較的低い地域
出荷前の畑残し…/福島の農民自殺 「もう犠牲出さないで」
福島県須賀川市の畑には出荷時期をのがしたキャベツが整然と並んでいました。ただ、葉の一部が茶色になっているものも目立ちます。丸まったまま、色が変わってしまったものもありました。東日本大震災直後におきた福島第１原発事故の影響で収穫されないままです。 この畑を残し、同市の専業農家の男性（６４）が自ら命を絶ちました。同原発の事故で福島県の一部の野菜が出荷停止となった翌日３月２４日早朝のことです。「生真面目だったから、ポキンと切れたんだ」。妻（６１）や長女（４１）、次男（３５）は、男性を振り返りました。 男性は高校卒業後、農業の道に進みました。３０代のころから有機農法に取り組むようになりました。 口癖は「野菜も米も、人の口に入るものだから農薬はなるべく使いたくねえ」「虫が食わねえようなもの（を）作ってどうすんだ」。まだヘリコプターで地域に除草剤の空中散布が行われていた時代。自らの田んぼに黄色い旗を立
農業 続けられるのか/出荷できず収入途絶えた/水・土壌から放射性物質 福島・飯舘村/村長「頭越しの国発表 おかしい」
福島第１原発の事故で水道水と土壌から放射性物質が検出された福島県飯舘村。兼業農家も含めれば約７割が農業に携わる同村で、農民が不安を募らせています。（柴田善太) 「今が出荷の最盛期なのに全く出荷できない」―専業農家の男性（６２）はビニールハウスで実った畑ワサビをなでるようにして言います。 畑ワサビは１キロ１５００～３０００円、ハウス一つ分で約９０万円。男性の主要な収入源です。福島第１原発の事故で出荷が止まりました。酪農も手掛けていますが、来月予定されていたセリが開かれるかどうか分かりません。 「収入が途絶えた。新たな作付けもできず、様子を見ながら畑の手入れを続けるしかない」と話します。 男性の長男（３６）は７年前に農業を継ぐために飯舘村に戻ってきました。今は県外に一時避難しています。 「周りの農家も頑張って後継ぎができたところが比較的多い。でもこんな状態では、農業が続けられるかどうか…」 飯
放射能汚染/“野菜売れぬ”と悲鳴/塩川議員に農家・八百屋/茨城
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日、福島第１原発の事故による放射能汚染でホウレンソウを出荷できなくなっている茨城県内の農家や八百屋を訪ね、経営への深刻な影響を聞きました。大内くみ子党県議が同行しました。 「土曜日にニュースが流れた後、市から連絡があって出荷を自粛しろといわれた」。野菜の産出額が日本一の鉾田市でホウレンソウを生産する男性は訴えます。 茨城県では、高萩市など７市で路地栽培されたホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことが１９日発表されました。原発から約１５０キロ離れた鉾田市の影響は分かりませんが、橋本昌県知事は県内すべての農家に出荷自粛を求めています。 ビニールハウス約６０棟を所有し、毎日段ボール５０箱のホウレンソウを出荷する真家さんは、このまま出荷できなければ毎日１３万円の売り上げを失うことに。「具体的にどう汚染が広がっているのか。本当に全部ダメなのか」
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