維新 安倍政権の“応援団”/憲法改定をけしかける/「労働規制改革」を迫る/“大阪都”構想売り込み
維新の党が通常国会でも、安倍政権の“応援団ぶり”を鮮明にしています。予算委員会の質疑で、安倍政権の政策に同調する一方、同党が推進する「大阪都」構想の実現を求めるなど、すり寄り姿勢も露骨です。 「大阪で『大阪都構想』という住民投票を５月に迎える」。２月２０日の衆院予算委員会で、こう切り出した松浪健太幹事長代行は「憲法改正でも、国の形が国民の手で変わっていくんだと示していきたい」「総理は憲法改正を早くやるべきだとは思わないのか」と改憲をけしかけました。 安倍晋三首相は“待ってました”といわんばかりに、「どういう条項において（改憲）発議をしようかという最後の過程にある｣｢最後の詰めに入っていく入り口までやっときた」と答弁。「御党も含めて与野党で議論していく」と秋波を送り、改憲発議のために維新の取り込みをはかろうとしています。 維新は、貧困と格差の拡大をもたらした安倍政権の経済政策「アベノミクス｣
「テロ政党」発言の維新京都府議/発言を撤回し謝罪
京都府議会で､｢維新の党｣の豊田貴志府議が｢テロ政党とも評される共産党｣と発言した問題で､豊田府議が２５日､日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長､１１人)を訪れ､発言を撤回し謝罪しました｡党府議団が謝罪と撤回を繰り返し求め､府民からも批判の声が広がるなかで謝罪に追い込まれたものです｡ 豊田府議は１９日の一般質問で、４月のいっせい地方選に向けて「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、たたかいを挑ませていただきます」と述べました。 ２０日の本会議では、議長が豊田氏に厳重注意し、会議録の整理を通告しましたが、豊田氏は謝罪も撤回もしませんでした。 党府議団は２３日に、豊田府議と面会し、あらためて同氏と維新の党京都府総支部に発言の撤回と謝罪を求めていました。 豊田府議は「（家の横に）オウム真理教が来るとか、まあ、共産党員が引っ越してくる、これでももう嫌ですよ」（９日、建設交通常任委員会
「大阪都」構想 三つの大問題/維新のウソとホント
大阪市の解体をねらう橋下徹大阪市長の「大阪都」構想をめぐり、大阪市の有権者を対象とした５月１７日の住民投票が確実視されています。大阪では４月の地方選でも大きな争点となる同構想の本質があらためて問われています。（藤原直） 維新 府から都に格上げになる ホント 「都」にはならない 大阪市をなくし、２４区をなくす 「これは格上げなんですよ。府から都になるのは」。橋下氏はこう叫びます。 しかし、今回の住民投票では、仮に賛成が多数となったとしても「大阪都」にはなりません。投票で問われるのは、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非です。可決となれば、市民が慣れ親しんだ２４行政区も大阪市そのものも無くなります。 「都」構想の本質は、大阪市の廃止・解体にほかなりません。 維新 住民サービスは低下しない ホント 市民いじめこれからも くらしがつぶされる 市廃止なら住民サービスの低下は必至です。これ
京都府議会/維新議員が共産党中傷/党府議 ただちに撤回・謝罪要求
京都府議会の一般質問で、維新の党の豊田貴志府議が１９日、「『テロ政党』とも評される共産党」と述べ、日本共産党を中傷する発言を行いました。日本共産党はただちに発言の撤回と謝罪を求めました。 豊田府議は、４月のいっせい地方選をめぐり「『テロ政党』とも評される共産党をストップさせるべく、戦いを挑ませていただきます」と述べました。 ２０日午前に開かれた議会運営委員会理事懇談会では、本人に削除と謝罪を求めることで各会派が一致。同府議は謝罪には応じませんでした。このため、同日午後の本会議冒頭で、議長が「議会の品位と公党の名誉を傷つけるもの」と厳重注意を行い、「会議録の調整」をすることを報告しました。 同府議は、９日の府議会（建設交通常任委員会）でも「（家の横に）オウム真理教が来るとか、まあ、共産党員が引っ越してくる。もう嫌ですよ」と、日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷しました。 昨年１２月２２日には、府議
維新・石関議員の資金団体/パチンコ業界から６０８万円 ２０１１年から３年間
パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 政治アドバイザーも務め 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。 このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円が
「大阪都」構想批判を「うそ」と非難/橋下市長が“反論”するが…/実は自主財源４分の１に 実は膨大なコスト負担が 実は既にサービスは削減
「自民党、民主党、公明党、共産党はウソばっかり」。大阪市を廃止する「大阪都」構想への批判に興奮した橋下徹大阪市長が、１月中旬から大阪市内でこんな演説を繰り返しています。「ウソばっかり」なのは誰なのでしょうか。（藤原直） 従属的立場に 「市民の税金は、誰にも取られません」。１月３１日、橋下氏は週末恒例となった大阪維新の会の街頭タウンミーティングでこう語気を強めました。 今の協定書の「都」構想は、大阪市を廃止して五つの特別区に分割する計画です。市が特別区になると、現在の主要な市税である固定資産税や、法人市町村民税などが府税となり、府の取り分を抜いた上で各特別区に交付金を配る仕組みになります。 野党側は、特別区になれば自主的に調達できる財源が４分の１に激減し、交付金を配る府に対して従属的な立場とならざるをえないと警鐘を鳴らしてきました。維新幹部も「直接入ってくるお金が４分の１になる」（同１３日の
維新・井上議員政党支部 １２００万円を不記載/懐入れば管理当事者任せ/なくそう政党助成金
維新の党の井上英孝衆院議員（４３）＝大阪１区選出＝が代表を務めていた政党支部が、政党助成金１２００万円を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していないことが２７日、わかりました。政治資金規正法違反の疑いがあります。 １２００万円の不記載が判明したのは、「日本維新の会衆議院大阪府第１選挙区支部」（維新の党に合流したため昨年解散）です。 同支部の政党助成金の収支を記載した「使途等報告書」によると、維新の会本部から２０１３年に計１２００万円の政党助成金を受け取っていました。 政治資金のすべての収支は政治資金収支報告書に記載しなければなりません。 ところが、同支部の１３年分の「収支報告書」には、１２００万円の記載がありませんでした。こうした不記載は、政治資金規正法で、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金となる違反の疑いがあります。 本紙の取材に、同支部の事務担当者は「認識が甘かった。使途等報
安倍首相と橋下市長/改憲・「都」構想で連携/住民投票なら国政影響も
大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。５月１７日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。（藤原直） 「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は１５日の会見でこう述べました。１４日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。 首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。 官邸の助け舟か 番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるので
いっせい地方選 各党の構えは？/自公 暴走への地方“反乱”に直面/民主 対決軸なく各地で“相乗り”/維新 野党「再編」が“原点”と強調
自民党 自民党は、いっせい地方選を「アベノミクス推進」で「『景気回復の実感を地方の隅々まで届ける』ための基盤固めに非常に重要な選挙戦」（同党機関紙「自由民主」１月６日・１３日合併号）と位置づけ、候補者公募などの準備を急いでいます。 谷垣禎一幹事長は年頭所感で｢統一（いっせい）地方選で勝利することで､国･地方における安定した政治を実現させ」ると表明しました。しかし、その前哨戦となる佐賀県知事選（１１日投票）では農協「改革」をめぐり保守陣営が分裂。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進や消費税増税など地方経済を大きく破壊する安倍暴走政治に対する地方の“反乱”に直面しています。 公明党 公明党の山口那津男代表は５日の新春幹部会で､いっせい地方選を｢公明党のネットワークの基盤を一層強化するたたかい｣だとして､｢党の総力を挙げて取り組んでいこう」と訴えました。同党は、１５次にわたる候補発表などを行ってい
維新・石関陣営の公選法違反事件/逮捕の市議は会計責任者/群馬
昨年１２月の衆院選群馬２区に立候補し、比例代表で復活当選した維新の党、石関貴史衆院議員陣営をめぐる選挙違反事件で、公選法違反（買収）の疑いで逮捕された群馬県伊勢崎市議の山越清彦容疑者は、石関氏の資金管理団体の会計責任者だったことがわかりました。公設第一秘書も務めた文字通りの“金庫番”だったわけで、連座制の適用など、石関氏の政治責任がいっそう問われることになりました。 いっそう問われる政治責任 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、会計責任者として山越容疑者の名前が明記されています。 １３年分の報告書によると、石関氏が支部長の「日本維新の会衆議院群馬県第２選挙区支部」から１３８０万円の寄付を受け取っています。ほかの収入は、「励ます会」名目に資金集めパーティーの収入や個人献金などで、大半が同支部からの寄付です。（図参照） 全て政党助成金 同支部は日本維新の会から１
橋下氏、「大阪都」に執念/新年互礼会 「今年実現」と発言
橋下徹大阪市長は５日、同市内で開かれた大阪府・市と関西経済３団体主催の新年互礼会でのあいさつで、大阪市を解体する「大阪都」構想に言及し、「この僕の夢が今年実現することに全力を尽くしていきたい」などと述べました。 「都」構想をめぐっては昨年１２月に公明党が党本部の要請で、「都」構想の是非を問う住民投票の実施までは｢大阪維新の会｣に協力する方針に転換。事態が急変しています。 同党は協定書の中身には反対としながらも、１３日の法定協議会での取りまとめに賛成し、府市両議会に提出される協定書議案の採決でも賛成する方向です。公明党と維新は５月１７日の住民投票実施でも合意。仮に「賛成」が上回ると大阪市の廃止と府に依存する五つの特別区への分割が実質的に確定し、自治権の縮小と住民サービスの低下は避けられません。 互礼会で橋下氏は鉄道新線「なにわ筋線」や高速道路・淀川左岸線延伸部の建設など関西財界が求める無駄と
「大阪都」構想 ５月住民投票狙う/橋下市長 否決の案再提出/“結論ありき” 共産党が批判
大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、制度設計を話し合う法定協議会が３０日、閉庁期間中の大阪市役所で開かれました。橋下徹市長が、１０月に府市両議会で否決されたものと同じ協定書を案として提案。２月の府市両議会に協定書議案を提出するため、次回協議会を１月１３日に開催し、協定書をとりまとめることを、維新と公明の賛成多数で決めました。 日本共産党委員の山中智子市議団幹事長は「日程ありき、結論ありきで、否決された協定書をそのまま持ち込んで数の力で成案化させるなんてことは到底認められない」と表明。宮原威・党府議団長は「真摯（しんし）に議論を重ねて否決されたという事実の重みを、きちんと受け止めるべきだ」と強調しました。 法定協は、公明党が党本部の要請で「都」構想の是非を問う住民投票までは協力する方針に転換したことを受けて松井一郎知事が招集。公明党はすでに、５月１７日の住民投票実施で維新と合意しています。
「第三極」 議席大幅減/政権すり寄りの結果
※「維新」＝２０１２年９月「日本維新の会」として結成、石原慎太郎氏らとの合流・分党を経 て、１４年９月に結いの党と合流し「維新の党」に ※未来の党＝２０１２年１１月結成。同年１２月に小沢一郎氏らと合流し「生活の党」に改称 日本共産党が議席を大幅に増やし、自民党は４議席後退、自公でかろうじて与党勢力を維持した今回の衆院選には、もう一つの特徴があります。前回衆院選（２０１２年）でマスメディアが「第三極」と持ち上げた政党が議席数を大きく減らし、得票率も半減したことです。（グラフ） 選挙中、次世代の党の平沼赳夫代表は日本記者クラブでの党首討論（１日）で、「集団的自衛権の確立も私どもは評価している」、「原子力発電所は安全性を担保してこの先活用することもわれわれは評価している」と述べ、安倍暴走政治を丸ごと支持し、「自主憲法制定」＝改憲まで迫りました。その結果、同党は公示前の１９議席から２議席へと大後退
維新・橋下氏が早くも“敗北”宣言
「もう維新の党、はっきり言って負けます」。維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）は１３日、大阪市内での街頭演説で早々と敗北を宣言し、「首相は安倍さんで結構。自民党で結構だ」「せめて大阪では」と維新への支持を懇願しました。 橋下氏は「維新の党の国会議員も頼りない。この２年間何をやったか、さっぱり伝わらない」などと身内を批判。国会議員が、議員歳費などに加え「みなさんが１人あたり２５０円を納めている政党交付金から１人年間１５００万円ぐらいもらっている」「許せますか」などと訴えました。 日本共産党が受け取りを拒否している政党助成金に、「民主主義の必要経費だ」としがみついてきたのは橋下氏自身です。 橋下氏はまた「維新の党に票を入れても、日本の国を変えるとか、そんなたいそうなことは言えない。そんな力はない」「維新の党のメンバーはしっかり教育はしていく」などと語りました。
維新が民主を攻撃/「選挙協力」は破たん
衆院選で「選挙協力」を行っている民主と維新は、維新が民主を攻撃するなど政策抜きの「選挙協力」の破たんが露呈しています。 「僕は民主党だけは絶対に許せない。彼らのいいかげんさはすごいですよ。『国民の皆さんの生活を豊かにします』というでしょ、彼らはお金の出どころについては何もいわない」 維新の党の橋下徹共同代表は６日、大阪市内でこういって民主党を批判しました。 維新が民主を批判する大阪府では、１９小選挙区のうち５人を擁立、大阪市内はゼロ。維新は１４人を立てたものの、四つの小選挙区で対立選挙になっているためです。 政見放送でも橋下氏は、自民、公明と一緒に民主を名指しで、「身を切る改革をやらない政治家に改革を委ねることはできません」と批判しています。 民主と維新の「選挙協力」は、消費税、原発など基本政策を棚上げしたものでした。その破たんがあらわになっています。 民主党支持の連合は維新候補を推薦せず
不評バラマキ策早くも消えそう/維新・橋下氏
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が公示日（２日）の第一声で「イシンノミクス」の第一点として掲げていた１人１０万円の商品券のバラマキ策が早くもフェードアウト（次第に消えていくこと）しつつあります。 当初こそ「（公共工事に使う）５兆円があれば５千万人に渡せる」「新しい究極の景気対策だ」と豪語していましたが、党のマニフェストにも書かれていないバラマキの評判は散々だったようです。 ６日、大阪府吹田市での街頭演説では「『橋下はもう狂ったのか』『あいつ選挙目当てにとんでもないことを言いだした』とよく言われる」と語りました。 その上で「僕が言いたいのは、何もみなさんにすぐに配りますよということじゃない、いままでの自民党政権の景気対策がいかに馬鹿(ばか)げていることなのか(だ)｣などと釈明｡最近の演説では商品券バラマキにほとんどふれなくなっています。
共産党への新たな注目/大阪 失速の維新・民主
２年前の前回総選挙で「維新旋風」が吹き荒れた大阪府では、政党間の力関係の大激動が起きています。 維新は、２０１２年総選挙では府内で約１４６万の比例票（得票率３５・９２％）を得ましたが、１３年参院選では約１０５万票（２８・７３％）とわずか７カ月で約４１万票を失いました。その勢いは落ち続けています。 風前のともしび 大阪市長としても八方ふさがりの橋下徹共同代表は公示前、「公明党の議席を奪いにいく」と松井一郎府知事とともに出馬をにじませましたが、口先だけでした。公明前職が立つ近畿６選挙区での擁立は「選択と集中で控えた」（松井氏）と言わざるをえなかったほどです。いまや維新は第１党を維持してきた発祥の地・大阪での地位も風前のともしびです。 民主党も府内１９選挙区中５選挙区でしか公認候補を擁立せず、大阪市内６選挙区ではゼロに。維新との競合を避けたい党本部の方針に府連側が不満を募らせていると報じられ支援
維新「身を切る改革」底割れて/税金頼み棚上げ
「増税をお願いするのに『身を切る改革』をやっていない」―。維新の党の橋下徹共同代表が政見放送でしきりに強調しています。 国会議員の定数を３割減らすから、国民は消費税増税を黙って受け入れろというのですが、維新は政党助成金という国民の税金に本部財政の７２・１％もどっぷりつかる「国営政党」。みずからの税金頼みを棚上げして「何が『身を切る』改革か」と、この“目玉政策”もすっかり底が割れました。 そこへ報道各社の維新“失速”“苦戦”の報道です。今度は危機感もあらわに「維新を伸ばしてもらわないと、安倍政権の暴走にストップをかけることができません。共産党じゃできない」（江田憲司共同代表）などと日本共産党攻撃を始めました。 しかし、維新の党は、秘密保護法の成立に協力し、日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使を推進し、カジノ推進の旗振りをしてきました。 安倍政権を応援する自民党の補完勢力が議席を伸
各党首の第一声
２日公示となった総選挙で各党党首が各地で第一声をあげました。 安倍首相 原発推進への反省・謝罪なし 安倍晋三首相は、福島県相馬市の漁港で第一声をあげました。 今なお１２万人が避難し、原発事故が収束していない福島で首相は、自民党政権が原発を推進してきたことへの反省や謝罪を一言も述べず、経済政策の“成果”を強調するばかりでした。 「原発被災者の方々は大変、つらい思いをされています」などと人ごとのように言うだけ。福島県の農作物の輸出について「まったく言われなき規制が海外にある」などと外国政府に責任を転嫁。原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認の問題についても語りませんでした。 公明・山口氏 軽減税率を導入「安心して増税」 公明党の山口那津男代表は、横浜市の相模鉄道二俣川駅北口で第一声。「景気回復の実感がない、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状をみて、消費税１０％を延期
各党党首第一声 何が見えたか
２日公示された歴史的な衆院総選挙。日本共産党は安倍政治の全体に真っ向から立ち向かいます。各地で行われた各党党首の第一声から見える総選挙の対決構図は―。 共産党 安倍政治の全体に対決 自民、公明両党が政権与党として景気・経済対策について語るべきものを示せず、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権や基地問題などで争点隠しをはかる一方、民主党は無反省、維新の党は与党へのすりよりを示す中、日本共産党は、安倍政治の全体に対する対決と対案を示しました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で、消費税に頼らず大企業に応分の負担を求めることなど「五つの転換」を訴え。「日本共産党が伸びてこそ政治が必ず変わる」と述べました。あらゆる問題でがっぷり四つに組む日本共産党と自民党の激突の選挙です。 志位氏は、選挙になり、にわかに自民、民主、維新などの消費税１０％増税容認勢力が「身を切る改
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