秘密保護法案 自公、週内採決狙う/骨格変えぬ「修正」口実に/維・み と協議
自民､公明の与党は１８日､日本維新の会､みんなの党それぞれと､秘密保護法案の｢修正｣協議を断続的に行いました｡自民党は２１日に法案の衆院通過を目指すと公言しており､野党を巻き込みつつ採決強行を狙う重大な動きです｡ 自民党の中谷元･衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は､みんな､維新両党との実務者協議の合間に､記者団に対し｢条文提示の作業に入り､明日(１９日)の昼までに共同修正の取りまとめ作業をしたい｣と述べました｡ 自民､公明とみんなの党の夕方からの再協議後､みんなの党の山内康一国対委員長は｢思ったより配慮していただいた｡与党の姿勢を評価したい｣と述べました｡１９日に改めて協議するとしました｡ みんなの党の渡辺喜美代表は､１４日の党内協議で｢修正｣案について｢一任｣を取り付けた後､安倍首相と会食しており､党内の反対派からは｢自民党と手を握っている｣という声も漏れてきます｡ 維新との協議は
秘密保護法案反対で一致/福井県内４野党が共同会見
県革新懇の呼びかけで 福井県内の日本共産党、民主党、日本維新の会、社民党の野党４党は１５日、政府が提出している秘密保護法案に反対する一致点で、共同記者会見を県庁内で行いました。県革新懇の呼びかけで実現しました。みんなの党は出席予定でしたが欠席に変わりました。 日本共産党は南秀一県委員長と佐藤正雄県副委員長が出席。南氏が「何が秘密か秘密にされるから、国民は知らないうちに秘密にふれ、ある日突然逮捕される」と告発。「日本をアメリカと一体に戦争する国にすることなどがねらいであり、許すわけにいかない。修正の余地なく廃案だ」と訴えました。 社民党県連合は龍田清成代表と森永慶治幹事長が出席。「国民の知る権利から考えれば、賛成するわけにいかない。（修正の）条件はない」（龍田氏）と話し、日本維新の会県総支部の鈴木宏治代表代行は「基本は秘密ではなく、オープンにする原則がなければならない」としました。 民主党県
パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など３１議員/カジノ議連メンバーも
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
橋下代表 「住民投票」の詭弁
最終盤に突入した堺市長選（２９日投票）で、「大阪都」構想への批判の高まりにあせる「維新の会」の橋下徹代表が、「『ワン大阪』『ひとつの大阪』は最後、住民投票で決める」「住民投票があるということは、堺市民にマイナスになるようなことはできないんです」（２５日の演説）と連呼しています。「堺がなくなる」という批判に反論不能に陥ったすえに持ち出した詭弁（きべん）です。 だいいち、「大阪都」をつくるための「特別区設置法」では、「住民投票」を必ずやるとは定められていません。堺市がまるごと一つの区として「大阪都」に加わる場合、「住民投票」は不要です。必要なのは、堺市を複数の特別区に分割するときです。 さらにいえば、特別区に分割する場合におこなう「住民投票」も、橋下氏が想定しているのは「都」構想ではなく、「区割り」の是非を問うことです。 橋下氏はかつて、大阪府知事・大阪市長選で「（都構想の）方向性については賛
堺が「孤立」と脅す橋下氏/「孤立」しているのは？
大激戦がつづく堺市長選（２９日投票）で、「大阪都」構想に支持が広がらないことにあせる「維新の会」の橋下徹代表が、しきりと「堺は孤立していく」と言い立て、市民を脅迫しようとしています。 「竹山（修身市長候補）さんが当選すれば、今後４年間、堺はますます孤立化します。自分たちの殻にはまって、何の成長もない堺になることは見えています」（２４日、堺区・三国ケ丘駅）とあおり立て、“だから、「大阪都」構想へ”と誘導しています。 ただ、堺市がどのように「孤立」するのかは示せません。せいぜい、大阪府と大阪市で進める「優秀な人材が集まる経済特区」や「医療特区」、「世界ナンバーワンのイルミネーションイベント」に、堺市が参加できないという程度。“僕の言うことを聞かないと仲間はずれだぞ”という卑劣な言動です。 「堺の成長を目指し、大阪全体の成長を目指す、これが『大阪都』構想なんです」（同）と必死に売り込みますが、「
「大阪都」は１９区！？ 橋下氏がポロリ
「『大阪都』に１９ぐらいの区ができて強い大阪をつくっていく」「僕は１９区ぐらいを目指していきたい」―｡｢大阪維新の会」の橋下徹代表が２５日、堺市長選に立候補している同党公認候補の応援演説でポロリとこんな言葉をもらしました。 大阪市や堺市を廃止し複数の特別区に分割する「都」構想。両市から多くの権限と財源を「都」に吸い上げ、橋下氏が「成長戦略」と称する大型開発やカジノ誘致などを好き勝手に推進するのが狙いです。 大阪府と大阪市の協議会で示されているのは大阪市を５または７の特別区に分割する案。堺市について橋下氏は二つの特別区に分ける案を軸に説明しています。 ２プラス７でも９。では、残り１０区はどこなのか？ 橋下氏の頭の中はまだわかりませんが、維新が昨年夏に出した公式本『【図解】大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦』では「都」構想の「第二段階として、大阪市の周辺のほかの市も再編」すると明記。そこには、豊
堺市長選 橋下氏「争点失敗」と釈明
「大阪維新の会」の橋下徹代表は２４日、堺市長選（２９日投開票）で同党の候補が劣勢との情勢報道を受け「争点を設定するやり方を失敗した」などと述べました。 橋下氏は今回の市長選は「大阪都」構想の是非が争点ではなく「都構想の設計図を見ませんか」が争点だったが、徹底できなかったなどと釈明。堺市を特別区に再編するさいには「住民投票があるから安心してください」などといった形で「住民投票の話をまったく前半していなかったのは正直代表としてのミス」などと話しました。 橋下氏は｢堺をなくすな｣の批判に反論したかったようですが､｢大阪都｣をつくるための法律に｢関係市町村を廃止｣と明確に書いてあります。 住民投票についても、橋下氏は大阪市の再編に関連して「都構想は（大阪市長・府知事の）ダブル選で信を得ている。一度住民投票で否決されても区割り案や財政調整制度を改めればいい」（３月５日）、「区割りの問題だったら組み合
橋下大阪市長導入の公募校長/半年足らずで不祥事次々/土下座を強要 セクハラ発言…/就任１１人中６人
（写真）橋下市長（円内）の肝いりで導入された公募校長。不祥事が相次ぎ、市議会では処分の軽さに批判が相次ぎました。写真は、市教委が入る大阪市役所 橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、４月に就任した１１人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに３人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが２０日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの３人と合わせ、過半数の６人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。 市教委によると、３人は中学校長２人と小学校長１人。中学校長の１人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。 もう１人の中学校長は、４月から５月にかけて行った面談で若い女性教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。 小学校長は、適
米国のため戦争決意/自民・維新 異常な憲法否定
総選挙で大争点に浮上した憲法問題。自民、維新からは最後まで異常な憲法否定の発言が続きました。 自民党の石破茂幹事長は１５日、東京の町田で「北朝鮮が米国に届くミサイルを持った」とし、「『撃てるものなら撃ってみろ。ミサイルは必ず撃ち落とす』という日本にならなければならない」と発言。まさに米国のために戦争する決意を示しました。 日本維新の会の石原慎太郎代表は同日、東京・新宿で、民主党政権がアフガン戦争での米軍への補給を中止したことについて「明らかに集団的自衛権の問題」「世界中は日本に白目を向けた」として９条を攻撃しました。 いずれも９条攻撃の狙いが、米国への戦争協力にあることをあけすけに語るものです。
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
橋下氏「堺市では住民投票ないと思う」/大阪都構想 地元組織と食い違い
大阪市や堺市を廃止し複数の特別区を設置する「大阪都」構想への参加の是非が争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投票）に向けた大阪維新の会の集会（堺市内）で、代表を務める橋下徹大阪市長は２日、「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う」と発言しました。 「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。 橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」とも語りました。 維
堺市長選 「維新」の狙い/「職員の思想・信条統一」「慰安婦」暴言擁護…/市政乗っ取り 歴史わい曲
「大阪維新の会」は９月１５日告示（２９日投票）の堺市長選で堺市議団幹事長を務めてきた西林克敏氏を擁立します。堺市議会での同市議団の振る舞いを見れば、維新候補による堺市乗っ取りが何を目指すものなのか、一目瞭然です。 維新堺市議団は一昨年１２月、大阪府・市で「政治の介入による教育破壊につながる」「首長いいなりの職員をつくる」と大問題になっていた「教育基本条例案」「職員基本条例案」を堺でも提案しました。西林氏は市議会でこの２条例案について、同年１１月の府知事選・大阪市長選などでの維新の勝利を理由に「大きな方向性は信任いただいている」と強弁しました。しかし、市内では幅広い市民による反対運動が巻き起こり、市議会でも批判が続出しました。教育基本条例案の審議では、市教育長も「教育関連法規に抵触するおそれのある内容が多く含まれており、教育委員会として是認できない」と答弁。両条例案はともに維新以外の全会派の
堺市長選・橋下氏の演説/「堺を壊さない」は通用しない
「われわれは堺を決して壊しません」。９月１５日告示（２９日投開票）の堺市長選で西林克敏前市議を擁立する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）が２６日、堺市入りし堺東駅前の演説でこう叫びました。維新が掲げる「大阪都」構想は堺市を廃止・分割し「大阪都」の下部団体とするプランです。「堺をなくさないで」と願う多くの堺市民には通用する話ではありません。 現職への非難 橋下氏が繰り返したのは、「都」構想への堺市参加に反対して橋下氏と決別した現職の竹山修身市長への非難です。 「僕は４年前、竹山さんしかないと応援したが間違っていた」「（今回の市長選では）あろうことか共産党の応援まで受けている」 市民の願いと利益に立ち、「都」構想による堺市つぶしを打ち破るためには「広範な市民の固い絆の連携が必要」（竹山氏）です。すでに堺市では「堺はひとつ」運動への賛同署名など「堺を守る」ためのさまざまな団体・個人の取り組
きょうの潮流 2013年8月26日(月)
４５０年以上も前に「ベニス市のごとく」と呼ばれ、ヨーロッパで知られていた日本の都市があります。大阪府で２番目の人口規模を持つ政令市の堺市です▼堺の名を広めたのは布教のために来日し、この地を訪れたイエズス会の宣教師、ガスパル・ビレラ。イタリアの貿易都市として栄え、市民の力が強かったベニスとの共通点としてあげたのは、南蛮貿易の拠点であった堺の「自治都市」体制です▼戦国時代からすでに堺の実際の政治は、住民から選ばれた年寄衆によって運営されていました。武士が支配する世にあって、したたかに守りぬいた自治体制は、織田信長、豊臣秀吉らによって解体させられましたが、堺の輝かしい歴史です▼この自治の伝統を誇る都市が、いままた、不当な攻撃にさらされています。橋下徹大阪市長の率いる「維新の会」が、「大阪都構想の実現」を掲げて９月に予定される堺市長選に候補者を擁立。「橋下傀儡（かいらい）」市政を押し付けようとして
対決軸なき“再編劇”/民主・みんな・維新/内紛や野合に明け暮れ
参院選での敗北や自民党が多くの議席を獲得したことを受け、民主党やみんなの党で“内輪もめ”が起こっています。日本維新の会も含めメディアがあおる“野党再編”も絡んで混乱。参院選で自民党政治の亜流ぶりが浮き彫りになった３党が与党との対決軸を示せないままの“再編劇”です。 民主党は２６日、都内の党本部で両院議員総会を開きました。海江田万里代表はあいさつで、２０１５年いっせい地方選挙前までに党再建の「目に見える結果」を上げなければ辞任する考えを示し、続投に理解を求めました。 “敗軍の将” しかし、質疑では「敗軍の将は引き際を間違えてはいけない。すぱっと辞めるのが正しい道ではないか」（田嶋要衆院議員）、「代表選こそ最大の総括につながる」（柚木道義元財務政務官）など異論が続出しました。 細野豪志幹事長の辞任の前倒しと大畠章宏新幹事長就任とともに、続投が承認されましたが、党内の不満はくすぶったまま。自民党
維新橋下代表は続投/役員会で現体制維持確認
日本維新の会は２７日、橋下徹共同代表（大阪市長）や松井一郎幹事長（大阪府知事）らも出席して、参院選後初の執行役員会を都内の国会議員団本部で開きました。 橋下氏は大阪市政問題に専念したいと辞任を申し出ましたが、国会議員団側が慰留し続投を決定。執行役員会では橋下氏の国内外で問題となった日本軍「慰安婦」や在日米軍への風俗活用をめぐる発言の責任を問うことなく、石原慎太郎共同代表の続投も含め、現体制を維持することを確認しました。 執行役員会では参院選の結果を総括し、党運営を協議。その中で橋下氏は松井氏とともに「大阪の課題に集中したい」として辞意を表明しました。しかし、２人以外の役員が反対しました。 参院選で維新は、「構造改革」路線推進など自民党の補完勢力であることがあらわとなり、目標とした１０議席に届きませんでした。橋下氏は参院選後の記者会見で「勝ちではない」として、自らの進退を執行役員会で議論する
維新の会への一票はどこへ/“解党宣言” 市田氏が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、大阪府高槻市内の街頭演説で、維新・橋下徹共同代表が京都市内の遊説で参院選後の政界再編に言及し、「新しい野党をつくる」「維新の会は次のステップへの通過点にすぎない」（１９日）と述べたとの報道について、「これは事実上の解党宣言。自信をなくして維新をなくすということだ。参院選で維新の会に投じた一票はどこへ行くか分からなくなる」と、その無責任ぶりを批判しました。 維新の石原慎太郎共同代表は５月７日の同党会合で「維新の会は賞味期限を迎えつつある」と言い、橋下氏自身も同１１日の会合で、同党の現状について「年内の消滅もありうる」と述べていました。 市田氏は、日本共産党について「創立以来９１年間、節を曲げずに主権在民、反戦平和を貫いてきた党、政党助成金も企業・団体献金も受け取らず、きっぱりと自民党政治と対決できる党、どんな問題でも対案を示す建設者の党、日本共産党こそ入
カジノ合法化動き急 「維新」突出/自・民・公・み・維・生など参院選後に法案提出狙う
刑法で厳しく禁止されている賭博行為である「カジノ」を合法化しようという動きが参院選でも強まっています。自民党、民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、生活の党など、超党派の国会議員でつくる通称「カジノ議連」、「国際観光産業振興議員連盟」は参院選後の法案提出に意欲を示しています。 (藤沢忠明) カジノ議連は、２０１０年４月設立。安倍政権発足後初の定期大会を、ことし４月２４日、国会議員約４０人を含む業界関係者など約３００人の参加で開催、自民党の細田博之幹事長代行が会長に就任しました。最高顧問には、それまでの安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相に加え、維新の石原慎太郎共同代表、小沢一郎・生活の党代表が名前を連ねました。定期総会で、細田氏は「参院選明け（の法案提出）を目指して問題を集約し、必ず実現に持っていこう」と訴えました。 党首討論の冒頭 なかでも突出しているのは、維新です。 橋下徹共同代表
橋下氏、誤報論はライフワーク
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、市役所で囲んだ記者団に対し、５月の日本軍「慰安婦」暴言をめぐるメディアの報道について「毎日新聞も朝日新聞も誤報だとライフワークで言い続けていく。その他の新聞社もテレビもそうだ」と言い放ちました。 橋下氏は暴言翌日の５月１４日、「朝日新聞も、僕の発現（ママ）を比較的正確に引用してくれていた」「毎日新聞も…かなりフェアに発言要旨を出している」「毎日の一問一答がある意味全て」とツイートしていましたが、発言に対する批判が拡大すると「大誤報をやられた」（同１７日）などとメディアに責任を転嫁。その後の言い訳やすり替えも含めて、橋下氏自身の人間性や歴史認識、人権感覚があらゆる角度から批判されており、問題が橋下氏の発言そのものにあることは疑いようがありません。
侵略と植民地支配の事実/否定するのは誰か？/破たんした橋下氏の妄言
日本維新の会の橋下徹共同代表は、１４日放映の民放番組で、「自民党のなかには侵略（であったこと）を否定するような政治家がいる。これをやってしまうと世界に対する挑戦になる」などと、自民党に対する批判者のように振る舞いました。 橋下氏の振る舞いは、正しい歴史観に立ってのことではありません。それは、同じ共同代表の石原慎太郎氏が「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない」（「朝日」５月１８日付）という発言をしているのに、それを正そうとしていないことからも明らかです。 そのうえで、橋下氏は「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」（５月１３日）という自らの妄言を合理化するために、「事実誤認に基づく非難を受けた場合は反論しなくてはならない」（４日）と主張。「世界各国の軍も戦時において女性を利用していた」「ナチスのユダヤ人虐殺のホロコーストと同じように扱われているのは違う」と“反論”を試
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