ＴＰＰ“首相の背中押す”/「実績」とアピール/維新・山田氏
維新の東京都総支部代表を務める山田宏衆院議員（元杉並区長）が同党発行のビラで、安倍晋三首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明について「予算委員会での質問で、首相の背中を押す」と、自民党の「補完勢力」ぶりを“実績”として誇っています。 ビラは、山田氏が２月８日の衆院予算委員会で首相に対し“オバマ大統領との会談で、「聖域なき関税撤廃」が必ずしも交渉参加の前提ではないと確認しますか”と質問したことをアピール。この質問を受け日米首脳会談（２月２３日）で「全ての関税撤廃 前提とせず」が「確認」されたとします。 実際、首相は訪米直後、維新の橋下徹共同代表、松井一郎幹事長に電話で会談内容を伝達。橋下氏は「日本のためになる」とＴＰＰ交渉参加支持を表明していました。 首相は「守るべきものを守る｣といいますが､ＴＰＰは｢例外なき関税と非関税障壁の撤廃｣が大原則｡しかも､日本の交渉参加を認める意向を米議
飯島氏の北朝鮮訪問について/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日、国会内で記者会見し、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について見解を問われ、「会談内容の詳細はまだわからないが、安倍内閣が対話の方向に動いたことは歓迎すべきだ」と述べました。 このなかで市田氏は、拉致、核、ミサイルを包括的に解決するのが日本政府の方針だと伝えたと報じられていることをあげて、「飯島氏の訪朝によって日朝関係が今後どう発展するかは不透明だが、北朝鮮問題の解決には対話以外に方途はない。２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６カ国協議の共同声明が土台になる。今後の動向を注視していきたい」と表明しました。 橋下氏発言 維新 存立問われる 市田氏「誰も誤解してない」 日本共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表が石原慎太郎共同代表との会談（１９日）で日本軍「慰安婦」をめぐる一連の発言を撤回せず、「誤解」を生む発言だったと
橋下氏、見苦しい言い訳/「慰安婦」暴言
「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。 （藤原 直） ●疑問いくらでも 「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組） ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。 １７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」 民族・女
都議選 「みんな」と「維新」連携強調/参院選は「凍結」打ち出すが…
（写真）「みんなの党×日本維新の会」の連携を強調し、「改革」勢力を装う、みんなの党の都議候補のホームページ みんなの党の渡辺喜美代表は１７日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要」発言など同党の歴史認識をめぐる問題で「維新と文化、体質は違う」として、参院選にむけた両党間の「政策協議凍結」を打ち出しました。凍結が解除されない場合は選挙協力も「ご破算になる」としています。 ところが東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）では、すでに３月１日に両党「共通政策」を発表。みんなの党の各都議候補はホームページなどで「みんなの党×日本維新の会」などと連携を強調し、「改革」勢力を装い宣伝しています。渡辺代表は今後、推薦について「判断していく」としていますが、現場では一体ぶりが目立ちます。 たとえば維新の江東区（定数４）の都議候補もビラで、「日本維新の会×みんなの党＝新し
「維新」西村議員も暴言/「韓国人は慰安婦」と侮辱/撤回し離党届提出
日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日、同党代議士会で、橋下徹共同代表による日本軍「慰安婦」発言に関して、「売春婦はまだウヨウヨいる。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい」などと民族・女性蔑視の暴言を吐きました。西村氏は、その場で「撤回します」と述べ、その後、離党届と会派離脱届を提出しました。 維新は前日、「国籍を問わず女性の基本的人権を尊重するのが我が党の基本的方針」だとの見解を発表しましたが、まったくのデタラメであることを示す暴言です。 西村氏は、「外電（外国メディア）では橋下氏の報道が捏造（ねつぞう）され始めている。慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じたほうがよい」などと述べ、橋下氏とまったく同じ立場で「慰安婦」の歴史的事実を認めない姿勢を示しました。 代議士会後に記者会見した西村氏は、「韓国と国名を挙
橋下暴言 問われる維新の存立/「慰安婦必要」党ぐるみで擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表が「（戦争で）命をかけて走っていく猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」（１３日）などと述べた「慰安婦必要」発言について、同党幹部から擁護する発言が相次ぎ、党としての存立が問われる事態となっています。 石原慎太郎共同代表は「軍と売春はつきもの。歴史の原理のようなもの」などと橋下氏を擁護。同党幹部の一人は「個人的見解」としつつ「（橋下発言は）どの国にも慰安婦制度があったという客観的事実を語っただけ」と当然視します。 涙の抗議 「私は女性なので、『休息』という言葉は、どうしても受け入れられない」（日本維新の会の女性関係者）という声もありますが、党内の大勢にかき消されています。一方、「街頭で『あの発言はひどすぎる』と女性から涙ながらの抗議を受ける」（同党・都議候補）という深刻な事態になっています。 橋下、石原両共同代表の
維新の存立が問われる/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、国会内で記者会見し、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の旧日本軍「慰安婦」問題をめぐる一連の発言について、「これほど人間の尊厳を踏みにじる発言を聞いたことはない。首長の資格はもちろん、国政を語る資格もまったくない。人間としても許されない」と厳しく批判しました。 橋下氏は１３日に「慰安婦制度は必要だ」と述べたあとも、ツイッターで「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要」などと居直っています。 市田氏は「失言ではない。持論をのべたものだ」と指摘。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春は付き物だ」と同調し、松井一郎幹事長（大阪府知事）も「（慰安婦制度が）必要とされていた」と橋下氏と同じ考えを表明していることをあげ、「共同代表２人と幹事長がともにこういう発言をするのは、日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重大問題だ」と厳しく批判しました。
ここまできた人権感覚の欠如/橋下氏の「慰安婦は必要」発言
「日本維新の会」の橋下徹大阪市長が１３日、旧日本軍の「慰安婦」制度について「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べたことは、「慰安婦」強制の事実を否定した昨年８月の発言を上回る暴言です。人間の尊厳をここまでおとしめる人物に、公人としての資格はありません。 新たに踏み込む 橋下氏は同日午前、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」にふれる中で「『侵略の定義』については学術上きちんと定義がない。安倍首相が言われている通りだ」と発言。その上で、冒頭の「慰安婦」問題での新たな暴言に踏み込みました。 「慰安婦」問題とは、旧日本軍がつくった「慰安所」に女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いたという問題です。「慰安婦」の悲惨な実態については、１９９３年の河野洋平官房長官談話も、「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めて
被ばく無視 “避難民戻せ”/維新 極端発言/核武装の議論を／敵基地攻撃も
「日本維新の会」の国会議員から、原発や核兵器をめぐって危険な発言が相次いで飛び出しています。 「でたらめな推定によって設定された帰還制限区域、居住制限区域は直ちに廃止して、避難民を帰郷させる。これが科学的に唯一、正しい行政である」 こういって被災者から批判を浴びたのが、西田譲議員（３月１３日の衆院予算委員会）。これには、石原伸晃環境相も「１年間の被ばく線量を計算したら年間２０ミリシーベルトを超えてしまう。そこに帰っていいということは現政権でもいえない」と答えざるをえませんでした。 西田発言の狙いは、避難指示を「反原発を宣伝する手段」と批判したように、原発推進にあることは明瞭です。 逆に、原発事故の避難区域は「戻れない、戻るべきではない地域だと決断すべきだ」（４月５日の衆院予算委員会）と迫ったのは中田宏議員。「この地域に人が住めないということをはっきりさせて、放射性廃棄物の最終処分の場所にす
自民・維新・民主・みんな・生活/迂回寄付が横行
みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる「迂回（うかい）寄付」が、自民党、日本維新の会、民主党、みんなの党、生活の党の各党政治家に横行しています。所得税の還付を受けるのが狙い。みずからが寄付金を使えるうえ、税還付分がまるまる“利益”として政治家のフトコロに入ってくることになり、政治家の錬金術だという批判もあがっています。 （藤沢忠明） 政党支部使い還流・税還付 租税特別措置法の規定によると、政治家がみずからの資金管理団体や後援会に直接寄付した場合は所得税控除が受けられませんが、政党支部を経由させることで、最大約３０％の税控除を受けることができます。 こうした手法による迂回寄付が次々と発覚しています（表参照）。違法ではないものの、地方議員ふくめ迂回寄付が目立っている維新幹事長の松井一郎大阪府知事が、「脱法的な感覚を納税者に持たれる」とのべざるをえないもの
「維新」 パー券販売にノルマ/当選回数×２０枚 総額５４４０万円 2013年4月16日(火)
日本維新の会は６月６日に東京都内のホテルで開く政治資金パーティーについて、所属国会議員にパーティー券の販売“ノルマ”を課しています。 維新が党として政治資金パーティーを東京で開くのは初めてで、会費は２万円。橋下徹共同代表（大阪市長）も出席し、規模は１０００～１５００人としています。 所属国会議員への案内には､｢※原則として､当選回数×２０枚となります」と割り当てが記されています。 維新の全国会議員の当選回数を全て足すと１３６回。割り当ては、２７２０枚分に達し、想定の規模を大幅に超えます。国会議員団に課せられた“ノルマ”総額は５４４０万円。一番多いのは平沼赳夫代表代行で４４０万円。次いで石原慎太郎共同代表の４００万円。当選１回の新人議員は、身銭を切って“上納”するのではないかとの話も漏れ聞こえてきます。 橋下氏は、パーティー券を購入してもらう形での企業・団体献金を認めてきました。そもそもパー
関西州・大阪都構想/橋下氏 “兵庫も標的”
「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長は１２日、財界や保守政党が求めてきた「道州制」が実現しても「関西州」の中の「母都市」として橋下氏の狙う「大阪都」か「京阪神都市圏」でくくった広域行政体を残す考えを明らかにしました。大阪市内で語りました。 橋下氏は記者団に「道州制に至るプロセスの中で『大阪都』構想がある。『大阪都』が場合によっては『京阪神』に広がるかもわからないが、道州制の設計図の中で議論したらいい」と述べました。 「維新」の構想としてきた「大阪都」は、大阪市などから権限と財源を奪い、大企業奉仕の「成長戦略」を一元的・効率的に進めるためのもの。大阪府と大阪市や堺市を統合した上で、大阪市の隣接地域も再編して特別区とする構想です。 これに先立ち同日、市議会内で開かれた第２回法定協議会では、橋下氏は国政でも道州制導入の議論が進んでいることをあげ、「僕らは大阪市だけをターゲットにしているわけでは
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶める」のはどっちだ
「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。
維新・松浪氏 “地方自治法の特別議決の要件緩和を”/大阪市営交通民営化を後押し/衆院予算委
「いま自治体は“市営地下鉄を民営化する”“市バスを民営化したい”とさまざまな努力をしている。これがなかなか難しい」 日本維新の会の松浪健太議員は９日の衆院予算委員会でこう述べました。とくに重要な公の施設・資産の廃止や売却などに議会の３分の２以上の賛成による「特別議決」を義務づけている地方自治法について「３分の２が必要なのか疑問に思う」と同議員は述べ、議決要件の緩和を求めました。 同党共同代表である橋下徹大阪市長が狙う市民いじめの施策を後押しする狙い。橋下市政は、市営地下鉄や市営バスなどを民営化しようと狙い、住民の厳しい批判を浴びています。 新藤義孝総務相は、「特別議決」は「住民の意見」「住民の利用権」を尊重するために設けられたと説明しました。これに対し松浪氏は「余計なお世話」だと非難し住民無視の姿勢をあらわにしました。新藤氏は「極めて慎重に検討を加えていかなければいけない」と述べました。
“衆院定数 ３割削減”/維新方針 今国会に法案提出へ
日本維新の会は９日、執行役員会を開き、選挙制度に関する方針を取りまとめました。衆院の総定数４８０を３割削減し３３６議席としたうえで、小選挙区を６０削減して２４０とし、比例代表を８４削減し９６とする法案を今国会に提出することを決めました。国会を大幅に縮小し、現行の小選挙区制に固執するものです。 小選挙区における「１票の格差」については、各県に１人割り振った上で残りを人口比例で配分する現行の「１人別枠方式」を廃止し、人口５０万人に１議席を配分するとしています。 比例代表部分改定の具体案は今後、政調会で議論します。 自民、公明与党が今週中にも提出する「０増５減」案について松井一郎幹事長は記者団に「（維新の）３割削減にいく過程として五つ減らすことについて反対するものではない」と語り、自民、公明両党がいっそうの定数削減を確約することを条件に、「０増５減」案に賛成する方針を示しました。 同党内では選挙
維新 「企業献金受け取ります」/「批判」から一転容認/「既成政党」化の指摘も 2013年4月7日(日)
日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定
阪神地域も「大阪都」に/維新政調会長発言 神戸怒る
日本維新の会の浅田均政調会長（大阪府議会議長）が、同党の「大阪都構想」で、兵庫県の阪神地域、神戸市まで「大阪都」の特別区にする考えをしめし、兵庫県民から「大阪のことなら大阪だけでやれ」と怒りの声が噴出しています。 ２日に兵庫県伊丹市内で開かれた、伊丹市長選（７日告示）の同党公認候補の集会で講演したもの。「大阪都構想」について、「大阪だけでなく周辺１０市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」「東京に対決する強烈な自治体ができ上がる」とのべた（神戸新聞３日付）と報道されています。 これにたいしツイッターなどネット上で、「“神戸”が消えてしまうのは日本の大損失。まして大阪と一緒になるなんて！卒倒しそう」「神戸ブランド価値ガタ落ち。神戸は神戸や。芦屋西宮宝塚もそうや」など反発の意見が次つぎと書き込まれています。 維新は「関西広域連合の首長をいかに維新のメンバーにしていくかが重要
改憲 危険な“大合唱”/自民 高市氏、維新 橋下氏
自民党の高市早苗政調会長は６日、日本テレビ系番組で、憲法改定要件を緩和する９６条改定に際して公明党とたもとを分かつ可能性を問われ、「憲法は国家観に関わることで、常に選挙の争点になるべきだ。国家観による政界再編が最後の正しい姿だ」と主張しました。 同日、公明党幹部は「参院選で与党で過半数獲得を目指していることに水を差す話で、慎重さに欠ける発言だ」と批判。高市氏はその後、記者団に「憲法改正イコール連立政権という意味で申し上げたのではない。憲法だけが国政の重要課題ではなく、性急に連立の枠組みが変わるという次元の問題ではない」と釈明に追われる事態となりました。 しかし、同番組では高市氏や日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による改憲論の大合唱。高市氏は、維新の綱領が日本国憲法について「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた」としていることに対して、「確かにその通り。私も憲法改正するために
維新・石原氏の「軍事国家」暴言/“取材した新聞社が悪い”/橋下氏 逆ギレしつつ擁護
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー
“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」/収入の９４％ 政党助成金見込む
日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
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