避難先確保 国責任で/浜岡原発周辺自治体から要望/島津議員
日本共産党の島津幸広衆院議員は１８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が重大事故を起こしたときに避難対象となる周辺自治体の菊川、牧之原両市を訪問し、避難計画の進捗(しんちょく)状況について聞き取り調査を行いました。県原発センター事務局長の岡村哲志氏の案内で、田島允雄菊川市議、藤野守牧之原市議、市田忠義参院議員秘書らが同行しました。 福島原発事故時に避難者救出経験のある自治体の防災担当者は「ベッドに置き去りになっていた要介護者十数人を運び出したが、途中で亡くなられてしまった。二度と起こしてはいけない。避難計画が作れなければ再稼働してはいけない」と訴えました。 西原茂樹牧之原市長は「市民調査では５、６割が再稼働に反対し、議会も永久停止決議を上げた。国は自治体に避難計画を作れというが、そもそも原発と避難計画はセットで考えるべきもので、避難計画なき再稼働は否定されるべきもの」と述べました。 防災
原発再稼働反対で共同/福井 藤野議員が住民と交流
（写真）関西電力高浜原発を視察する（右から）藤野保史衆院議員、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議＝６日、福井県高浜町 日本共産党の藤野保史衆院議員は６日、福井県嶺南地区委員会と、関西電力高浜原発（高浜町）を視察するとともに、再稼働に反対の声を上げている住民５人と懇談し、共同の思いを交流しました。宇野邦弘・県原発対策責任者と嶺南地区委員会の渡辺孝高浜町議、猿橋巧おおい町議らが同行しました。 関電は高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しており、原子力規制委員会は昨年１２月、高浜３、４号機が「適合」したとする審査書案を了承しました。 懇談では、原発建設の当初から反対してきた男性（６８）が「廃棄物の処分の仕方もわからないものを使うべきでない」とのべました。別の男性（６８）は全県の取り組みに呼応して高浜、おおい両町でも実施している「もう動かす
浜岡原発 震災対策は/佐々木・井上議員ら 工事施設など視察/中部電に質疑
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員は３日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を訪れ、４号機の来年秋以降の再稼働を目指し進む新規制基準対策工事中の施設などを視察し中電と質疑応答を行いました。 中電は新しい津波予想に基づき防波壁を１８メートルから２２メートルへと高くし、新規制基準に合わせるため、放射性物質排出を低減させるというフィルターベントや高台にガスタービン発電機などを新設しています。 防波壁について中電は、岩盤から立ち上げているから津波に耐えられると説明しました。佐々木氏は「東日本大震災では岩盤が７メートル動いた。どうなのか」と質問。中電は「安全審査で検討されるものと思う」と答えるだけでした。 浜岡原発で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の人が避難するには最短でも６３時間もかかる試算が出ています。原子力規制委員会の基準では２４時間以内に避難し終えるとしており、フィルターベン
放射性廃棄物最終処分場候補地/塩川議員が現地調査/栃木・塩谷
福島原発事故で発生した放射性廃棄物の最終処分場の候補地として、国が栃木県塩谷町の国有地を選定した問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２６日、現地調査を行い、住民と意見交換しました。 候補地は、町役場から直線距離で約１０キロで、隣接する日光市の藤原総合支所から５キロの寺島入国有林の一部。全国名水百選の尚仁沢（しょうじんざわ）湧水を含む高原山の大自然の中です。 塩川議員は、町職員から説明をうけ、山道を歩き、尚仁沢湧水の伏流水なども確認。その後、集会場に集まった選定の白紙撤回を求める「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」の代表や住民ら約３０人と懇談しました。 「反対同盟会」の和氣（わき）進会長は「高原山は、私たちの命の水だ。町民は一枚岩でたたかっている。与野党で手を組んで計画を撤回させてほしい」と協力を要請。ある男性は「農業、観光など風評被害も深刻な問題になる」と懸念の声をあげました。 塩
川内原発避難計画に不安/笠井議員ら聞き取り調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。 川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。 市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の
プルサーマル計画 住民アンケート/説明「聞いてない」「不十分」９割/北電泊原発 知事了承の０９年
北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入について、２００９年３月に地元の住民団体が行ったアンケートで回答者の９割以上が「（計画の説明を）聞いていない」「不十分」と答えていることがわかりました。北電による「やらせ」が発覚した０８年の国や道主催シンポジウムのアンケートでは、肯定的な意見が５割から６割となっており、「やらせ」による世論のゆがみがあらためて浮き彫りになりました。 「やらせ」説明会と大違い アンケートは、泊原発に近い岩内町の「プルサーマル計画のアンケートを進める会」が行ったもの。町内の約６千戸に配られ、５１６枚の回答（グラフ）がありました。 いずれも国や北電の説明に納得していないとする回答が８割から９割に及んでいます。 このアンケートにかかわった日本共産党の大田勤岩内町議は「地域で話を聞くと『計画自体を知らなかった』という人がたくさんいたし、各地域で説明会を開いたと北電はいいますが
北電やらせ 徹底解明を/共産党北海道委、知事に申し入れ
日本共産党の北海道委員会と真下紀子道議は２９日、北海道電力による泊原発（泊村）３号機のプルサーマル計画導入に関する道主催シンポジウムでの「やらせ」問題について、高橋はるみ道知事に対し徹底解明を求める申し入れを行いました。寺山朗・道危機管理監が応対しました。 真下道議は、北電の「やらせ」問題は同３号機の建設時に続いて２度目だと指摘、「北電まかせの調査では真相が解明できるか疑念がある」と道独自の調査の必要性をのべました。 これに対し寺山氏は「北電の調査状況を注視して、道として対応を考えたい」と回答。真下道議が「道の調査を排除しないか」と問うと、寺山氏は「（北電調査の）結果を見て」とくり返し、「（道の調査を）排除しないわけでない」とのべるにとどまりました。 申し入れをした真下道議は「北電の調査を待つという道の消極的姿勢に驚いた」と、道独自の調査実施をあらためて主張。申し入れ直後に、北電がプルサー
九電やらせ資料廃棄/「迷惑かかる」と副本部長指示/第三者委調査
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再開をめぐる「やらせメール」問題で、同社が設置した第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、社内や第三者委が提出を求めた資料について「（九電が）『個人的に迷惑がかかるものは抜いておけ』などと指示し､一部は廃棄された｣ことを明らかにしました。 郷原委員長は九電の態度を「露骨な証拠隠しで、事態は深刻だ」と批判し、徹底究明する考えを強調しました。 郷原委員長によると、廃棄されたのは、原発の使用済み核燃料を使うプルサーマル発電の導入に関する一部資料。「やらせメール」問題にもかかわった原子力発電本部の中村明副本部長が７月２１日、部下に「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と指示し、一部が廃棄されました。さらに中村氏は、第三者委による調査が始まった後の今月５日にも、佐賀支店に提出が求められたファイルを廃棄するよう指示しました。同本部の資料は失われたものの
▽ 回答者の9割超が脱原発を支持。「今すぐ」は２／３ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
アンケートへのご協力ありがとうございました。 【2011年7月27日15時現在の投票結果】（投票数:126） １． 今すぐに原発を停止する ２． 数年かけてだいたい電力で電力供給のめどが付いたら原発を止めていく ３． 長期的に、原発の寿命が来たら止めていくなど、数十年スパンでゆっくりと脱原発をしていく ４． 原発を増やさないが、少なくとも一つの発電方法として将来も継続して利用していく ５． 温暖化対策などの観点からやはり原子力は有用として、電力の原子力利用の比率をむしろ高める として、アンケートをとらせていただきました。 結果１のすぐに止めるという意見と、２の数年で止めるという意見という、比較的早い段階で原発を止めていくという意見で9割を超えた。 以下、同時にいただいた意見を紹介したい。 １：今すぐに原発を停止すると回答した人の意見 「即時停止が理想です。核燃料サイクル事業は即時
主張/原発からの撤退/「縮小・廃止」の世論に応えよ
いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮
東海第２原発で大内県議ら/津波被災現場を視察/茨城
（写真）東海第２原発の津波で被災した現場を視察する大内県議（左から３人目）と市町村議＝14日、茨城県東海村（日本原電撮影） 茨城県東海村の日本原電東海第２発電所の非常用ディーゼル発電機冷却用の海水ポンプ１台が東日本大震災による津波で被災した問題で、日本共産党の大内久美子県議と市町村議が１４日、同発電所を訪れ、被災現場を視察しました。 原電は被災しなかった残る２台の非常用ディーゼル発電機で必要な電源を確保して原子炉を冷却しましたが、「あわや大惨事」という事態でした。 この日、原電側は大内県議らに「現在は運転停止中だが、津波が来た場合に福島（第１原発）のような状況になることを避けなければならない。水や電源を確保するなどの緊急の対策をとっている」などと説明。今後は建屋とびらの強化や防潮堤のかさあげなどを検討すると述べました。 視察を終えた大内県議は「いろいろな対策をとるというが、いずれも小手先の
福井の原発群を調査/京都・兵庫の党議員団 事故起これば影響
（写真）佐藤正雄福井県議（左奥）から説明を受ける京都府、兵庫県の各議員団＝８日、福井県美浜原子力ＰＲセンター 日本共産党京都府議団、兵庫県議団と京都市、綾部市、舞鶴市の各市議団は８日、福井県若狭湾にある関西電力の原発群を訪れ、合同調査を行いました。 県庁で佐藤正雄党福井県議から報告を受けた後、県原子力担当課や、防災担当課の課長から説明を受けました。 「自治体の境はあっても、災害に境はない。住民の避難方法をどう考えているか」（後野和史舞鶴市議団長）、「琵琶湖への影響はどう考えるか」（迫祐二京都府議）と質問。県側は「そもそも琵琶湖に影響を与えるような原発事故は起こらない」と“安全神話”に立った答えをしました。 福井県には現在、１５基の原発（使用済み核燃料を保管中の廃炉『ふげん』含む）があり、うち１１基が関西電力の原発です。美浜発電所をはじめ、同県の原発の多くが活断層から１キロ以内に建っています
福島原発/津波災害を過小評価/ＩＡＥＡ調査団 規制機関独立性求める
東京電力福島第１原発事故で、来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１日、「日本の原発が津波災害を過小評価していた」などとする事故報告書の要旨をまとめ、政府に提出しました。 報告書は、福島第１原発が地震直後に運転を停止できたものの、１４メートルを超える津波でほぼ全ての非常用電源を失ったことが事故の要因と認定。 一方で、日本の原発が津波災害を過小評価してきたと指摘。原発を運転する電力会社などが全ての自然災害のリスクについて、適切に防御策を講じるべきだとしました。 さらに、原子力規制行政のあり方にも言及。経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会による規制についても、各機関の独立性担保と役割の明確化を進めるべきだと提言しました。 各国の原子力専門家１８人からなる調査団は５月２４日から調査を開始。東日本大震災で津波被害を受けた日本原電東海第２原発（茨城県東海村）、東電福島第２原発を視察し
島根原発を吉井・仁比氏ら調査/“津波・地震の対策必要”
日本共産党の吉井英勝衆院議員と仁比聡平前参院議員、島根県委員会は２３日、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原子力発電所（松江市）を調査しました。松江、安来、出雲、雲南の４市、東出雲、斐川両町の党議員らが参加しました。 同原発は福島第１原発と同じ沸騰水型炉で、１号機は１９７４年３月、２号機は８９年２月から運転を開始しています。 吉井氏らは、清水希茂・中電島根原発本部長らの案内で定期点検中の１号機の原子炉格納容器内や非常用ディーゼル発電機室などを調査しました。 調査後の意見交換で中電は、島根原発で想定している引き波は最大５・７メートルで、現状では取水ができなくなることを認めた上で、今後ポンプを改修する計画を明らかにしました。 吉井氏は「引き波への対応は５年前から求めていたもの。国が対策を取らせてこなかったのは問題だ」と指摘。「福島の事故は、津波と地震動への対策を怠った人災で、島根原発にとっ
「原発縮小・廃止」が急伸/容認派上回る結果も/各国でも「反対」伸びる/世論調査
福島第１原発の重大事故以降、原発を減らしたり、やめるべきだとの内外の世論が高まっていることが、この間のマスメディア調査などで顕著となっています。 「朝日｣１８日付は､今回と２００７年の調査結果を比較｡原子力発電を｢増やす」は前回の１３％から５％へ、「現状程度」は５３％から５１％へと減る一方、「減らす」は前回２１％から３０％へ、「やめる」は７％から１１％へと増加。縮小・廃止が２８％から４１％になりました。 「毎日」１８日付が掲載した調査結果では、前回との比較はないものの、今回、「原発に頼っている日本のエネルギー政策」について、「やむを得ない」が４０％、「原発は減らすべきだ」が４１％、「すべて廃止すべきだ」が１３％に。縮小・廃止が半数を超えました。 今回の原発事故は、国際世論にも大きな影響を与えています。「東京」１９日付夕刊は、各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナ
ＥＵ、全原発検査へ/域内１４カ国１４３基 不合格は廃炉も
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合(ＥＵ)は２４､２５日にブリュッセルで首脳会議を開き､域内１４カ国の稼働中原発143基すべてを対象に耐震性能などを点検する｢ストレステスト｣を年内に実施する方針を確認しました｡ 欧州最大の原発大国フランスのサルコジ大統領は「不合格になった原子炉は廃炉になる｣との見解を２５日､表明しました。ドイツ、スペインの首脳も会見で、検査に合格しない原発の閉鎖もあるとの考えを示しました。 欧州委員会は今後、福島第１原発の事態の教訓をふまえて検査内容を定めます。近隣諸国にも実施を呼びかけます。 日本の事態を受けてＥＵは緊急のエネルギー相会合を開いて原発の安全を検討してきました。検査内容では、地震、津波、テロへの耐性、冷却装置や電源の予備体制などが議論されています。
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