主張/大型公共事業復活/将来世代の負担増そのものだ
野田佳彦・民主党政権が大型公共事業を次々と復活させようとしています。２０１２年度政府予算案に、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をはじめとする大型開発再開への予算を盛り込みました。０９年総選挙で「コンクリートから人へ」と大型公共事業の見直しを掲げた民主党の政権公約は完全に投げ捨てられました。国民に消費税１０％という大増税を押し付ける一方で、巨額な税金の無駄づかいに突き進むことは許されません。 推進する根拠なし 不要不急の大型公共事業の典型といわれ、民主党自身「中止」を主張してきた八ツ場ダムの建設続行を決め、１２年度予算案に５６億円を計上したことは一片の道理もありません。国と地方合わせて少なくとも９０００億円の公金を注ぎ込む全国有数の巨大公共事業を建設推進する根拠のなさは浮き彫りになっています。 首都圏の水需要は減少の一途をたどり、今後も人口減少によって、「水あまり」になると想定されてい
主張/来年度税制/大企業奉仕が不公平を広げる
野田佳彦内閣が１０日未明の臨時閣議で２０１２年度の「税制改正大綱」を決めました。 「税制改正大綱」が第一に掲げているのは「新成長戦略の実現」です。昨年６月に菅直人・前内閣が決定した新成長戦略は、ほとんど経団連の方針を引き写しにしたような内容です。大企業の「国際競争力」の強化を最優先に、法人税減税をはじめとする徹底した財界目線の政策を並べています。 「大企業を応援すれば経済が良くなり、いずれ暮らしも良くなる」という、破たんした自民党流の古い発想そのものです。 不安の大もとに消費税 「税制改正大綱」に盛り込まれた施策の中心は、直接大企業を潤す減税措置と販売面から大企業を応援する減税措置です。 直接大企業を潤す減税では、研究開発減税の上乗せ措置の延長や大企業の人減らし・リストラを支援する産業活力再生法の減税措置の延長などを盛り込みました。販売面から大企業を応援する減税として、国の自動車重量税を１
きょうの潮流 2011年12月4日(日)
ロンドンの古い街並みを、労働者たちがすすむ。イギリスの年金「改革」に反対する、ストライキのようすが伝えられました▼本紙２日付の１面に載ったデモ行進の写真に、手をつなぐ人の図を描く丸いプラカードが写っています。記す合言葉は、「連帯・抵抗」です。記事によれば、全国で２００万人参加のストは、１９７９年以来もっとも規模が大きい▼１９７９年といえば、イギリスに、「鉄の女」とよばれるサッチャー首相の政権ができた年です。当時の彼女の、有名な言葉が残ります。「社会などというものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ」▼宣言どおり彼女は、人々の連帯に支えられた社会を壊し始めます。社会保障を整える「福祉国家」を切り刻み、連帯のよりどころの労働組合をつぶす。日本やアメリカも、足並みをそろえました。大企業にもっと自由を、個人に「自己責任」を。同じような考え方が、世界を染めあげました▼「小さな政府」「財政
主張/報酬同時改定/医療・介護抑制の手段にするな
来年４月からの医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬についての議論が本格化しています。政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は「提言型政策仕分け」のなかで診療報酬の引き下げ、介護報酬の抑制を打ち出しました。 診療・介護報酬は、医療や介護のサービス費用です。その改定は、利用者が受ける医療・介護の内容や医療機関・介護事業者などの経営に直接かかわり、政策変更につながります｡｢医療崩壊｣｢介護難民｣といわれる深刻な事態を打開することが求められているにもかかわらず、削減・抑制路線を推進しようとすることは重大です。 削減を加速する危険 診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定で、来年は、６年ぶりの同時改定となります。 自公政権時代、社会保障のあらゆる分野で実行された削減路線のもとで、診療報酬は２００２年から４回の改定がいずれもマイナスとなり、産科・小児科を中心にした医師不足、リハビリ医療の制
１０年代半ばの消費増税/Ｇ２０で「国際公約」狙う/日本政府
１１月３～４日にフランス・カンヌで開かれる主要２０カ国・地域(Ｇ２０)首脳会議で採択される予定の行動計画に、日本政府が２０１０年代半ばの消費税率引き上げ方針を明記する方向で調整していることが分かりました。 財務省の担当官は本紙の問い合わせに対し、「行動計画に１０年代半ばの消費税率引き上げ方針は、入り得る内容だ」と回答しました｡さらに｢いろんな調整や政治判断もある。何を言うかについて、最終的には野田佳彦首相や安住淳財務相の判断になる」としました。 １０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるとする方針は、６月３０日に政府・与党社会保障改革検討本部が決めた「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれたものです。 ところが、同成案は、与党を構成する国民新党の意向を踏まえ、翌日（７月１日）の閣議での報告にとどまり、正式に閣議決定されたものではありません。 野田内閣は、政府として正式に決めて
庶民増税理屈立たない/大企業・資産家の減税ばらまき中止こそ/志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、政府・与党の復興増税案について、「内部留保を２５７兆円もためこみ、大もうけしている大企業は減税で、庶民にだけ増税を求めるのはあまりにも理屈がたたない。財界のシナリオにそのまま右へならえしたもので、許しがたい」と批判しました。 志位氏は復興財源案について、法人税は増税どころか実質２％の減税になるもので、安住淳財務相も２８日の参院予算委員会で認めたことを指摘。「大企業には減税の大盤振る舞いを続け、増税になるのは所得税、住民税などサラリーマンと自営業者だけだ」と語りました。 その上で、復興財源というならまず、不要不急の公共事業の見直しや、米軍への「思いやり予算」、グアム基地予算の削除、政党助成金の中止などの歳出見直しを行うべきだと強調。さらに、法人税減税や証券優遇税制の延長という大企業・大資産家向けの「減税ばらまき」をやめるだけでも年１・７兆円
民主党政権の復興増税案/大企業は実質減税 庶民に増税/標準世帯負担 年６３００円増も
民主党政権が検討している東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案は、大企業には新たな負担を求めず、庶民に増税を求めるものとなっています。 財界が圧力 野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が先にまとめた臨時増税案の規模は１１・２兆円。法人税は２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた国と地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げを事実上３年間先送りし、約２兆４０００億円を捻出するとしており、新たな負担増は求めていません。優遇税制の見直しと同時に行われるため、各企業への影響の表れ方は複雑ですが、実効税率は４０・６９％からいったん３５・６４％に下げた後、再び３８・０１％に上げます。「改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税」（「日経」１７日付）となります。復興財源として法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（日本経団連の「税制改正提言」）との財界の圧力
主張/来年度予算/暮らし最優先への転換は切実
菅直人首相の退陣表明の直前、財務省が来年度予算案の概算要求の「作業方針」を決め、２３日に各省庁に提示しました。 正式な概算要求基準は新内閣発足後に閣議決定されますが、実質的には来年度予算案の編成作業がスタートしています。 「作業方針」は「政策的経費」について今年度の当初予算から１割の削減を求めています。年金・医療費は高齢化に伴う自然増の要求を認めていますが、「合理化・効率化に最大限」とりくむよう求めています。 米軍と大企業は「聖域」 「作業方針」は軍事費の大きな割合を占める兵器の後年度負担も米軍再編予算も１割削減の例外にしています。民主党政権は昨年、米軍「思いやり」予算の規模を５年間維持するとアメリカに約束しました。５兆円規模の軍事費は来年度も「聖域」扱いです。 民主党政権は法人税率の５％引き下げを「確保する」（東日本大震災復興の基本方針）としています｡証券優遇税制についても昨年､２年間の
増税ありき 復興に逆行/穀田氏 政府の復興財源案を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復興財源として５年間で１０兆円規模の臨時増税を打ち出そうとしていることについて記者団から聞かれ、「初めから増税ありきの立場だ。復興に逆行する増税は認められない」と述べました。 穀田氏は、「財源確保でまずやるべきは予算を見直すことだ」として、今年度予算に盛り込まれた法人税減税や証券優遇税制の２年延長など２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算などをやめて、復興財源に回すべきだと強調しました。 さらに日本共産党として、「震災復興国債」を発行し、大企業の内部留保を活用し、引き受けてもらう方向で確保するよう提案していると述べました。 その上で、菅政権が「税と社会保障の一体改革」の名で消費税１０％の大増税を打ち出したことに言及。消費税増税は、被災者にも増税を押し付け、苦しみに追い打ちをかけるとともに、復
主張/政府「政策推進指針」/暮らし最優先への抜本転換を
政府は１７日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を決定しました。 その中で「経済財政運営の基本指針」として、「潜在的な成長力を回復する」とともに「財政・社会保障の持続可能性の確保」などを着実に進めるとしています。 「潜在的な成長力の回復」という表現は、自民党政権のときから大企業の国際競争力を強める「構造改革」を指す言葉でした。「財政・社会保障の持続可能性の確保」は、もっぱら社会保障の抑制と消費税増税の方針を示す用語として使われてきました。 ３年程度で消費税増税 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。１２日の会議では厚労省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する「改革」案を示しました。主要メンバーからも「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」「負担増が必要だということを、まず確認し
震災国債 日銀引き受けどう見る/戦費調達の苦い経験 財政規律失う
東日本大震災からの復興の財源として、民主党が「震災国債」を日本銀行に引き受けさせることを検討するなど、国債の日銀引き受けが議論になっています。（山田英明） 民主党チームが検討 民主党の特別立法チームがまとめた「復旧復興対策基本法案」（素案）は、必要な財源を確保するために、「震災国債」について「日銀引受けも検討すること」と明記しました。 一方、与謝野馨経済財政担当相は、日銀による新規発行国債の引き受けは、「日銀法自体が想定していない」と指摘。財政規律を無視した行為が、政府と日銀の信用を失わせ、長期金利に跳ね返るとして、「ありえないことだ。絶対にそういうことはさせない」と強く反発しました。 野田佳彦財務相も「政府が検討していることはない」と否定しています。 財政法で禁止を明記 国の財政のあり方について定めた財政法は、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入
税についての有益な話 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
消費税増税がなされれば財界側とその操り人形の政治家の勝利。 これは少人数側である財界から仕掛けられた国民への戦争ですね。 もっともこれまで何度も財界側はその戦争に大勝利を収めてきたのですから、あまりいい未来は思い描けそうもありません。 この消費税増税（＆法人税減税＆金持ち減税）を望んでいる「経済界」とか「財界」とか「大企業」などの具体的な名前が書かれない人たちは本当に恐ろしいです。 プロパガンダの流し方が教科書に載ってるナチスのような感じがします。 このまま日経新聞などによく書かれるような変革を起こしていくと、日本は近いうちに破滅すると思います。 財界の人たちは富をむしりとっていって他国に逃亡するだけだから日本がどうなろうとどうでもいいのでしょうけど。 現在の財政状況を家計に例えて、借金だらけで情け無いという論調で話す人がいます。でも、その原因が家計に金を入れない旦那で、しかももっと家計に
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