主張/社会保障・税一体改革/「大きなウソ」の暴走許さない
「私が先頭に立って政府部内、そして与党内での議論を引っ張っていく決意だ」―。野田佳彦首相が１日の記者会見で、消費税を１０％に増税する「社会保障・税一体改革」への強い「決意」を表明しました。 首相は「一体改革」について、「社会保障の機能を強化し、安定財源を確保して将来にわたって持続可能なものにする」ための処方箋だとのべています。消費税増税は社会保障のためであるかのような説明です。 ずらり改悪メニュー 「社会保障のため」というのは消費税導入の際にも、５％に増税した際にも時の政権が国民に向けて語った言葉です。国民の反対を押し切って導入や増税を強行した後には、どの政権も平気な顔で年金や医療を改悪し、社会保障を後退させてきました。 これから民主党政権がやろうとしている「一体改革」は初めから社会保障の改悪メニューをずらりと並べています。年金の削減や支給先送り、外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、
復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸
震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の
どうする震災復興財源/日本共産党はこう考えます
東日本大震災は未曽有の被害をもたらしました。地震と津波、東京電力福島原子力発電所の事故で破壊された市町村では、住宅も商店街も、役場も学校も、病院も道路も橋も一からつくり直さなければなりません。そのための復興財源をどう確保するのか、政治のあり方が問われます。（山田英明) 予算の抜本組み替え 日本共産党は、復興財源を確保するために、２０１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正を行うよう提案しています。 １１年度予算は、大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまく一方、５兆円規模の軍事費は温存。今後５年間で１兆円もの「思いやり予算」（１１年度は１８５８億円）を盛り込んでいます。 １１年度予算に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げや証券優遇税制の延長による約２兆円におよぶ大企業・大資産家減税は中止すべきです。 歳出では、不要不急の大型公共事業の中止、米軍の「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費
主張/１１年度軍事予算/危険な戦争への備えをやめよ
民主党政権が初めて一から手がけてつくった２０１１年度予算案は、福祉や暮らしの予算は抑える一方、軍事費については依然として４兆７７５２億円と、５兆円近くを確保し、事実上「聖域」扱いを維持しています。 先日閣議決定した新「防衛計画の大綱」の軍拡計画を背景に、アメリカと軍需企業の要求を最優先にし、日米軍事同盟の強化と軍備増強を加速させる危険な予算です。軍事費を削って暮らしに回してほしいという国民の切実な願いにまったく応えていません。自民党と変わらない菅直人政権の危険な本質を鮮明にしています。 露骨な「軍事対応主義」 １１年度軍事費の特徴は、自衛隊を必要に応じてどこにでも緊急展開する、新「大綱」の「動的防衛力」構想を取り入れたことです。北朝鮮や中国の「脅威」を口実に、日本の「南西地域」などの軍事態勢を強化するのが中心です。潜水艦の建造と耐用年数の延長、現有の輸送機Ｃ１を航続距離・輸送能力を向上した
主張/２０１１年度予算案/財界と米軍に甘く家計に辛い - しんぶん赤旗
２０１１年度予算の政府案が決まりました。一般会計の総額は９２・４兆円で過去最大規模です。 国債の元利払いに充てる国債費は２１・５兆円、国債費を除く歳出は７１兆円を計上しました。「元気な日本復活特別枠」は２・１兆円で、当初想定した１兆円程度から大幅に膨らみました。 ４１兆円にとどまった税収に対して新規国債の発行額は４４・３兆円と、２年連続で借金が税収を上回りました。税外収入は７兆円に上っています。 本末転倒の姿勢では 輸出大企業の利益が回復する一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。５％台の失業率、３００万人を超える失業者、中でも１年以上の長期失業が１２８万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収２００万円以下の労働者が増えて全体の４分の１を占め、貧困の広がりもますます深刻になっています。 もとより財政は、米国や財界の要求で１９９０年代に膨張した
予算９２兆４１１６億円 過去最大/３年連続 国債が税収上回る/消費税増税へ道筋描く/来年度 政府案を閣議決定
菅直人内閣は２４日、２０１１年度予算案を閣議決定しました。一般会計の総額で９２兆４１１６億円と１０年度当初予算を１１２４億円上回り、過去最大となりました。３年連続で国債発行額が税収を上回るなど、借金と税外収入に頼る予算案です。政府はすでに、１２年度に税制の抜本「改正」を行うとしており、１１年度予算案は消費税増税に道を開くものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、１１年度予算案について談話（全文）を発表しました。 １１年度予算案は、税収の見込み額４０兆９２７０億円に対し、国債発行額を４４兆２９８０億円と見込みました。 このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円と過去最大になりました。鉄道運輸機構からの納付金(1兆2000億円)や財政投融資特別会計からの受け入れ金（１兆５８８億円）など税外収入と赤字国債を合わせると、歳入の４４％程度を占めます。これらを裏付ける新たな法律が成立しなければ
米軍関係経費３１８９億円に/政府予算案 過去２番目の規模
２０１１年度政府予算案で、米軍「思いやり予算」、米軍再編関係経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係経費の合計額は３１８９億円の巨額に上り、過去最多だった今年度に次ぐ規模になりました。 米軍再編経費は、総額１２３０億円を計上。沖縄の一部海兵隊を米領グアムに移転するとして、同島の米軍基地増強を図る経費として、司令部庁舎の建設工事費や上下水道整備事業への出資を初めて計上するなど、過去最高の５３２億円を盛り込みました。 また、今年５月の日米合意に基づいて米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる新基地を同県名護市辺野古に建設する経費として、環境現況調査費と下士官宿舎など付帯工事費の計１６億円を計上。岩国基地（山口県）への米空母艦載機移転経費も１０億円増の２８０億円を盛り込みました。米軍家族住宅の設計費や、艦載機の関連施設建設費が計上されています。 「思いやり予算」は今月１４日の日米合意
主張/「思いやり予算」/国民の要求にこたえていない
民主党政権が１４日発表した２０１１年４月以降の在日米軍「思いやり予算」に関する日米合意は、民主党がこれまでの言動にも反し、「思いやり予算」増額を求めるアメリカの要求にこたえていくことを浮き彫りにしたものです。「思いやり予算」を削減・全廃し、在日米軍基地そのものの縮小・撤去を求める国民の要求には、まったくこたえていません。 削減させる意思もない 「思いやり予算」は、在日米軍についての日米地位協定にも違反し、日本が米軍の駐留経費を不当に負担させられているものです。 公表された日米合意は、「思いやり予算」にかかわる日米地位協定２４条の特別協定の期限を３年から５年にのばすとともに、今年度予算なみの１８８１億円を５年間にわたって維持することをうたっています。特別協定対象外の基地建設費も今年度の２０６億円「以上」とすることを約束しています。文字通り米側の増額要求にこたえたものです。 今年度で期限が切れ
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
「思いやり」予算 最上位/政策コンテスト「特別枠」要望を評価- しんぶん赤旗
政府は１日、２０１１年度予算の「元気な日本復活特別枠」に関する評価会議（議長･玄葉光一郎国家戦略担当相）を開き、各省庁が要望した１８９事業に対する４段階（Ａ～Ｄ）の評価を決定しました。今後、この評価に基づき、約３兆円の要望額を１・３兆円程度まで削ります。ＡとＢに重点配分するとしています。 要望項目のうち、防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は最上位のＡ判定で、要望額１８５９億円が全額認められる見通し。玄葉戦略相は「日米関係の重要性を含め総合的に判断した」と語りました。自衛隊の運用に必要な衛星通信機能の借り上げもＡ、自衛隊の行動・訓練用の燃料費もＢとされています。 特別枠は、「元気な日本復活のための効果が見込まれる」「予算配分を大胆に組み替えるという『特別枠』の趣旨に合うもの」でなければならないとされています。米軍への「思いやり」予算などはこの趣旨に反していますが、高い評価を
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
環境対策まで日本負担か/衆院委で笠井氏 思いやり予算を批判
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院外務委員会で、在日米軍駐留経費＝「思いやり予算」見直しに関して、米国が「環境対策」を名目に新たな負担を日本側に求めている問題を取り上げ、「米国負担で行うべきだと米側に伝えよ」と要求しました。 笠井氏は、普天間基地の辺野古移設をうたった「日米合意」（５月２８日）では、「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地」に、再生可能なエネルギー技術導入方法の検討をするとしており、家族住宅などに太陽光発電装置を設置することなどが伝えられていると指摘。 これまで「思いやり予算」で建設された家族住宅が１万１３８３戸、隊舎が２３１施設あることなどを示し、日本が負担すれば、「長期かつ膨大な負担を国民が負うことになるのではないか」と追及しました。 前原外相は、「日米外相会談で、日本の要求はしっかり伝える」としながらも、「思いやり予算」は「日米同盟関係にとって極めて有効に、役
米軍基地施設に２兆円超/「思いやり」予算３２年間
米軍の特権を定めた日米地位協定上も負担義務のない日本政府の在日米軍「思いやり」予算で、１９７９年度から始めた基地の施設整備の負担総額が、２０１０年度予算までで約２兆１７１４億円に上ることが分かりました。施設整備費が投じられた米軍基地は６６基地で、整備数は計１万２９００件に達しています。防衛省が日本共産党の笠井亮衆院議員に提出した資料で明らかになりました。 家族住宅１戸４８００万円 学校、病院、郵便局 整備数の内訳（表）を見ると、最も多いのは家族住宅で１万１３８３戸。総額は５５１０億円で、１戸あたりの建設費は平均約４８００万円になります。日本の標準的な住宅よりもかなり高額です。 戦闘機の耐爆シェルター(掩体（えんたい）)をはじめ滑走路や駐機場､整備用格納庫､原子力空母のバース(係留施設)といった作戦支援施設から、学校、育児所、厚生・運動施設、病院、郵便局などの生活関連施設の建設まで至れり尽く
主張/軍事費概算要求/ごまかしやめて大幅な削減を
２０１１年度予算で防衛省は、米軍再編などの経費を含め、総額４兆８２０１億円で今年度予算より２９８億円も多い、軍事費の概算要求を提出しました。 軍事費を「聖域」にして、５兆円規模を維持するのは、ムダと浪費を削って暮らしの予算を確保してほしいという国民の願いに反します。社会保障を充実し国民生活を守るのが政府の最大の役割です。財政危機のなか、欧州の主要国でも軍事費を削減する動きを強めています。軍事費を大幅に削減し、国民生活予算に回すことがいよいよ重要です。 海外での作戦能力強化 政府は概算要求にあたって、一律１割削減を各省庁に求めましたが、防衛省は１割削減しても、概算要求とは別建ての「特別枠」で削減分を獲得すれば軍事費を増やせるともくろんでいます。そのために「特別枠」に、「米軍思いやり予算」（１８５９億円）やミサイル防衛（ＭＤ）関連経費、燃料費など４７５５億円を並べています。いずれも拒絶できない
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