主張/１５年度軍事予算案/国を危うくする異常な拡大だ
自民・公明の与党が衆院通過を強行した２０１５年度政府予算案の重大問題の一つは、５兆円を突破した軍事費（防衛関係費）です。安倍晋三政権が進める「海外で戦争する国」づくりや沖縄での米軍新基地建設を財政的に裏付けるものであり、参院での徹底審議とともに、その具体化を許さないたたかいがいよいよ大切です。 安倍政権の暴走凝縮 １５年度の軍事費は一般会計計上分でも４兆９８０１億円に上りますが、「東日本大震災復興特別会計」計上分の３２９億円を加えると、総額は５兆１３０億円に達します。当初予算ベースで文字通り初の５兆円超えであり、０２年度の４兆９５６０億円という過去最高額を１３年ぶりに更新することになります。異常な軍事突出です。 額の大きさに加えて重大なのは、その中身です｡｢海外で戦争する国」に向けた安倍政権の数々の暴走が凝縮されているからです。 安倍政権が決定した自衛隊増強計画である｢中期防衛力整備計画｣
中期防上回る軍拡予算/宮本徹議員、縮小迫る
日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。 ２０１５年度予算案の軍事費（４兆９８０１億円）のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は３兆２９１７億円にのぼり、オスプレイやＦ３５戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。 １６年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は１５年度よりも５２２億円増え１兆７７０４億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、４年後には「歳出化経費」（年度ごとに支払う後年度負担額）が２兆２０００億円近くに達するとのデータ（グラフ）を提示。政府が
主張/軍事費概算要求/「戦争する軍隊」へ危険な加速
防衛省は２０１５年度軍事予算（防衛予算）の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上しました。前年度比１６９７億円、３・５％の増で、５兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。 ５兆円の壁突き破る １５年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）を具体化するものです。 「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(｢大綱｣)すると強
軍事費の概算要求/九州・南西諸島で軍備強化/佐賀オスプレイ配備１０９億円
２９日に決まった２０１５年度軍事費の概算要求は、安倍内閣が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で示した大軍拡計画を初めて予算化するものです。中国の脅威を口実に九州・南西諸島方面で新たな軍備強化策を次つぎと打ち出す一方、憲法破壊の集団的自衛権容認と一体に日本を「戦争できる国」へとつくり変える重大な内容です。 佐賀、長崎の両県を米海兵隊のような敵地上陸作戦部隊の一大拠点とすべく、１９０億円を計上しました。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備や米軍オスプレイの訓練拠点整備に向け、用地取得費など約１０９億円、長崎県佐世保市崎辺地区への水陸両用車部隊の拠点整備に約２４億円、同市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地への「水陸機動団」関連施設の整備・拡張に約５７億円を盛り込みました。 与那国島（沖縄県）には沿岸監視隊の新編に向け２億円、奄美大島（鹿児島県）には警備隊などを配置するため３４億円を計上。 那覇基地（沖縄
軍事費 過去最大５兆円/防衛省概算要求 国民には消費税増税
防衛省は２９日、２０１５年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費含む）で、５兆円を超えた０２～０３年度の要求額を超えて過去最大。１４年度当初予算と比べ、１６９７億円（３・５％）の大幅増で、安倍政権は発足以来３年連続の軍拡を狙っています。 「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率８％への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。 新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していません。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も１４年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能
来年度軍事費 ５兆円超も/防衛省 自民国防部会などへ
防衛省は１８日、自民党国防部会などの合同会議で、来年度軍事費の概算要求を提示しました。総額は４兆９６５０億円で、今年度の軍事費４兆８８４８億円を約８００億円、比率で１・６％上回っています。日本の軍事大国化を志向する安倍政権発足以来、３年連続での軍拡を狙っています。 加えて、普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設や、岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機移駐が強行された場合、米軍再編経費の増加も想定しています。この場合、軍事費が初めて５兆円を超える可能性もあります。 日本の軍事費は戦後、右肩上がりで上昇を続け、１９９０年代後半から５兆円規模を維持してきました。ただ、５兆円を超えたことはなく、防衛省によれば２００２年度の４兆９５５７億円が最高です。 新たに導入する装備として、滞空型無人機や垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車などを挙げています。 防衛省はまた、１４年
主張/１４年度軍事予算/アジアの緊張招く軍拡やめよ
自民・公明の与党は今月末にも、２０１４年度政府予算案の衆院通過を図ろうとしています。消費税大増税や社会保障改悪などと並び、予算案の大問題は、２年連続で増額となる軍事費（防衛関係費）です。日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使をにらみ、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を具体化する第一歩です。この問題一つとっても、予算案の抜本的な組み替えは不可欠です。 集団的自衛権も視野 安倍政権は昨年末､初の｢国家安全保障戦略」を策定し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を｢基本理念｣としました｡安倍首相は、「国際協調主義」の中心は日米同盟であり、「積極的平和主義」を支えるのは集団的自衛権の行使であるとの考えを示しています。憲法９条の縛りを解いて、海外で米国と肩を並べて戦争できる国にするという重大な内容です。 安倍政権は国家安保戦略に基づき､新たな｢防衛計画の大綱｣と｢中期防衛力整備計
軍備は「聖域」扱い
２０１２年度軍事費の予算案は､｢動的防衛力」を打ち出した新防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて引き続き軍備増強を進める中身となっています。対中国を意識し、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備や、航空自衛隊の移動警戒隊展開のための用地取得などに１０億円を計上しています。 同県那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの運用態勢づくりのために２億円、同基地の戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた調査に７０００万円を計上しています。 無駄づかいの典型である大型装備導入も目白押しです。「周辺海空域の安全確保」として、海外派兵での使用も想定した４隻目のヘリ空母（ヘリコプター搭載護衛艦）建造に１１７０億円。１万９５００トン型の海自最大級の艦船になります。新型潜水艦１隻の建造に５６０億円。現行の１６隻体制から２２隻体制を目指す一環です。 中国の軍事力の近代化に対抗するためなどとして、次期主力戦闘機Ｆ３５の４機取
主張/世界の軍事産業/「軍産複合体」膨張抑えねば - しんぶん赤旗
世界の兵器生産上位１００社の２００９年（最新）の売上額は前年比８％増の４０１０億ドルに上った、とストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表しました。世界が経済・金融危機に揺さぶられ、途上国を中心に失業と貧困が拡大していたなかで、軍事産業の好調ぶりは際立っています。 米が圧倒的な強さ 軍事費を聖域とし、膨張させる各国の政策に支えられて、軍事産業は肥大化を重ねています。これら企業の利潤追求は各国の財政にムダを押し付けるばかりでなく、軍事紛争を促進しかねない危険もはらんでいます｡軍事費を削減し､軍事産業の活動をおさえ込むことは平和を築く上で不可欠です。 兵器販売トップは、Ｆ３５戦闘機を開発する米ロッキード・マーティン社で、前年の２位からトップに躍り出ました。２位はユーロファイター戦闘機を生産する英ＢＡＥシステムズ社で、前年のトップから滑り落ちたものの、販売額は増えています。それに続くボーイ
「思いやり予算」言葉古い/日本負担増額求める/米外交当局者
来年３月に期限切れを迎える在日米軍「思いやり予算」特別協定の日米実務者協議が行われているなか、都内で４日に行われたセミナーで、米外交当局者は同協議について触れ、「『思いやり予算』という言葉は古い」と述べ、「思いやり予算」を含めた在日米軍駐留経費の日本側負担（ホストネーションサポート＝ＨＮＳ）の増額を求める意向を示しました。 同当局者は、「米軍の駐留経費が２００３年から増えているが、同盟関係にある日本のＨＮＳは１５％減り、防衛予算もＧＤＰ（国内総生産）比で０・９％以下だ」と指摘。さらに、「ＨＮＳは世界で最も能力のある米軍を日本に駐留させることで地域の平和と安定に貢献する日米共同の投資だ」と述べ、“日本防衛”の枠組みを大きく超えた地球規模の同盟を維持するためのものであるとの考えを示しました。 また、「『思いやり予算』は日本経済に還元されている」と従来の米側の主張を行い、「新協定の協議が大事だ」
主張/軍事費概算要求/ごまかしやめて大幅な削減を
２０１１年度予算で防衛省は、米軍再編などの経費を含め、総額４兆８２０１億円で今年度予算より２９８億円も多い、軍事費の概算要求を提出しました。 軍事費を「聖域」にして、５兆円規模を維持するのは、ムダと浪費を削って暮らしの予算を確保してほしいという国民の願いに反します。社会保障を充実し国民生活を守るのが政府の最大の役割です。財政危機のなか、欧州の主要国でも軍事費を削減する動きを強めています。軍事費を大幅に削減し、国民生活予算に回すことがいよいよ重要です。 海外での作戦能力強化 政府は概算要求にあたって、一律１割削減を各省庁に求めましたが、防衛省は１割削減しても、概算要求とは別建ての「特別枠」で削減分を獲得すれば軍事費を増やせるともくろんでいます。そのために「特別枠」に、「米軍思いやり予算」（１８５９億円）やミサイル防衛（ＭＤ）関連経費、燃料費など４７５５億円を並べています。いずれも拒絶できない
陸自・総合火力演習/“戦争ゲーム”に弾薬４４トン/事故起こした９０式戦車も
日本で最大規模となる陸上自衛隊の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２９日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で公開されました。 防衛省自身、本格的な着上陸侵攻のがい然性は低いとしながら、「敵」に制圧された地域を奪還するという想定で、戦車砲や誘導弾、迫撃砲、りゅう弾砲など約４４トンもの弾薬が使用されました。富士山のすそ野で約２時間にわたる“戦争ゲーム”が展開され、大音響が響き渡りました。 演習には戦車・装甲車約８０両、火砲約８０門、ヘリやＦ２戦闘機など航空機約３０機を使用。２０日に砲身が飛び散り、破片が観客席に飛び散る事故を起こした９０式戦車も、「原因が究明」され、「安全確認が終了した」として、前日の夜間演習から参加しましたが、会場では陸自側の「おわび」だけが放送され、事故原因についての説明はありませんでした。 陸上自衛隊陸上幕僚監部によると、９０式戦車の砲身先端部が土手を削り、定められた手
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