日曜版２月１日号/政党助成金なくせ 共産党が法案提出/ズバッと語る みのもんたさん登場
日本共産党は国会冒頭、総選挙での躍進で得た議案提案権を使い、政党助成法廃止法案を提出しました。政党助成金が政党を劣化させる実態などについてキャスターのみのもんたさんや政治評論家の浅川博忠さん、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が語ります。大特集です。 みのさんは、戦争や沖縄米軍基地、原発、憲法、日本共産党についてもズバッと語っています。 過激組織「イスラム国」による日本人人質事件。「イスラム国」とは何か―。放送大学の高橋和夫教授も登場します。 辺野古新基地建設反対の民意で誕生した翁長雄志・沖縄県知事が第三者委員会を設置、埋め立て工事を承認した前知事の法的検証に乗り出しました。 志位和夫委員長が国会議員団総会のあいさつで明らかにしたポイントは…。 歴代最多の３３回目の優勝となった横綱白鵬。強さの秘密をアーティストのデーモン閣下らが語ります。 ｢シリーズ戦後７０年を考える｣は､日本軍が起こした虐
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長の発言
日本共産党の山下芳生書記局長は２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、暮らし・経済、沖縄の米軍基地、集団的自衛権などの問題について各党代表と討論しました。 通常国会にどう臨むか 安倍内閣はブレーキがない暴走車――国民と共同し対決 冒頭、通常国会にどう臨むのかについて問われ、山下氏は次のように語りました。 山下 「好循環実現国会」というのですが、実際にやろうとしているのは消費税の大増税です。暮らしはますます大変になるし、中小業者の方は廃業の心配をされている。これでどうして「好循環実現」などといえるのか。 しかも昨年の臨時国会では国民の多くが反対あるいは慎重にといっていた秘密保護法を強行しました。今度の通常国会でも原発の再稼働と新たな建設、そして憲法９条を変えて「戦争をする国づくり」を狙っています。これらは国民多数の願いに逆行することばかりです。安倍政権というのはアクセルを踏むばかりでブレーキが付いてい
集団的自衛権を「検討」/首相施政方針 消費税増税と法人減税も
安倍晋三首相は２４日、衆参両院で施政方針演説を行い、集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告（４月）を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示しました。沖縄県民の総意を踏みにじる米軍普天間基地の辺野古「移設」（新基地建設）を「全力で進める」と表明しました。さらに、一部の野党との政策協議を通して、比例定数の削減や「国会改革」、憲法改悪を進めていく考えを表明しました。 経済政策では､｢企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる」などと主張｡規制緩和､設備投資減税･研究開発減税の拡充､法人実効税率の引き下げなど大企業応援の施策を具体的に並べる一方で、４月からの消費税率の引き上げに言及し、｢受益と負担の均衡｣の名で社会保障の切り捨てを進める姿勢を示しました。 安倍首相の靖国神社参拝に批判を強める中国と首脳会談が実現しないことについては、「
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 首相の国連演説・日米首脳会談 原発・沖縄新基地・ＴＰＰ、米国に顔向け国民には背 野田佳彦首相の初訪米について議論となり、自民党の石破茂政調会長や公明党の石井啓一政調会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や普天間基地問題をあげ、米国に求められた課題の実行を迫りました。 笠井氏は次のように述べました。 笠井 国連演説で原発の推進や再稼働、輸出の方向を打ち出しました。福島県民ぐるみ、国民の７～８割が原発撤退と言っているのに、まったく逆のことを言ったと思います。 「日米同盟の深化」と言ってやろうとしているのは、（沖縄県名護市）辺野古の新基地建設に全力をあげることです。沖縄県民ぐるみ、国民の多くが反対していることを約束する。ＴＰＰもそうです。 野田新政権は、国内では低姿勢で国民や各党の意見を聞くと言いながら、国際
武器輸出三原則 民自公が見直し推進/ＮＨＫ「日曜討論」 笠井氏批判「９条を破る」
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２５日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、各党の政策責任者と日本の安保・外交政策などを議論しました。民主党の前原誠司政調会長が９月に米国で述べた武器輸出三原則見直しなどが議論になり、自民、公明両党はそろって推進姿勢を示しました。笠井氏は「憲法９条を破るものだ」と厳しく批判しました。（詳報） この日の討論に出席した前原氏は、(1)武器輸出三原則見直し(2)自衛隊の海外での武器使用基準の緩和―について改めて表明。「武器の（他国との）共同生産を可能にするのは民主党、政府としてほぼ結論が出ている。武器使用緩和の議論も煮詰まっている」として、法「改正」の与野党議論を呼びかけました。自民党の石破茂政調会長は「どちらもきわめて妥当。結論を出したい」と応じました。 公明党の石井啓一政調会長は、武器輸出・共同開発について「従来から個別に例外措置を認めている。柔軟にやればいい」と
迎撃ミサイル輸出容認/防衛相、米国防長官に表明/シンガポール
【シンガポール＝面川誠】アジア安全保障会議（英国際戦略研究所＝ＩＩＳＳ＝主催）出席のためシンガポールを訪問している北沢俊美防衛相は３日、ゲーツ米国防長官と会談し、「ミサイル防衛」（ＭＤ）システム構築のために日米共同開発中の次世代迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を米国から第三国への輸出を認めると伝えました。他国への武器輸出を禁じている武器輸出三原則のいっそうの形がい化を進める動きです。 北沢氏は、第三国への再輸出を防止する日米協議の枠組みについて、今月中に日本政府としての結論を出すと表明。６月２１日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での正式合意に向けて政府内の検討を進めていると述べました。 両氏は米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内「移設」を現行案通り進めることを確認。一方で北沢氏は、普天間基地の米空軍嘉手納基地への統合検討を求めた米上院軍
日豪軍事協力を批判/赤嶺氏 米の方針そのもの
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院安全保障委員会で、自衛隊とオーストラリア軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、昨年５月締結）をとりあげ、「日豪間の軍事協力の推進は軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略にそったものだ」と批判しました。 赤嶺氏は２００７年３月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以降、日豪間の合同訓練が強化されるなど東アジア地域での日豪韓の連携強化は「アメリカがＱＤＲ（国防計画見直し）で打ち出した方針そのもの」と指摘しました。 その上で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画では韓豪との２国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練強化の方針を打ち出していることに言及。歴代日本政府は米軍以外の外国軍隊による在日米軍基地使用は安保条約上認められないとの見解を示してきたことを紹介し、「今後、オーストラリア軍による在日米軍基地の使用が懸念されるが見
鳩山首相は“思いに至った”というが…/「海兵隊＝抑止力」は本当か/「普天間」問題
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」（４日）といいます。首相が言う「海兵隊＝抑止力」というのは本当なのか、考えました。（政治部安保外交班） Ｑ そもそも、どんな部隊 Ａ 敵陣強襲 “殴り込み” 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡（きょうとうほ）を築き上げる軍事介入の先兵―。これが、海兵隊です。「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものです。 揚陸艦に乗り、ホバークラフト（エアクッション型上陸用舟艇）やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。 海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、
ヘリパッド工事強行/防衛局 過去最多車両を動員/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設問題でゆれる沖縄県東村高江で３日、沖縄防衛局が建設工事を強行しました。 同局は、チェーンソーなどを手にした職員や業者６０人以上を動員。午前１０時、過去最多規模の車両約１５台を連ねて建設予定地に乗りつけました。 米軍施設内で伐採や地中磁気探査などの作業をしたもようです。 工事の強行は、昨年１２月２２日早朝に再開して以降、今回で７回目。話し合いを求める住民に同局の幹部職員は、「明日からは毎日きますよ」と住民無視の姿勢をあからさまにしました。 地元の伊佐真次さん（４８）は、「国は住民が妨害しているとして裁判を起こしておきながら、実際には数を頼んで工事を強行しています。手段を選ばない本音をむき出しにしているだけに、全国のみなさんの支援をお願いしたい」と訴えます。 「本当にひどいとしか、いいようがありません」。工事強行を目の当たりにした女子学生（２１）＝東京
志村建世のブログ: 「普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。」を読む
天木直人氏のブログで紹介されていた、長いタイトルのこの本を読んでみました。著者は元宜野湾市長で、昨年11月の沖縄県知事選挙で惜敗した伊波洋一氏、かもがわ出版の発行です。定価1000円の教科書のような作りで、知事選挙に合わせての出版だったようです。 普天間基地を抱える地元の市長として、伊波氏は誰よりも深く基地問題を研究し、アメリカ政界との話し合いもしてきました。その経験から、沖縄の基地問題は戦争の継続、つまり日本の戦後処理の不完了による理不尽であることを悟ります。そのことを踏まえての長いタイトルなのでした。県知事選に出馬したのも、基地問題を根本から解決したい意欲の表れであったことがわかります。 この本に書かれている内容は、各種の情報を冷静に判断すれば当然に導かれる結論ですが、現在の日本国内で流布されている情報とは、かなり違っています。政府も防衛省・外務省の官僚も、一定の枠の中でしか発言しなく
米嘉手納所属機の訓練移転/グアム・北マリアナ諸島想定/費用は日本負担 三沢・岩国からも/塩川議員に防衛省説明
日米両政府が沖縄の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）所属の米軍機による訓練を米国の領域に一部移転することを決めた問題で、具体的な移転先として、グアム島と北マリアナ諸島にあるファラロン・デ・メディニラ島の射爆場を想定していることが分かりました。 また、米空軍三沢基地（青森県三沢市）と米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の所属機の訓練もグアムに移転する可能性があることが明らかになりました。 防衛省が２５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に説明しました。 日米両政府は２０日、嘉手納基地所属機など米軍機の訓練を、自衛隊との共同訓練や米軍単独訓練の形で、「グアム等」の「米国政府の施政の下にある領域」に移転することで合意しました。費用は、国会で審議される特別協定で日本側が負担しようとしています。 グアム島とファラロン･デ･メディニラ島の射爆場では１９９９年度から日米共同訓練が実施されてきました。今
米海兵隊演習やめよ/共産党が防衛局に申し入れ/大分・日出生台
陸上自衛隊の日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県由布市、玖珠町、九重町）で在沖縄の米海兵隊が強行しようとしている実弾砲撃演習に対し、日本共産党大分県委員会は１７日、訓練中止、情報の公開を求めて、防衛省九州防衛局（福岡市博多区）に申し入れました。 赤嶺政賢衆院議員、堤栄三県議、山下魁青年学生部長、小川勉国政事務所長らが参加しました。 赤嶺氏は「昨年２月の訓練では、過去最高の砲撃数、初の白リン弾や照明弾の使用など『沖縄と同量・同質』というＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委）合意に反している」と指摘し、訓練の中止、白リン弾、照明弾、小火器の使用中止を要求しました。応対した同防衛局の辻吉巳地方調整課長は「訓練は、日米安保条約に基づく日本と極東の安全確保を目的にした米軍の練度維持に必要だ」と回答。白リン弾などの使用については「砲撃訓練と一体のものだ」と中止要求を拒否しました。 堤県議は「『訓練と一体
武器輸出三原則/緩和は平和貢献に逆行/ＮＨＫ「日曜討論」井上議員が発言
日本共産党の井上哲士参院幹事長は１２日、ＮＨＫ「日曜討論」で、民主党政権が武器輸出三原則「緩和」の動きに出ていることについて、憲法９条の原点に戻って武器輸出三原則を守り、平和構築で世界をリードすべきだと主張しました。 「緩和」について民主党の中川正春外交・安全保障調査会長は「ルールをオープンにして決める」と述べ、自民党の石破茂政調会長も「応援する」などと発言しました。 井上氏は「石破さんが防衛庁長官時代に（三原則の）大幅見直しに言及したが、当時の福田（康夫）官房長官が武器輸出を野放図にするわけにはいかないとブレーキをかけた」と指摘。民主党はアフガニスタンへの自衛隊医官派遣も含め、自民党もできなかった方向に踏み込もうとしていると批判しました。 その上で、「外務省のパンフレットも、日本は三原則にもとづき小型武器の被害をなくすために世界をリードできると書いている。そういう国際貢献の道をとざす方向
基地・軍事同盟のない平和な日本とアジアを/佐世保で平和大会 国際シンポ開く
「２０１０年日本平和大会」（同実行委員会主催）が２日、長崎県佐世保市内で始まり、初日は「米軍基地・軍事同盟のない平和なアジアの実現めざして」をテーマに国際シンポが開かれました。 パネリストとして、日本、米国、韓国、フィリピンの４氏が報告。各氏は、北朝鮮の韓国に対する砲撃事件にも触れながら、軍事的対応でなく外交による解決をめざすことや、基地のないアジアを築くため国際的に連帯する平和運動の大切さを強調しました。 韓国・労働者代案社会学習院講師の李俊揆（イ・ジュンキュ）さんは、北朝鮮の砲撃問題を批判。現在と将来の平和な秩序のために求められるのは、２国間の軍事同盟ではなく多国間協議の枠組みだとのべました。 米フレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は、アメリカの世界的な軍事戦略を批判的に紹介。衰退する“アメリカ帝国”に奉仕する体制と同盟は時代遅れで見かけ倒しで、ますます正当性を失っているとのべまし
沖縄砲撃演習の本土「移転」/「軽減」どころか強化/県平和委監視結果
沖縄県平和委員会（与儀喜一郎代表理事）は４日、沖縄県庁内で記者会見して、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意にもとづく県道１０４号越え実弾砲撃演習の本土「移転」の実態について、今年まで１４年間の監視調査結果を公表しました。 実弾演習「移転」は、「沖縄の負担軽減」の触れ込みで、１９９７年から本土５カ所（北海道・矢臼別、宮城・王城寺原、静岡・東富士、山梨・北富士、大分・日出生台＝ひじゅうだい＝）で順次行われています。 会見した大久保康裕事務局長は、沖縄でできなかった訓練を質量ともに格段に強化したものであり、沖縄にとっては新たな訓練施設を持ち込み、新たな痛みに差し替わっただけ。国民・県民だましの演習の拡大・強化にすぎない」と指摘。「『移転』で基地問題は解決しないことは明らか」とのべました。 「沖縄で見られなかった特徴」として、(1)年平均の発射弾数が沖縄の１・３８倍と「異常なペースで増
高校校庭に米軍指揮所/静岡県立伊東高 「防災」訓練を名目に/ネットビデオ公表で判明
静岡県など主催の総合防災訓練のなかで、キャンプ座間（神奈川県座間､相模原両市)の米陸軍第１軍団前方司令部が高校グラウンドなどを使い、｢防災｣とは無縁な指揮所の展開訓練を実施していたことが、在日米陸軍がネットで最近公表したビデオで分かりました。 防災訓練は９月１日に静岡県と伊東市が共催しました。在日米陸軍は、横浜ノース・ドック（横浜市）に兵たん支援地区を配置。そこから大型揚陸艇で第１軍団前方司令部の装備や高機動多目的装輪車両（ハンビー）や中型トラックなどの軍用車両を伊東港に輸送し陸揚げしました。市内の県立伊東高校のグラウンドには８月３１日の午後からテントや車両、通信機材を持ち込み、同司令部の指揮所を設置し、９月１日午後３時ごろまで訓練を実施。兵たん、天候、要員などの動きをキャンプ座間の指揮センターへ報告しました。 伊東高校は８月３０日から新学期が始まっていましたが、防災訓練当日、生徒は全員、
米軍三沢基地 軍事・商業衛星の盗聴施設/アンテナドーム３基増設
（写真） 米軍三沢基地では軍事、商業衛星を盗聴しているといわれるアンテナドーム３基が建設されていることが分かりました。２基はドーム状に覆われ、手前に３基目の穴とコンクリートの土台が見えます＝９月１９日、青森県三沢市 青森県の米軍三沢基地内の「象のオリ」（短波傍受施設）やゴルフボール群（アンテナドーム、ピンポン玉とも呼ぶ）があるセキュリティーヒルで、新しいゴルフボール３基が建設されていることが分かりました。 ３基の建設場所は、これまでのゴルフボール群から基地の西側入り口・姉沼ゲート寄りの延長線上で、２基はすでにドーム状に覆われています。うち１基はほぼ完成したもようです。一番西側のドームは近くに重機が数台おかれ、作業小屋が並ぶなど工事中であることが見てとれます。３基目は、これら２基のすぐ東側で、大きな穴が掘られ、中にコンクリートの土台のようなものが確認できます。 ゴルフボール群は、２００８年夏
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