ガンディー国際会議/緒方副委員長が出席
１０月４日から３日間、インド中部のインドール市で、ガンディー平和基金などが主催し、インド政府後援の「ガンディー、軍縮と発展」国際会議が開催されました。 インド独立の父といわれ、その誕生日（１０月２日）が国連総会決定による国際非暴力デーとされているガンディーですが、この種の国際会議はインドでも初のものです。ガンディーの思想と行動を２１世紀に引き継ぐために、開発と協力、核兵器廃絶、アジアの平和などをめぐり活発な議論が行われました。 インド政界をはじめ各界から５００人が、米国、英国など数カ国からの外国代表が参加のなかで、日本から日本共産党の緒方靖夫副委員長が出席しました。 緒方氏は、第１日午前、「ガンディーと日本、東アジアの平和へのアプローチ」と題して発言。３日目には、主催者からの求めで、アジアの平和構築の展望について、２度目の発言をしました。 緒方氏の発言 沖縄出身のジャーナリスト、出版人の饒
核兵器禁止条約の交渉を支持/「プノンペン宣言」に明記/アジア政党国際会議閉幕
【プノンペン＝面川誠】カンボジアの首都プノンペンで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第６回総会は３日、核兵器禁止条約の交渉を支持すると明記した「プノンペン宣言」を全会一致で採択して閉幕しました。日本共産党は、事前に各国政党に配布されていた「宣言」案にたいして、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの発展をよびかけ、核兵器禁止条約の交渉への支持を盛り込むよう提案していました。 （写真）閉幕総会終了後、壇上で鄭義溶（チョン・ウィヨン）常設委員会共同議長（韓国）に「プノンペン宣言」の採択を祝福する志位委員長（右から２人目）と（左から）サイド宣言起草委員長（パキスタン）、カエウ・フンシンペック党首（カンボジア）＝３日、プノンペン（面川誠撮影） 「宣言」は、アジアの平和、安全、安定、繁栄を保障する原則として「主権と領土保全」「自らの政治、経済、社会制度を決定する権利」「不可侵および内部問題へ
核軍縮 さらに前進を/国連総長、各国首脳に訴え
【ニューヨーク＝小林俊哉】各国首脳が演説する国連総会一般討論が２３日、ニューヨークの国連本部で始まりました。潘基文（パンギムン）事務総長が報告し、この１年で核軍縮・不拡散、貧困対策や気候変動対策で一定の成果を挙げてきたと強調。さらなる前進に向け、各国指導者に「強い政治的意思」を求めました。 潘氏は、核軍縮に関連し、米ロ間の新しい核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ）の調印、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などを前進面として挙げ、「（核軍縮分野では）今後数年が決定的に重要だ。前進か後退かは、われわれにかかっている」として、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核分裂性物質製造禁止（カットオフ）条約での合意などにむけた努力を促しました。 ダイス国連総会議長は、地域機構が発展している国際情勢のもとで、国連の役割が低下しているとの議論があることを取り上げ、「さまざまな機構による努力の懸け橋がどうしても必
主張/日本の軍事費/本格的削減の知恵だすときだ
８月末にかけ本格化する来年度予算の概算要求づくりで焦点の一つが軍事費です。 日本の軍事費は年間５兆円規模を続けています。財政危機で国民が苦しんでいるのに巨額の軍事費を支出し続けるのは道理にあいません。財政悪化に苦しむ欧州では軍事費の大幅削減にふみだそうとしています。日本も本格的な削減に向け知恵をだすときです。 日本だけが「聖域」扱い スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月公表の２０１０年版年鑑のなかで、失業者や財政赤字が拡大している一方で軍事費が伸びているのは一種の「パラドックス（逆説）」であり、人々の怒りを招く可能性があると指摘しました。 欧州ではすでに、英国が２０１４年までに２５％、フランスは今年度１５％、イタリアは１０％などの削減計画を示しています。ドイツは今後５年間で日本円にして１兆円以上の削減を検討しています。世界の軍事費の４３％を占める米国でも軍事費削減
核兵器禁止条約の国際交渉が現実的課題となりつつある/広島 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長が６日、広島市内で行った記者会見の要旨は次の通りです。 ――今日、広島に来られた思いは。 志位 被爆６５周年の今年、世界では「核兵器のない世界」をめざす新しいうねりが起こっています。犠牲になった方々への追悼とともに、日本国民の悲願である地球的規模での核兵器廃絶を一刻も早く、という思いでやってまいりました。 国連、各国政府、自治体、反核ＮＧＯの共同の新たな広がり ――今年の印象はどうでしょうか。 志位 平和記念式典に参加し、原水爆禁止世界大会にも参加しましたが、今年の特徴の一つは、国連、各国政府、自治体、反核ＮＧＯが共同して、「核兵器のない世界」をめざすという流れが、新しい発展の段階に来ていることにあると感じました。 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、国連事務総長として初めて広島の記念式典に参加されました。事務総長は原水爆禁止世界大会にも心のこもったメッセージを
主張/広島・長崎６５年/核なくす具体的行動起こす時
１９４５年８月６日広島に、続いて９日長崎に、アメリカが原爆を投下してから６５年になります。原爆は一瞬のうちに広島、長崎両市を焼き尽くし、２０万人余の人命を奪い、６５年たったいまも多くの被爆者を苦しめています。被爆の実相を伝え、被爆者を援護していくことは、いまも重要です。 被爆者が切望する核兵器廃絶への流れは、ことし５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を経ていよいよ大きくなっています。国際情勢の新たな好機を生かして核兵器廃絶に力をつくすことこそ、被爆国日本の責務であり、被爆者の願いに応えるものです。 核廃絶条約の交渉を ５月のＮＰＴ再検討会議では、一部の核兵器保有国の抵抗があったものの「核兵器のない世界の平和と安全を達成」することを一致して「決意」し、核兵器国が「自国の核兵器の完全廃絶」を実行すべきことを確認しました。国際情勢は､大きく変わりつつあります｡ 被爆者を先頭にした核兵器廃絶運動
クラスター爆弾禁止/８月１日条約発効へ/未署名国への圧力も
非人道兵器のクラスター爆弾の製造・保有・使用などをほぼ全面的に禁じる条約が８月１日に発効します。有志国が集まり、非政府組織（ＮＧＯ）と協力して交渉するという「オスロ・プロセス」を通じてできた条約には約１００カ国が署名。今年２月に批准国が３０カ国に達し、半年後の発効にこぎつけました。今後、米国やロシア、中国など未署名国に対する国際的な圧力が重要となります。 クラスター爆弾禁止条約は、同爆弾の使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転を禁止。締約国は原則８年以内に保有する同爆弾を廃棄する義務を負います。一部「例外」を認める規定を設けてはいますが、現存のクラスター爆弾の９９％が禁止の対象となります。爆弾の被害者を支援することも盛り込んでいます。 世界各地の紛争で多用され、１００万人をはるかに上回る民間人が犠牲になっています。こうした非人道兵器が条約で原則禁止されることは重要です。 ところが同爆弾の
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