国家公務員賃下げ 地方経済に深刻影響/国公労連 試算で明白
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。(堤由紀子) 安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。 民間労働者も 昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。 しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。 国公労連の試
混合診療解禁 残業代ゼロ 農協つぶし/規制改革会議が答申
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など国民のたたかいで守られてきた医療、雇用、農業の根幹的制度を突き崩す内容を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。政府は実施計画を策定し、２７日に閣議決定する予定です。 答申は、(1)健康・医療(2)雇用(3)創業・ＩＴ(4)農業(5)貿易・投資―の５分野で２３５項目の規制緩和を列挙。 健康・医療分野では、混合診療について「患者申し出療養制度」の創設を主張。原則禁止され、一部の先進医療でしか認められていない混合診療を、対象疾病や治療法に制限なく患者が申請すれば、どこの医療機関でも実施できるようにします。 金のあるものしか新たな医療を受けられなくなり、国民皆保険制度を空洞化させ、国内未承認薬の利用が広がるなど医療の安全性を脅かすものです。 「新しい労働時間制度」と称し
外国人労働者受け入れ拡大 政府が方針/低賃金と人手不足の悪循環
４日、安倍政権が外国人労働者の活用拡大をめざす方針を決定しました。「人手不足」とされる建設業や農林水産業、製造業の短期就労をはじめ、高齢者介護、女性の「就労支援」にむけた家事サービスなどの分野にも受け入れの拡大を検討するとしています。外国人労働者の受け入れ拡大は、「人手不足」の解決どころか、さらなる悪化に拍車をかける恐れが強くあります。 この方針は、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議で、民間議員の提言を受けて決定されたものです。会議に提出された資料では、「育児・介護中で就業希望しているが就業できない女性等のため、家事の補助・介護分野での外国人のサポート」「国内でどうしても人材が不足する分野に技能職として一定の外国人を受け入れる方法を検討」などと打ち出しています。 しかし、これらの資料では、なぜ「人手不足」が生じているのか、女性の就労がすすまないのか、真剣な検討はありません。 建設業
消費税増税 庶民を直撃/参院本会議 仁比議員が首相に中止迫る/１２年度決算審議
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院本会議での２０１２年度決算の質問で、安倍政権が民主・自民・公明の３党合意による消費税増税と社会保障改悪路線を進め、いま消費税増税を強行しようとしていることに国民の怒りと不安が広がっていると述べ、消費税増税はやめるべきだと主張しました。 仁比氏は、世論調査で消費税率８％への引き上げ後｢家計支出を減らす｣が５５%にのぼり､商店街からは｢財布のひもが締まるのは避けられそうにない｡みんな戦々恐々としている｣と悲鳴が上がっている実態を示し､｢所得が上がらないなかで､消費税増税が庶民のくらしを直撃するという認識はあるか｣と追及しました｡ 安倍晋三首相は、消費税増税の姿勢を崩さないばかりか、来年の税率１０％への引き上げについて「今年中に判断する」と答えました。 仁比氏は、安倍政権が「消費税は福祉をよくするため」といいながら、年金支給額の減額、高齢者の医療費窓口負担の
中小企業廃業増やす/地域経済活性化機構の改定法可決/山下氏反対討論
中小業者の廃業を促しかねない地域経済活性化機構の改定法案が２７日の参院内閣委員会で審議入りしてわずか３時間の審議で、与党と民主党などの賛成で採決･可決されました｡日本共産党の山下芳生書記局長が反対討論で「中小業者本位の再生でなく、銀行本位の廃業強制のツール(道具)として使われかねない」と批判しました。 機構の前身である企業再生支援機構の支援第１号が日本航空。雇用は守れず、２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人の整理解雇が強行されました。内閣府の小泉進次郎政務官は、機構が支援した３８件のうち９件で約６０００人がリストラされたことを明らかにしました。 また山下氏は、国家戦略特区諮問会議で検討されている雇用指針の厚労省案について、同特区内の企業が労働者の採用にあたり思想信条調査が認められるかのような判例の説明をしていると指摘。「古い判決のゆがんだ解釈の紹介だ。出身地や思想信条など身上調査、
共産党議員の国会質問/労働者派遣法改悪 派遣を固定化し拡大/大門氏が批判
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を取り上げ、派遣を固定化し拡大する制度で、歯止めもないと批判しました。 法案では３年で人を入れ替えるなどすれば、無期限に派遣できるようにします。専門業務の区分も廃止し、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。 大門氏は「派遣労働者をいつまでも使える制度に変えるなら、企業側は現在の正社員の業務をコストの安い派遣に切り替えていくことは目に見えている」と批判。政府が「派遣会社が次の就労あっせんをする義務がある」「教育訓練で正社員の道も開ける」と説明していることに対して、「就労あっせんは正社員とは限らない。キャリアが十分で仕事ができるのに、派遣で１０年以上働かされている人もいる。派遣を増やさない保証はない」と指摘しました。 安倍晋三首相は「デフレ状況を変えつつあり、それが非
派遣法改悪案を閣議決定/労働者に「生涯ハケン」強要
安倍内閣は１１日、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定しました。１９８５年の労働者派遣制度発足から掲げられている「派遣は臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」という大原則をくつがえす大改悪です。 これまでは通訳など「専門２６業務」を除いて派遣の受け入れ期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。 法案では、３年で人を入れ替えれば、労働組合などの意見を聞くだけで、無期限に派遣できるようにします。専門業務の区分も廃止して、どんな仕事でもずっと派遣に任せられるようになります。 トヨタ自動車系列やキヤノンなど大企業で行われてきた「期間制限違反」「業務偽装」など違法派遣が合法化され、労働者には「生涯ハケン」が押し付けられることになります。 無期雇用の派遣労働者については、派遣可能期間を撤廃します。無期雇用といっても「派遣切り」のように簡単に解雇
派遣法改悪案/正社員を派遣に置き換え
１１日、安倍内閣が閣議決定した労働者派遣法改悪法案は、派遣を無期限・無制限に拡大し、「生涯ハケン」の危険と「ハケンが当たり前」の社会にしかねない内容です。 労働者派遣は、いつ「派遣切り」されるかわからない、極めて不安定な雇用です。また劣悪な低賃金を押し付けられます。 このため派遣は、派遣先企業で働く正社員の代わりとしてはならないとする「常用代替防止」が原則で、派遣は「臨時的・一時的」に限るとされてきました。 この原則を保障する制度が、「専門２６業務」を設けた業務区分と、「原則１年、最長３年」とした期間制限です。 政府の改悪法案は、これらいずれも事実上撤廃するものです。 図にあるように、派遣会社と有期雇用契約を結ぶ派遣労働者Ｂさんの場合、同じ部署で働き続けられるのは３年です。しかし、派遣先は派遣労働者をＣさんに交代させれば、同じ部署で派遣を使い続けることができます。またＢさんは同じ派遣先で部
主張/労働者派遣法改悪/「生涯ハケン」押し付け許さず
政府は１１日、労働者派遣法の改定案を閣議決定しました。改定案は、労働者派遣の大原則を投げ捨て、企業が派遣を「常用」できるようにする大改悪案です。働く者にとっては、正社員になる道が閉ざされ、不安定雇用のまま「生涯ハケン」が押し付けられることになります。日本共産党は、このような大改悪に断固、抗議するとともに、法案の成立を断念するよう政府に強く求めるものです。 臨時的・一時的が原則 労働者派遣は、「臨時的・一時的業務に限定する」、「正社員がおこなっている業務を派遣労働に置き換えない（常用代替禁止）」というのが、世界であたり前の原則です。そもそも派遣労働というのは国際的には「テンポラリー・ワーク（臨時労働）」、あるいは労働者とユーザー企業とのあいだに仲介企業（エージェンシー）が存在することから、「テンポラリー・エージェンシー・ワーク」と呼称されています。派遣労働が臨時的・一時的業務に限定されている
ずっと派遣労働可能に/衆院予算委 高橋議員が法改悪を批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院予算委員会で、今国会で狙われている労働者派遣法の改悪について、臨時的・一時的な業務に限定した派遣労働の原則を転換するものだと追及し、「派遣が例外ではなく、あたりまえの働き方になる改悪はするべきでない」と主張しました。 高橋氏は、今回の改悪案では個人の派遣期間は３年に制限するものの、(1)派遣労働者を代えればずっと派遣可能(2)同じ労働者でも部署が若干違えば派遣可能(3)派遣会社に無期雇用される場合は期間制限なし―だと指摘し、「臨時・一時的な原則が変わるのではないか」と追及。田村憲久厚労相が、派遣継続には「労働組合の意見聴取が必要」と釈明したのに対し、高橋氏は「労働組合が反対してもできる仕組みだ」と批判しました。 高橋氏は、いすゞ自動車や日産自動車で「派遣切り」された労働者が「家族みんなの生活が破壊された」と訴えていることを紹介。派遣切り以降で雇用者は
安倍政権が狙う「雇用改革」/労働総研試算 賃金４２兆円減
全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は１３日、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が４１兆９０００億円減少するとした試算を発表しました。減少額は、日本のＧＤＰ（国内総生産）４７２兆６０００億円（２０１２年度）の約９％に相当するとしています。 安倍「雇用改革」は、▽労働者派遣の無制限の拡大▽あらかじめ「１日８時間働いた」とみなす協定を結べば、８時間を超えた以降の残業代は支払われない裁量労働制の対象労働者の拡大▽勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員（無限定正社員）より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入―などをねらっています。 試算は、これらの制度が導入された場合の賃金減額分を算出。その内訳は、(1)「限定正社員」制度導入による賃金減収額(2)企画業務型裁量労働制の拡大など、新裁量労働制の導入による残業代減収額(3)「無
派遣労働 無期限に/労政審部会が建議 労働者委員は反対
労働政策審議会の労働力需給制度部会は２９日、労働者派遣をどんな業務でも無期限に使えるようにする報告書を、労働者委員の反対を押し切ってとりまとめ、厚労相に建議として提出しました。使い捨て自由の派遣労働を固定化し、正社員から派遣への置き換えに拍車をかけるもので、労働者・国民の厳しい批判は避けられません。 意見書には労働側の反対意見が付けられる異例の形となりました。 これまでは通訳など「専門２６業務」をのぞいて派遣を使える期間は原則１年、延長しても３年が上限でした。 報告書は、どんな業務でも、３年ごとに人を代えれば、労働組合などの意見を聞くだけで無期限に派遣を使えるようにします。派遣労働者を「無期雇用」にしておけば、３年で交代させる必要はないことにします。その場合も、派遣先との契約が切れれば解雇が可能になるため、「無期雇用」は名ばかりです。 派遣労働者の処遇については労働側が「均等待遇」を求めて
派遣を無制限に拡大/労政審部会 厚労省が報告書案
厚生労働省は１７日、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限をなくし、専門業務と一般業務の区分を撤廃するなどとした報告書案を労働政策審議会の労働力需給制度部会に示しました。今月末に開催予定の同部会で建議がねらわれる緊迫した状況になっています。政府は労政審の建議をふまえ、通常国会に派遣法改悪案を提出する方針です。 報告書案は、昨年１２月に示された骨子案をほぼふまえた内容です。 新たに加わった内容は、企業が３年を超えて派遣労働者を受け入れる際、労働組合などからの意見聴取にあたって資料を提供することや、前回の法改定で原則禁止された日雇い派遣を法改正によらずに実施できる見直しを検討することなどです。 日雇い派遣は現在、指定された業務、生業（なりわい）収入５００万円以上の人の副業、世帯収入が５００万円以上の人で主たる生計者以外の人などが例外として認められています。報告書案は年収要件の見直しを明記してお
主張/雇用破壊/非正規が中心の社会にするな
労働者派遣法と労働契約法を見直す議論が厚生労働省の労働政策審議会ですすんでいます。派遣など非正規雇用を拡大し、正規雇用を不安定化する安倍晋三政権の大企業応援政策の具体化です。早急に成案をまとめ、通常国会に法案を出す方針です。 非正規雇用の労働者はいまや１９００万人を超え、役員を除く雇用者全体の３７・２％に増えています（総務省「労働力調査」）。正規雇用に比べて賃金が低く、短い契約の反復更新という不安定な働き方の労働者を拡大する政策は、絶対に認めるわけにはいきません。 不安定な働き方が続く 労働者派遣法の見直しは、昨年末の審議会に公益委員案が示され、すでに骨格が明らかになっています。最大の問題点は、専門的業務指定を撤廃し、派遣期間制限を緩和したことです。 派遣業は、労働基準法と職業安定法で禁止されている「人貸し業」を、労働者派遣法で一定の制約のもと例外として合法化したものです。「臨時的・一時的
派遣業界が献金攻勢/法改悪狙う 厚労相ら９議員に/公明党にも
労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。 この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。 献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けてい
主張/派遣制度見直し案/正社員減らしの道開く大改悪
派遣労働が、企業の都合のいい働き方に変えられようとしています。臨時的・一時的な業務に限り期間を制限して認められてきた活用から、制限なく使い続けられる常時活用への大転換です。これでは正社員を減らして安上がりの派遣に切り替える企業の動きが広がるのは目に見えています。 厚生労働省が１２日、労働政策審議会の部会に示した派遣制度見直しの骨子案は、派遣労働を根本から変える大改悪案です。派遣労働者の待遇が改善されないだけでなく、雇用全体を低賃金、不安定化させるもので、絶対に許すわけにはいきません。 企業の自由勝手に 雇用は、企業が労働者を直接雇い入れて働かせる「直接雇用」が原則です。派遣という働き方は、派遣会社に雇われ、そこから別の会社に貸し出されて働く「間接雇用」という不安定な形態です。このような人を貸して「中間搾取」する事業は、戦後は職業安定法で禁止されていました。 それを例外として認めたのがいまの
厚労省改悪案 派遣労働を無期限に/労働者委員 歯止めなくなると批判
厚生労働省は１２日、企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限をなくし、半永久的に使い続けられるようにする改悪案を労働政策審議会の部会に示しました。労働者委員は、派遣への置き換えが進むと批判しましたが、厚労省は年内のとりまとめに向けて押し切る姿勢を強めています。 現在、通訳など専門２６業務をのぞいて派遣期間は「原則１年最長３年」とし、正規雇用の派遣への置き換えを規制しています。期間を超える場合、派遣先は直接雇用を申し込む義務があります。 改悪案は、この業務区分は「わかりにくい」として廃止。無期雇用の派遣は「雇用が安定」だといって無期限に派遣できるとし、有期雇用の派遣についても上限を３年に延長して、人を入れ替えれば半永久的に派遣を使い続けられるようにします。この場合、派遣先の労働組合などの意見を聞くだけでよく、派遣への置き換えに対する歯止めにならない内容です。 部会では、使用者側が「大変評価でき
産業競争力会議 「残業代ゼロ」合法化/賃金と労働時間を分離/分科会提言案
政府の産業競争力会議の分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事）は１０日、賃金と労働時間を切り離した雇用制度の創設を求める提言案をまとめました。これは、「残業代ゼロ」を合法化するとともに、いまでも長時間労働を強いられている労働者を無法状態におくものです。 提言案は、「労使合意の下で」との条件を付けつつ「労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプション（選択肢）を個人と企業に与える制度」を「創設すべきである」としました。 新制度は、提言案が「日本型新裁量労働制」と呼ぶもの。当面は、年収１０００万円を超える専門職で先行的な導入を提言しました。 今年度中に国家戦略特区や企業実証特例制度などを活用して先行導入し、２０１４年秋をめどに「法改定」を行うよう要求しています。 また、労働政策の基本方針策定のため「労使の利害調整」を超えた首相主導の仕組みを検討することも求めました。 解説 長時間た
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