自由法曹団が全国会議/「非正規切り」裁判 ヤマ場/世論を力に 必ず勝利しよう
自由法曹団の大量解雇阻止対策本部は１４日、「非正規切り」裁判闘争の勝利と労働者派遣法の抜本改正をめざし、東京都内で全国会議を開きました。各地の闘争の到達点や課題が報告され、たたかいの前進に向けて意見交換しました。 「非正規切り」裁判で自由法曹団の弁護士が担当している事件は全国で約７０件。今後、結審や判決が相次ぐヤマ場を迎えています。 菊池紘団長はあいさつで、「社会のあり方を根本から変えるたたかいだ」と強調。裁判闘争の前進と派遣法抜本改正、有期雇用の規制強化に向けて奮闘しようと訴えました。 問題提起した鷲見賢一郎本部長は、原告の生活難など裁判闘争の厳しい現状を指摘した上で、法廷内外でのたたかいの前進が必要だと強調。「事実と法の精神を明らかにし、世論を力にすれば必ず勝利できる。突破口を切り開こう」と呼びかけました。 裁判闘争の課題について、村田浩治弁護士は「労働者の奪われた尊厳や誇り、思いを生
契約社員雇用 続けよ/転籍強要 大門議員、ＮＴＴに申し入れ
一昨年、ＮＴＴ東日本―北海道（ＮＴＴ東日本）が、繰り返し更新してきた契約社員に対し、登録型派遣社員に転籍するように強要した問題で４日、日本共産党の大門実紀史参院議員らは同社に対し、契約社員として雇用を継続するように申し入れました。 ＮＴＴ東日本は当時、関連の人材派遣会社・ＮＴＴ北海道テレマートへの転籍に同意しない場合、「契約期間の満了をもって雇い止めする」と強要しました。 大門議員は、転籍に応じなかった契約社員について「雇用をきるべき理由はない」と年度末にむけての更新を要求。あわせて、転籍を不服として３人が裁判で争っていることをあげ、「東日本の契約社員で働きたいと希望する非正規社員の願いに応えるべきではないか」と迫りました。 ＮＴＴの担当者は、「（更新を拒絶するような）大幅な業務の縮小はない」と答えましたが、裁判をたたかう３人の更新については、テレマートに転籍したとみなして取り扱うことを表
青森 東奥学園の解雇認めず/最高裁が上告を棄却/長内先生「４月にも戻りたい」
青森市の東奥学園高校の雇い止め（解雇）は不当だとして、常勤講師だった長内佑輔氏（２９）が、学校法人東奥学園（高橋福太郎理事長）に地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、学園側の上告を棄却しました。これで、長内氏の訴えを認めた仙台高裁判決が確定しました。 原告側が１日夜、青森市内で記者会見し、明らかにしました。 長内氏は、２００４年４月に東奥学園高校の常勤講師として採用され、１年ごとの契約が３回更新され、４年間勤務。 学園は０８年３月で雇用契約期間の満了を理由に、長内氏を雇い止め（解雇）にしました。 地位確認などを求めた訴訟で、青森地裁は長内氏の請求を退けましたが、二審の仙台高裁は１０年３月、長内氏の訴えを認める逆転勝利判決を言い渡しました。学園側は同年４月、最高裁に上告していました。 記者会見には、長内氏や弁護団、支援団体の代表が出席。 葛西聡弁護士は、最高裁の棄却
“子どもの未来の問題”/臨時教職員制度改善へ集会/「いつ辞めさせられるか不安」/横浜
臨時（非正規）教職員制度は教職員にとっても子どもにとっても重大問題―。２９、３０の両日、横浜市内で「制度改善を求める東日本ブロック集会」が開かれ約１４０人が参加しました。主催は実行委員会。 「ちょっとひどくない？ この制度」と題したシンポジウムで３人が報告しました。 元臨時教員で今は小学２年生の担任をしている正規教員（５３）は、任期が１年未満の臨時教員の時は年度末になると次の仕事があるかどうか分からない不安を抱えながら頑張ってきましたが、正規になって子どもの成長を安定した気持ちで長い目で見られるようになってうれしいと発言。「教育に臨時があってはいけない。子どもの未来のためにも制度改善を」と訴えました。 特別支援学校の臨時教員は、４月半ばに臨時教員が集められ校長から「生徒の１人が通常校への転出を希望し１学級減るので、この中の１人にやめてもらいます」と宣告された経験に触れ、いつもいつ辞めさせら
整理解雇無効の判決/旧グッドウィル子会社 “一部賃金を支払え”/横浜地裁
旧・グッドウィル・グループの中核会社「ラディアホールディングス」（現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン）の子会社で、大手人材派遣会社テクノプロに不当解雇された神奈川県の男性（４０）が同社を相手取り、地位確認と賃金支払いを求める裁判の判決が２５日、横浜地裁でありました。 深見敏正裁判長は、就業状況などを一切考慮せずに整理解雇したことなどから解雇は無効と認定し、一部賃金の支払いなどを命じました。判決は、被告会社の経営状況について、「切迫した人員削減の必要性があったとまでは認めるに足りない」と指摘し、会社の整理解雇の人選基準について、「一般的に合理性を有するとは認め難い」としました。 ラディアは２００９年３月、事業再建計画の見直しとして、待機社員４０００人の人員削減を計画。これを受け、テクノプロは、整理解雇計画を発表し、同月末、原告の男性に対し、解雇を通告しました。 原告弁護団は、▽被告会社
就職 超氷河期/大学生内定 最悪６８．８％/３年連続の悪化 １２月時点
厚生労働、文部科学両省が１８日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は６８・８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低となりました。これまで最低だった前年同時期を４・３ポイントも下回っており、悪化は３年連続です。一方、高校生の内定率（同１１月末時点）は７０・６％と同２・５ポイント上昇したものの、きびしい状況が続いています。 大卒内定率は、理系が７１・３％で７・３ポイント落ち込みました。文系は６８・３％と３・７ポイント下落。男女別では、男子が７０・１％と２・９ポイントの低下にとどまりましたが、女子は６７・４％で５・８ポイントも大幅に下がりました。 地域別では北海道・東北地区（６９・９％）が０・４ポイント上昇したのを除き、軒並み低下。とくに中部地区（６１・７％）は８・０ポイント、九州地区（６３・１％）は６・５ポイントも下落しました。 短大卒（女子）は２・１ポイント低下の４
正規教員１５００人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」
全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。 この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。 西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。 金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整し
主張/ルールある社会へ/女性差別撤廃こそ改革の焦点
「世界１３４カ国中９４位」。日本の男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日本の政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、２１世紀の未来にかかわる課題です。 世界に逆行、この１０年 世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」（国際労働機関＝ＩＬＯ）と位置づけ、国連やＩＬＯのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日本では正規雇用でも女性の賃金は男性の６割台ですが、ＥＵ各国では、平均１５％の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均４１・６％です。 民主党政権は
２０１０年 職場のたたかい/「正社員が当然」へ 不当解雇許さない
「雇用は正社員が当たり前」のルールある経済社会を目指す労働者、労働組合のたたかいは、この１年、大企業の不当解雇を許さず、非正規雇用の正社員化実現などで、大きな前進をつくりだしました。また未払い賃金の是正、過労死裁判の勝利も相次ぎました。 戦後最大の国家的不当労働行為といわれるＪＲ採用差別事件が、２４年にわたるたたかいで和解しました。１９８７年の国鉄分割・民営化の際、国労や全動労（現・建交労）に所属しているという理由で労働者がＪＲを不採用となった事件。全面解決には、原告のＪＲへの雇用が課題として残されています。 日本航空では、会社とＪＡＬ労働組合が一体となって客室乗務員１万人の個人情報を集めた「監視ファイル」は人権侵害だと、東京地裁で断罪されました。判決を力に、日航のパイロットと客室乗務員は、不当解雇とのたたかいに立ち上がっています。 東京海上日動火災では、全損保日動火災外勤支部の組合員４６
三菱関連会社の違法派遣/宮本議員が指導要請/大阪労働局
三菱電機の物流部門を担当する三菱電機ロジスティクスが女性労働者を２２年間、違法派遣で働かせていた問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２０日、大阪市中央区の大阪労働局を訪れ、聞き取り調査をしました。大阪労働局からは山内忠需給調整事業第二課長らが応対しました。 「２２年間も不法派遣をしている企業にはどのような是正指導をするのか」との宮本氏の質問に、「個別問題には回答できない」としつつも、労働局は「労働者の雇用を守る立場から是正指導をしている」とのべました。 宮本氏は、今年４月に出された厚生労働省職業安定局の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」の「指針」にふれ、監督署が「法の規定により派遣先に対し派遣労働者を雇い入れるよう指導、助言、勧告する際に当該派遣労働者の希望による場合を除き、期間の定めのなき雇用によるよう指導または助言、勧告する」としている趣旨にそって指導するよう強く要請しました。 労働
非正規労働者の権利実現へ/全国会議 発足１周年で集会
非正規労働者の権利実現全国会議（代表幹事＝脇田滋龍谷大教授）の発足１周年記念集会が１１日、広島市中区で開かれ、９１人が参加しました。全国会議は「低賃金かつ不安定な『非正規雇用』こそが、格差と貧困を生んでいる原因だ」という認識のもと、非正規労働者の権利拡充を根本的に図るための研究と交流を進めようと、昨年１１月に発足したもの。 １周年記念集会は「正規と非正規の格差を超えて―誰もが人間らしく働いて、暮らしていける社会をめざして」をテーマに掲げ、全国会議と広島弁護士会が共催。日弁連が８月３０日から５日間、デンマークの雇用情勢を視察した調査団の報告や、脇田代表幹事や広島大法科大学院の緒方桂子教授らによる対談「正規と非正規の格差を乗り越えるために」などがありました。 会場からの発言で、広島の大手自動車メーカーのマツダを２００８年１１月に派遣切りされた男性（４４）は「派遣切りされた仲間の悔しさや生活の厳
「三菱ＵＦＪは雇い止めやめよ」/本店前 契約社員ら抗議/「銀行の横暴許さない」
三菱東京ＵＦＪ銀行から来年１月末で雇い止めされる契約社員らが１０日、東京・丸の内の同社本店前で抗議宣伝しました。各店頭で長年働いてきた女性たちがマイクを握り、「雇用責任を果たせ」と訴えました。 金融労連の主催で、約２０人が参加。横断幕を掲げ、「切り捨てをやめろ」などと唱和しました。 同社は、カード業務の赤字を理由に、契約社員約４００人全員を雇い止める方針。十数人の契約社員が金融ユニオンに入り、雇用確保を求めています。 同社に９年以上勤める女性（４７）は、「不況で、再就職先はまったくない」と語り、「５３００億円の黒字を出している銀行が簡単にクビを切っていいのか」と批判しました。 ４年近く働くシングルマザーの女性（３１）は、「私たちの生活の困窮は、銀行の経営状況とは雲泥の差だ」と抗議して、「継続雇用する体力は十分ある。銀行の横暴は許さない」と訴えました。 田畑俊郎書記長は、同社が団体交渉で“何
４００人解雇 黙っていられない/三菱ＵＦＪの女性契約社員/金融ユニオン 雇用継続求める - しんぶん赤旗
三菱東京ＵＦＪ銀行が、店頭でカードを勧誘する契約社員の女性約４００人全員を、来年１月末で雇い止めにしようとしています。女性たちは「使い捨てに黙っていられない」と金融ユニオンに加入。トップバンクの社会的責任を問い、雇用継続などを求めています。（酒井慎太郎） 同社広報部などによると、カードの勧誘業務は２００４年１０月に開始し、当初は派遣で対応していました。３年後の０７年１０月に直接雇用（６カ月の雇用契約を更新）に変えました。 同社は今年６月、カードの利用不振による赤字業務をやめるとして、契約社員全員の雇い止めを発表。７月末に、来年１月末以降は雇用継続しない条件で、最後の契約更新をさせました。 夜も眠れずに 都内の支店で４年近く働いている女性（３１）は、娘（６）を育てながら働くシングルマザーです。時給１６５０円で月収は２０万円ほど。希望する事務職などでの正社員登用をめざし、短期の雇用契約を更新し
大日本印刷グループ３社/二重の偽装請負を告訴/元労働者 大企業の責任問う/さいたま地検に - しんぶん赤旗
印刷業大手の大日本印刷（ＤＮＰ）の子会社ＤＮＰファインエレクトロニクスで働いていた男性（４６）が８日、二重偽装請負だったとして、ファイン社などを職業安定法４４条（人貸しの禁止）違反で、さいたま地検に刑事告訴したことを明らかにしました。男性はＤＮＰ本社も密接に関与しているとし、「法律を犯せば大企業も罰せられ、きちんと働けばまともな賃金がもらえるしくみになってほしい。ＤＮＰとグループ会社に社会的責任を果たさせたい」と述べました。 労働局は昨年指導 告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。ファイン社とユニ社の間にミクロ社
派遣業界が献金攻勢/法改正阻止へ 民・自・公議員に
労働者派遣法の改正を阻止するため、製造業の派遣会社が政治団体を立ち上げ、民主、自民、公明の議員側に２年間で６７０万円の献金などを行い、働きかけをしていることが１日までに分かりました。民主党政権の派遣法改定案が「抜け穴」法案となり、自民党が製造業派遣の禁止に反対するなど労働者の願いに背く動きの背景に、企業・団体献金を通じた派遣業界と各党の結びつきが浮上しています。 この政治団体は、「政治連盟 新労働研究会」（会長＝日総工産・清水唯雄会長）。製造業派遣１７社と、製造業派遣の業界団体である日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会（現在は生産技能労務協会と統合）が発起人となり、２００８年６月１０日に発足しました。 東京都内のホテルで開かれた発足式には民主党から川端達夫、近藤洋介、三井辧雄、自民党から中川秀直、川崎二郎、田村憲久、後藤田正純、公明党から福島豊の各衆院議員らがそれぞれ出席し、
高校生就職難/４割が未定
日本高等学校教職員組合（日高教）は３０日、来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定率の調査結果を発表しました。ことし１０月末現在の内定率は６１・５％で、回復傾向にないことがわかりました。 調査は日高教と全国私立学校教職員組合連合が行いました。調査の対象となる生徒は卒業予定者のうちの就職希望者２万４５１２人（２７道府県、５１９校）です。 ２０１０年度の内定率は、最大の落ち込みになった０９年同期（５９・６％）よりは上昇しているものの、０８年同期（７４・６％）と比較すると１３・１ポイント減で、回復したとはいえない状況です。地域間格差、男女間格差も依然として深刻です。内定率が最も高い北陸・中部・東海地域の７５・９％に対し、最も低い北海道・東北地域が４６・７％と約３０ポイントの差があり、約２０ポイントの差だった前年度より格差が拡大しています。 男女間格差では男子６６・９％に対し、女子５２・８％で、
派遣法抜本改正審議早く/安定雇用求め全労連など全国宣伝
（写真）働きがいのある人間らしい仕事の実現を求めて訴える大黒議長（左から３人目）＝19日、東京・ＪＲ御茶ノ水駅前 安定した雇用と、最低賃金の引き上げを―。全労連、労働法制連絡会は１９日、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現しようと、全国で宣伝にとりくみました。 東京のＪＲ御茶ノ水駅前でとりくまれた宣伝には、全労連の大黒作治議長、小田川義和事務局長をはじめ、各労組の代表が参加。労働者派遣法の抜本改正や最賃引き上げを求めるビラを配布しました。 大黒氏は、人間らしく働ける仕事と賃金を実現するために、今臨時国会での派遣法の抜本改正のための審議入りを強く求めるとともに、最賃千円を実現させようと呼びかけました。 また自交総連の代表は、「タクシー労働者は賃金が下がり、労働時間が増えている。脳出血や心筋梗塞（こうそく）は一般労働者の７倍だ」と、実態を告発。全国過労死を考える家族の会会
労働者派遣法改定案/「専門業務」限定を/田村議員
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、政府の労働者派遣法改定案をとりあげ、「登録型派遣禁止の例外」とされている「専門業務」を厳しく限定しなければ「派遣切り」は止まらないと述べました。 田村氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行で派遣として６年１０カ月（合併前も含む）も働いてきたＡさんが、派遣先に義務付けられた直接雇用の申し込みもなされないまま「派遣切り」された事例をとりあげました。 同行側は、Ａさんの業務は「財務処理」という「専門２６業務」の一つであり、直接雇用を申し込む義務はないと主張しています。 田村氏は、Ａさんの業務は「銀行窓口での後方事務」で、厚労省の「業務取扱要領」の基準に照らしても「財務処理」にあたらないと指摘。ところが、厚労省の「専門２６業務に関する疑義応答集」は「…習熟を要する業務に当たる場合は該当する」としていることを示し、専門業務を拡大することは許されないと批判しま
“臨時職員２０年いた”/都認める 吉田都議が改善要求
東京都の臨時職員が１～２カ月ごとの更新手続きを繰り返すことにより継続的に雇用されている問題で１８日、都は、９月議会で示された２０年にわたって臨時職員として雇用されてきた事例を「当該局を通じて確認した」と初めて認めました。更新についても「手続き上の誤った認識があった」と認めました。同日の都議会総務委員会で、日本共産党の吉田信夫都議の質問に答えたものです。 吉田氏は、都の要綱が６カ月までの更新を認めていることから「２カ月の任用のあと１回の更新で３カ月あるいは４カ月任用することは可能か」と質問しました。内藤淳労務担当部長は、「可能であり、特別な理由があれば当初から５カ月または６カ月雇用することも可能」と答弁しました。 吉田氏は、「都の要綱が２カ月以内に固執しているのは社会保険のがれではないか」と質問。都は要綱の原型をつくった１９６５年当時のことは分からないとしつつ、「社会保険制度のみをもって判断
ＮＴＴ派遣化強要裁判/就業規則提出求める/札幌地裁
「ＮＴＴ派遣化強要裁判」の第３回口頭弁論が１７日、札幌地裁（古久保正人裁判長）でおこなわれました。 ＮＴＴ東日本―北海道はコールセンターで勤務していた７００人の契約社員をＮＴＴ北海道テレマートの登録型派遣社員に転籍することを強要。女性３人が転籍強要の取り消しとＮＴＴ東日本―北海道の社員として地位確認を求めています。 古久保裁判長はＮＴＴ東日本―北海道に対し、「原告の身分喪失は、解雇なのか合意による退職か」と質問。同社側は、はっきりとした答弁をすることができず、黙り込む場面もありました。裁判長は同社に就業規則の提出を求めました。 長野順一弁護士は、「（同社は）納得して転籍したというが事実と違う。あちこちから不満が出ている」と主張。引き続き反論する構えを示しました。
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