ＴＰＰ 命より大企業の利益優先/東京 交渉撤退求め集会・デモ
（写真）「大企業優先のＴＰＰはいらない」「医療、農業こわすな」とＴＰＰに反対する集会に集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、「これでいいのか？！ ＴＰＰ大行動」が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。 ＴＰＰの年内妥結に向けて閣僚会合が開かれるなか、安倍晋三内閣は、農産物重要５項目を関税撤廃の例外とするなどの自民党公約に反して合意に突き進もうとしています。大行動は、主婦連合会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が呼びかけ、賛同団体は１５６になりました。 山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内
「亡国の道」と決別を/緊迫ＴＰＰ 全労連・農民連が中央決起集会
野田佳彦首相による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明をめぐって緊迫した１０日、ＴＰＰ参加反対、大震災からの住民本位の復興、社会保障改悪・大増税反対などを掲げて、国民要求実現中央行動が東京都内で開催されました。中央総決起集会が行われた東京・日比谷野外音楽堂には、参加者3000人の「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さない」の唱和が響き渡りました。主催は全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会です。 国民春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は主催者あいさつで、ＴＰＰ参加は、農業を破壊するだけでなく、非関税障壁の撤廃で国民の健康と食の安全を根底から脅かし、医療の規制緩和で国民皆保険の崩壊を招くとのべ、「政府が参加をあきらめるまでたたかおう」と呼びかけました。 全労連の集会で初めて全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を代表して大西茂志常務理事が連帯あいさつしました（別項）。 国会請願デモ
「ＴＰＰ参加阻止」各地で/３９団体３１００人が集結 栃木/２０団体が力合わせ 秋田/知事も「断固反対」高知
ＪＡ栃木中央会、栃木県医師会、同県建設産業団体連合会など３９団体でつくる実行委員会は２０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」を宇都宮市内で開き、約３１００人が参加しました。 会場には「農家は我慢の限界」「ＴＰＰ断固阻止」などと書かれたむしろ旗が林立。実行委員長の高橋一夫ＪＡ栃木中央会会長は「ＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて国は情報を開示せず、与党だけで決定しようとしている。農業、農村が破壊されるだけでなく、国民の暮らしや国のかたちを変える問題であり、拙速な参加は断固阻止しなければならない」とあいさつしました。県医師会の太田照男会長は「高額な自由診療がすすむことでお金のない人が医療を受けられなくなる。国民皆保険制度の崩壊にもつながる。交渉をすすめてはならない」と発言しました。 那須塩原市で農業を営む青年は「食料自給率５０％を掲げた民主党の政策と整合性がない。
広がるＴＰＰ反対/茨城で集会 “絶対阻止”/農協・医師会・消費者
茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場
ＴＰＰ阻止大闘争を/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の記者会見で、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の動きを強めている問題を記者団に問われ、「国民の暮らしと地域経済を守っていくために、広い人びとと手を結んだ大闘争を組みたい。ＴＰＰ参加阻止のために全力をあげる」と国民的大闘争を展開する決意を表明しました。 市田氏は、ＴＰＰ参加は一握りの輸出大企業の利益のために、日本農業のみならず、日本の国のかたちそのものをつぶしてしまうものだと告発。財界・アメリカが日本の農産物の関税は高いと攻撃していることに「すでに日本の農産物の平均関税率は１２％であり、ＥＵの２０％などに比べても『開国』されている」と指摘しました。 さらに農林水産業は環境、洪水対策など多面的機能をもっており、世界の流れは自国の食料は自分の国でまかなう食料主権が確立されていると強調。「一握りの大企業の利益のために農林水産業をつぶし、国のかたちを変えて
たたかいはこれからが正念場――ＴＰＰ参加断念までがんばりぬこう/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、東京都内で開かれた「ＴＰＰはいらない緊急集会」であいさつしました。紹介します。 シナリオ狂わせた国民の世論とたたかいに確信もって前進を みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 昨日、菅首相がついに、やっと（笑い）、退陣を表明しました。これは、ＴＰＰ推進をはじめ、「自民党政治を変えてほしい」という国民の願いをことごとく裏切りつづけた結果であります。民主党は、新しい代表選びを始めていますが、事実上、新しい総理大臣を選ぶというのに、「この日本をどうするのか」というビジョンを掲げている人は誰もいないじゃないですか。もっぱら党内事情をどうするかが「争点」というのは、世界にも恥ずかしいことです。私は、後継の首相に誰がなったとしても、国民への裏切りをつづけるかぎり、その政権に未来はないということを、いいたいと思います。（拍手） この間、国民の
ＴＰＰ参加阻止へ共同/千葉県民集会 志位委員長あいさつに会場沸く/ＪＡなど１３団体が主催、２０００人参加
農林漁業や消費者団体、超党派の国会・県議会議員や県民によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止千葉県民集会が２日、千葉市内で開かれ、会場いっぱいに約２０００人が参加、ＴＰＰ交渉参加断固阻止の熱気にあふれました。日本共産党の志位和夫委員長が各党代表とともに来賓として出席し、連帯のあいさつを述べました。 主催は､県内の農林漁業など１３団体でつくるＴＰＰ交渉対策千葉県連絡会議(代表＝林茂壽ＪＡ千葉中央会会長)｡林会長が主催者あいさつし､｢ＴＰＰに参加すれば日本の農林水産業生産額は4兆5千億円減少し､食料自給率は１３%に低下する｡自給率５０%をめざす政府の『食･農業･農村基本計画』にも反する｡絶対に認められない｡大きな国民的運動を県から発信しよう｣と呼びかけました｡ 農林漁業、消費者など各団体の代表が決意表明しました。 志位氏は「全国でＴＰＰ阻止のたたかいが燎原（りょうげん）の火のごとく広がり、国民
“ＴＰＰは弱肉強食”/市田氏 ＪＡなど７団体と懇談/佐賀
（写真）市田忠義書記局長（正面左から２人目）を囲んでＴＰＰ問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談＝27日、佐賀市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。 ＪＡ佐賀中央会の塘（つつみ）光記農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。 県開拓畜産農協の山口洋明参事は｢『平成の開国』､と聞こえはいいが､実際は弱肉強食だ｡国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。 県獣医師会の梅﨑信孝会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大
日曜版２０日号/福祉の東京へ小池氏/サッカー・李忠成選手に聞く
保育園待機児急増の東京・世田谷区。来春、国の空き地に二つの認可保育園が新設されます。国有地活用に道を開いたのが、今回、東京都知事選挙に立候補を表明した、共産党前参院議員の小池あきらさん。福祉都市・東京をめざす小池さんに都政改革の展望を聞きました。 サッカーのアジアカップ決勝戦で鮮烈なボレーシュートを決めた李忠成選手にインタビュー。あのゴールを生んだ“秘話”も。 核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい国際署名が始まりました。潘基文国連事務総長からのメッセージも紹介します。 視覚障害者が駅のホームから転落して命を落とす事故をどう防ぐか？ 現場で検証した問題点や必要な対策を考えます。 大統領が辞任した激動のエジプトで、市民はどう動いたのか。特派員が現地リポート。 民主党政権が、介護保険から生活援助を内容とする｢要支援｣を切り離そうとしています｡家族の思いは…｡ ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が国民生
わかった。ＴＰＰは国壊す/黙ってられぬ/食と農 党派超えつどい 北海道・音更/共産党が主催
北海道一の畑作地帯・十勝平野を望む音更（おとふけ）町で１１日、日本共産党十勝地区委員会が第１６回「食と農のつどい」を開きました。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題を学びたい」と消費者や農家・農業委員、自治体関係者、十勝町村会長（本別町長）など近隣の市町村からも広範な人々が参加し、２３５人で会場は満席になりました。 「つどい」では、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と北海道地域・自治体問題研究所の三浦泰裕理事が講演しました。 音更町の寺山憲二町長があいさつし、「農業は地域経済にとって欠くことができない」とのべ、ＴＰＰ参加に反対を表明しました。 紙議員は冒頭、現在交渉中の日豪ＥＰＡ（経済連携協定）で、米以外の牛肉や牛乳、畑作物の関税をゼロにしようとする動きを告発しました。その上でＴＰＰは、農業だけでなく、保険・金融・雇用などあらゆる分野の関税撤廃や規制緩和を進め、国民の生存や安全を脅
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