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なるほどと日本に関するo-kojo2のブックマーク (5)

  • アメリカ視点の一つ - 誰かの妄想・はてなブログ版

    アメリカ視点だな、と思わせる部分もありますが、興味深い記述もあります。 尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる日中対立の悪化は、昨年、今や評判が落ちた当時の民主党政権が招いたものだ。日が管理している尖閣諸島の周辺水域で中国船の領海侵犯が増えていたことへの反応と、型破りな石原前東京都知事が尖閣諸島を購入するという脅しを実行に移すのではないかという不安から、当時の野田首相は2012年9月に尖閣諸島の3島を民間の所有者から買い上げて国有化した。 中国は即座に反日暴動と外交関係の凍結でこれに応じた。中国の巡視船と漁船は日の海上保安庁との緊迫したにらみ合いを始めた。それから数カ月のうちに両国の空軍はより活発な航空監視を開始した。そして、2カ月前、中国はそうした緊張をはらんだ空域で無人偵察機を飛行させ、事態を一段とエスカレートさせた。日政府はこれを受けて、尖閣諸島上空からの退去を拒否する無人

    アメリカ視点の一つ - 誰かの妄想・はてなブログ版
    o-kojo2
    o-kojo2 2013/11/07
    毅然とした安倍
  • 主張すること自体は悪いことではない - 誰かの妄想・はてなブログ版

    領土問題に関して言えば、日政府はまさに当事者ですから領有権を主張するのはある意味で当然です。当事者が自分の利益のために主張することですから。 中国に対抗、尖閣諸島の領有主張=NY首席領事が米TV出演 時事通信 10月12日(金)10時26分配信 【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館の川村泰久首席領事は11日、米テレビ「NY1」のニュース番組に出演し、尖閣諸島について「法的にも歴史的にも日の領土であることに疑問の余地はなく、解決すべき領土問題は存在しない」と主張した。 尖閣をめぐっては中国側が米主要紙に領有権主張の全面広告を出すなど対米世論工作を強めており、日政府も対抗して発信を強化していく考えだ。 川村首席領事は「石油資源の可能性が指摘された後の1971年まで100年近く、中国が日の尖閣領有に反対したことはない」などと指摘。同時に「日中両国は国際秩序と経済繁栄に対して大きな責

    主張すること自体は悪いことではない - 誰かの妄想・はてなブログ版
  • 「これは前からわかっていたことなんだから、少しも心配することはない」 | 私にも話させて

    厚生労働省が3月17日付で、放射能汚染された品のウランやプルトニウム許容量を設定したことが一部で話題になっている。 http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1301113622/ http://tokumei10.blogspot.com/2011/03/blog-post_499.html 広く知られているように(ただしテレビで言及されているのは見たことがないのだが)、福島第一原発の3号機はプルトニウムとウランの混合燃料(MOX燃料)を使用している。多分既にプルトニウムは漏れているのだろう。 ところで、偶然、友人に勧められてルース・ベネディクトの『菊と刀』を10数年ぶりに再読していたところだったのだが、以下の一節に目が釘付けになってしまった(強調は引用者)。 「日人が戦争中にあらゆる種類の事柄に関して述べた言葉が、比較文化研究者には

    「これは前からわかっていたことなんだから、少しも心配することはない」 | 私にも話させて
  • 『自分の言いたかったことを他人に言ってもらうゼ(`∀´)(`∀´)(`∀´)』

    「Air~」は無敵! 「Air~」には絶対勝てない!! でも、「Air~」を嗤うことは出来る!!!

    『自分の言いたかったことを他人に言ってもらうゼ(`∀´)(`∀´)(`∀´)』
    o-kojo2
    o-kojo2 2011/03/07
    知り合いのおばさんにも「あなた日本人ですか?」といちいち聞かなきゃいけない窮屈さ。これでどんな国益が守られるのやら
  • 年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない

    年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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