＜帰国支援事業＞生活保護申請の日系人に手続き強制 袋井市（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。【小玉沙織】 誓約書を書かされたのは、息子（５）と２人で暮らす日系ブラジル人３世の２０代の女性。約１０年前に来日し、７月中旬に携帯電話の組み立て工場を解雇され、８月３１日に同市へ生活保護の支給を申請した。 女性や市によると、申請の際、女性は職員から「（日系人離職者に対する）帰国支援事業の手続きも行うと約束しなければ、生活保護の申請は受け付けられ
小泉選挙の結果得られた議員数を頼りに採決された法律は見直して当然 | 5号館を出て
民主党が衆院選のマニフェストに書いていたことですから、驚くことではないと思うのですが、ニュースになっています。 日本経済新聞 教員免許更新制の廃止法案、通常国会に提出も 民主・輿石氏 民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「教員免許制度を抜本的に見直す」と明記していた。同制度は安倍晋三元首相のもとで設置した教育再生会議が教員の質向上策として打ち出した。 私もここで７月に書きましたが、今年全国の大学で開講が予定されていた教員免許更新講習なるものには「教育再生会議」の言っていたようなあるいは期待していたような教員の資質向上に対しては、ほとんどまったくなんの役にも立たないだろうと思われる講義が並んでいるばかりではなく、全国の大学で開講予定だった講義のうち、かなりたくさんのものが受講希望者がほとんどいなかったために中止に追い込まれていたものです。教育再生会議も政府も文科省も、こんなばかばかしい
児童相談所に関してコメントを書こうと思っていたら - ファミリー メンタル クリニック
重度虐待した保護者の３割、助け求める 児相所長会調査 2009年9月9日 命にかかわるけがを子どもに負わせたり、育児放棄で極度に衰弱させたりする深刻な虐待をした保護者の約３割が、虐待を認めて援助を求めていることが、全国児童相談所長会の調査でわかった。専門家は丁寧な支援や介入策で虐待の一部を防止できると指摘している。 おおむね１０年ごとの調査で、全国規模では初めて被害を深刻度別に調べた。全国の相談所１９７カ所のうち１９５カ所が回答。０８年４～６月の相談のうち、虐待を受けたと確認された子８１０８人について調べた。 このうち、命にかかわるけがや栄養不良による衰弱など「生命の危機あり」は１２９人、継続して治療が必要なけがや性的虐待など「重度虐待」は４６８人だった。 「生命の危機あり」とされた子を虐待した保護者のうち、相談所側が「虐待を認めて援助を求めている」と判断した保護者は３１％に上った。主な虐
media debugger - 裁判員制度という牢獄――「市民の健全な常識」なるレイシズム
昨日、フィリピン人少年を被告とする裁判員裁判の判決が、さいたま地裁で下された。性犯罪を扱った青森地裁の裁判報道では、裁判員の選考にジェンダーバランスを配慮するべきだとする主張が広く展開されたが、外国人が被告である本裁判をめぐっては、裁判員の選出に民族バランスを勘案するべきだという声など出てくるはずもなかった。以前にも書いたように、裁判員制度は「市民（＝日本人）の健全な常識」が外国人「犯罪者」を文字通り殺しうる牢獄であり、日本人に＜金嬉老＞を裁く権利はないという批判は、「市民（＝日本人）の健全な常識」（要するにレイシズム）によって初めから排除されているのである。 それでは、本裁判において遺憾なく発揮された、「市民（＝日本人）の健全な常識」とやら（要するにレイシズム）を、以下に見ていこう（強調は引用者による。以下同様）。 (1) 読売新聞（2009年9月12日付）：「裁判員裁判 判決 被告の抱
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