横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意（カナロコ） - Yahoo!ニュース
横浜の店舗の「名ばかり店長」過労死問題で、マクドナルドと労組が残業削減へ初合意 1月6日8時30分配信 カナロコ ２００７年10月に横浜市内にあるマクドナルド店の女性店長（41）が過労死した問題で、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）が、社員の残業を減らす新しい勤務体系を導入することで労働組合「日本マクドナルドユニオン」と合意していたことが５日までに分かった。残業代が支払われないが故に長時間労働を強いられ、死に至った「名ばかり店長」の問題をめぐって、労使が労働時間短縮で合意に至った初のケースとして注目される。 同社従業員でつくる同ユニオンによると、過労死の再発防止のための団体交渉が行われたのは昨年12月。会社側は店長に業務が集中している実態を認め、売り上げの集計・報告といった優先順位の低い業務を本社の管理職や店舗のアルバイト従業員に振り分けていくことなどで合意した。アルバイト従業員の勤
阿久根市は日本の未来を暗示していると思う - 非国民通信
「従わない職員 辞めろ」 阿久根市長が年頭の訓示(西日本新聞) 障害者への差別的なブログ記載などで昨年物議を醸した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、仕事始め式で「今年は私のやり方を加速させる。命令に従わない職員は辞めてもらう」と述べ、対立する市職員労働組合をけん制した。１日付の自身のブログにも「市政に革命をおこします。これまでのものは児戯（じぎ）。血も涙も伴います」と記載。今年も市政運営上の問題は続きそうだ。 竹原市長は昨年１２月、市賞罰審査委員会のメンバー４人を市長派の市議などで固め、職員に重い処分を科す態勢を整えたばかり。 関係者によると、市長は仕事始め式で、１日付の職員の定期昇給を今回凍結したことについても「不当として訴訟を起こすような職員はいらない」と発言。民主党がインターネットの選挙利用を解禁する方針との報道に触れて「国が私をまねする。私のやり方が全国に広がれば、自治体は助か
2010-01-06 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 : 捜査協力、ＥＵに拒否権 署名の協定、死刑廃止論背景に
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100105AT1G0401Z04012010.html 日本政府と欧州連合（ＥＵ）がこのほど署名した刑事共助協定（条約）に「共助を要請した国で死刑の可能性がある犯罪については捜査協力を拒否できる」との規定が盛り込まれていることが４日、分かった。死刑制度がないＥＵ側が要求したもので、実質的にＥＵ側だけが拒否権を持つことになる。殺人事件の容疑者がＥＵ側に逃げた場合など、国境を越えた重大犯罪の捜査に影響が出る可能性も否定できず、論議を呼びそうだ。 ＥＵ加盟27カ国はいずれも死刑制度がなく「死刑制度は廃止すべきで、死刑の可能性がある事件の捜査に協力できない」という趣旨の意向を示したという。 この問題については、以前も本ブログで書いた気がするのですが、刑事司法制度や刑罰制度というものは、元々、各国の歴史や伝統の中で形成され
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