何か知らんが、『『ジェンダー平等政策』を求める会』という団体とかが、今度の衆議院総選挙に候補者を出す主な政党に対し、性差別をなくすための施策などに関するアンケートを送付してたらしい。 これに対し、覚醒党各政党から返答が寄せられたのだが・・・。 ・衆院選:ジェンダー政策 各党の違い浮き彫り(2012年12月1日 毎日jp) 本来なら、今度の選挙の争点に上がってもおかしくないジェンダー政策。 しかし、どこもかしこもエネルギー政策とか経済政策ばかりを議論に挙げてばかりで・・・。 さしあたっては、2012年12月1日分毎日jp『ジェンダー政策~』を全文(略 ---- 以下引用 ---- 女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」(事務局・上野 千鶴子東大名誉教授ら)は30日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。 ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢
自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。 前文を読むと、長い歴史、固有の文化、国と郷土を誇りつつ、規律、相互扶助、成長路線、伝統継承を国民の義務だと主張している。自国を誇る前文は中華人民共和国憲法の特徴で、自民党が目指している方向が体制国家のように感じ無くもない。 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち・・・我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・ 中国の方が自民党よりは雄弁だが、結局は同じような自慢話に過ぎない。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く