東京新聞:貸し切りバス 上限６７０キロ見直しへ:社会(TOKYO Web)
高速ツアーバスなど貸し切りバスを運転手一人で走らせる場合の走行距離の上限を「一日当たり六百七十キロ」と定めた国土交通省が、事業者と運転手に実態調査した総務省から「健康面や生理学的な面を検討していない」として、二〇一〇年に改善を勧告されていたことが分かった。群馬県藤岡市の関越自動車道で七人が死亡したバス事故を受け、国交省は上限を見直す方向で検討を始めた。 国交省は二〇〇八年の指針で、ツアーバスについて運転手一人の上限距離を二日間の平均で六百七十キロとした。 総務省の資料によれば、国交省は全国九十二の貸し切りバス事業者から提供された実際の運行データを基に、運転手一人による運転時間と走行距離だけから上限距離を計算。総務省は「労使間の取り決め、運転者や有識者の意見などは考慮されていない」と指摘し、改善を促した。国交省の指針では、日中に比べて睡魔に襲われやすい夜間の基準も設定されていなかった。 指針
東京新聞:死刑存廃議論の会議計画停止 小川法相:政治(TOKYO Web)
１年８カ月ぶりに実施された死刑執行に絡み、死刑の存廃を議論するため法務省内で検討されていた有識者会議の設置計画を、小川敏夫法相が打ち切っていたことが３１日、複数の政府関係者への取材で分かった。 小川法相は死刑について「存廃議論はあるべきだ」としているが、省内に設置された死刑制度勉強会も就任後に廃止。民主党は「執行停止や方法も含めて議論する」と２００９年の政策集に明記するなど国民的な議論が求められる中、法相個人の判断で議論の機会を立ち消えにした形で、死刑廃止派を中心に批判を集めそうだ。
東京新聞:福島原発事故 その時私は ［３・１２］双葉病院長 鈴木 市郎さん（７７）
◆置き去りにされた 救助の遅れ 亡くなった高齢者５０人 地震で停電になったが、すぐ復旧すると思っていました。原発が危ないと知ったのは翌十二日の早朝。「急いで避難しろ」と大熊町の防災無線の放送があった。町役場に助けを求めるとバスが来て、患者二百九人と全職員が乗り込みました。 残されたのは患者百二十九人と私一人。職員には「残ってくれ」と言いたかったが、津波で家が流された人もいた。「自分は最後の一人を送るまで残る」と笑って見送った。すぐに後続のバスが来ると思ってました。 ところが午後に１号機が爆発した。役場を見に行くと、人の気配がない。「置いていかれた」と思った。 近くに系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」があって、入所者九十八人と職員二人も取り残された。電話もテレビも使えません。不安でしたが、夜になって自衛隊員が来て「明日には車を手配できる」と言ってくれました。 一晩ならなんとかなる。でも
東京新聞:福島第一水漏れ 東電、凍結対策を放置:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいる問題で、東京電力が昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせずに数カ月間放置していたことが三十日、東電などへの取材で分かった。 東電は三十日にも、浄化した汚染水を蒸発濃縮する装置付近など新たに四件の水漏れが見つかったと発表、発生件数は二十三件に上った。 東電の説明では昨年夏、高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に再利用する循環式冷却をより安定化させる方策を検討。その際、現場の作業員などから、今のうちに凍結防止対策として、配管に保温材を巻くことや、ヒーターを設置すべきだとの意見・提案があった。 しかし、東電は作業員確保が難しいことなどを理由に、対策を先送りした。ごく一部で対策を始めたのは、既に冷え込んだ昨年暮れになってからだった。 作業員らの指摘通り、寒さが本格化した一月八日に４号機使用済み核燃料
東京新聞:セシウム放出量が増加:福島第一原発の現状(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 セシウム放出量が増加 Tweet mixiチェック 2012年1月29日 二十二～二十八日の一週間、福島第一原発では、新たに大気中へ放出される放射性セシウムの量が昨年十二月より増えていることが分かった。東電の推定では、１～３号機からの放出量は合わせて毎時七二〇〇万ベクレルで、昨年十二月より一二〇〇万ベクレル多かった。 ２、３号機の原子炉建屋内での作業が増え、床などに積もったセシウムが舞い上がったことが原因という。 これまでセシウムの放出量は順調に減り、現在は事故当初の千百万分の一にまで減少。しかし、東電は「今後は劇的に減らすのは難しい。当面はこの水準が続く」と見込んでいる。 一方、原発前の海底に積もったセシウムなどが舞い上がって海中で拡散しないよう、対策を取
東京新聞:原発「関西が最も危険」 老朽と金属劣化、研究者指摘:社会(TOKYO Web)
福井県内にある原発７基の再稼働差し止めを滋賀県の住民らが求めた大津地裁の仮処分審で「材料や機器劣化による原発事故の危険性は関西エリアが最も高い」とする井野博満東大名誉教授の意見書を住民側が提出することが２０日、訴訟関係者への取材で分かった。 井野氏は意見書で、原子炉の健全性を評価するため圧力容器内に置かれた試験片の耐性を分析。「最も劣化が進んだ九州電力玄海原発１号機（佐賀県）に次ぎ、全国でワースト２～６が福井県に集中している」と指摘し、事故があれば近接する関西地方が大きな被害を受ける可能性を示した。
東京新聞:防げ 貧困の連鎖（上） 埼玉・生活保護世帯の支援事業現場:暮らし(TOKYO Web)
増加し続ける生活保護世帯の自立を促そうと、埼玉県は「生活保護受給者チャレンジ支援事業（愛称・アスポート事業）」を二〇一〇年度から始め、生活保護世帯の中学生を対象にした教育支援や、働ける年代の人に対する就労支援など、総合的な対策に乗り出している。支援の現場を二回にわたって報告する。 （稲田雅文） 昨年十二月中旬の平日の午後六時すぎ。埼玉県所沢市の特別養護老人ホームのデイサービスルームに、数学や英語などの科目のドリルに黙々と打ち込む中学生の姿があった。 三十人ほどの生徒に対し、指導するのは教員ＯＢや大学生ら十人余り。元高校教諭の白鳥勲さん（６５）は、最近のテストで得点が一桁から二桁台に乗ったという男子生徒の隣に座り「分かるところまでやって、分からなかったら質問をして」と声を掛けた。 この学習教室に通うのは生活保護世帯の子どもたち。取り組む内容は子どもたちの理解度に応じてさまざまだ。二時間にわた
東京新聞:タイ洪水 被害拡大 日系など２００社 再開メド立たず:経済(TOKYO Web)
【バンコク＝杉谷剛】五十年ぶりと言われるタイの大洪水で、日系企業が多数入る中部アユタヤ県のロジャナ工業団地が新たに浸水し、ホンダやパナソニック電工など、操業停止に追い込まれる工場が急増している。自社工場は被害を受けていないトヨタも、部品調達先が浸水した影響で生産を休止した。いずれも操業再開のメドは立っておらず、被害が膨らむ恐れが高まっている。 同工業団地は首都バンコクから北に約七十キロのところにあり、自動車関連や電機、半導体など日系企業を中心に約二百社の生産拠点がある。アユタヤ県ではチャオプラヤ川やロッブリ川が氾濫。八日夜に防水堤や土のうを越えて水が流れ込み、製品や機械が軒並み浸水した。タイには急激な円高を受けて、生産を移転した町工場も増えている。 団地内に四輪車工場（年産二十四万台）を持つホンダでは、浸水前にタイ政府の対策本部があるドンムアン空港の駐車場などに完成車や生産中の車の大半を移
東京新聞:震災時 福島第二も一部電源喪失:社会(TOKYO Web)
東日本大震災発生後の津波で、福島第二原発の原子炉を冷やす機能の一部が三日間失われていたことが十日、東京電力が公表した資料などで分かった。核燃料の過熱で原子炉格納容器が損傷する恐れもあり、増田尚宏所長は国の事故調査・検証委員会の調査に「人海戦術でかろうじて対応できた。人手が足りなければ無理だった。危機一髪だった」と説明。福島第二も危機的な状況に陥っていたことが浮かんだ。 東電によると、三月十一日の震災直後、敷地の海側にあった海水熱交換建屋が津波で浸水。１、２、４号機で原子炉を冷やす海水をくみ上げるポンプが使えなくなった。配電盤も水に漬かり、電力供給が停止。原子炉が冷やせなくなった。 東電はポンプのモーターを交換するとともに総延長約九キロの仮設電気ケーブルを引いた。発電所内だけでは資材が足りず柏崎刈羽原発（新潟県）からトラックで陸送したり自衛隊のヘリコプターで運んだりした。夜間にヘリが着陸する
東京新聞:下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、１０万円が８千円に:社会(TOKYO Web)
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。 ６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。 いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
東京新聞:同友会“縮原発”宣言 再生エネ法案に「賛同」:経済(TOKYO Web)
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は５日の会見で、菅直人首相が成立に意欲を見せる再生エネルギー特措法案への支持を表明した。同法案は太陽光、風力など自然エネルギーで発電した電力を電力会社に全量買い取りを義務付けるため、経済界では電気料金負担が重くなるとして反対論が根強かった。それだけに同友会の“転向”は経済界で驚きをもって受け止められそうだ。 （花井勝規） 長谷川氏は「原発問題で今いろいろ論議が進んでいる。大きく分けると原発推進派と脱原発派に分かれるが、第三の道がある」と指摘。原発依存率を段階的に引き下げていく“縮原発派”が「もっとも現実的な道ではないか」と、自らの立場を明確にした。 さらに「このまま新興国が経済成長を続けていけば化石燃料の高騰は避けられない。代替エネルギーの促進は当然、国家として考えねばならない」とし、「菅首相の言う方向は大いに賛同する」と再生エネ法案を支持する姿勢を示した。
東京新聞:福島第一原発 事故時の廃炉規定なし:社会(TOKYO Web)
東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。
東京新聞:高線量地点も避難へ 福島の対象区域外:政治(TOKYO Web)
政府は六日、福島第一原発事故に伴い、福島県内で現在避難対象区域となっている区域以外でも、年間二〇ミリシーベルトを超える放射線量が計測された「ホットスポット」と呼ばれる場所については、住民避難をさせる方向で検討に入った。
東京新聞:井伏鱒二 晩年の手紙見つかる 原発告発 掲載へ尽力:社会(TOKYO Web)
広島原爆の悲劇を描いた小説「黒い雨」で知られる作家井伏鱒二（１８９８〜１９９３年）が、戦友の元新聞記者に宛てた晩年の書簡５０通が、金沢市内の元記者の遺族方で見つかった。元記者は原発に勤務した長男を舌がんで失い、原発の危険性を告発する手記を書いて井伏に託したが、その雑誌掲載に尽力した経緯が含まれている。原発に懐疑の目を向けていた井伏を知る資料になりそうだ。 （松岡等） 一九七七（昭和五十二）年八月〜八八年十二月の手紙十八通とはがき三十二通。元記者は国民新聞（東京新聞の前身）から、後に北日本新聞（富山市）の編集局長などを務めた松本直治さん（一九九五年、八十三歳で死去）。井伏は松本さんや作家海音寺潮五郎らとともに陸軍徴用の報道班員としてマレー半島に派遣され、戦後も交流が続いた。 手紙のやりとりは、松本さんの長男が舌がんで死亡したのがきっかけ。長男は北陸電力の社員で、出向先の東海、敦賀両原発で安全
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