菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ：時事ドットコム
菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）＝１１日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、ＧｏＴｏ停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持３５％、不支持４６％ コロナ対応、５割弱「評価せず」―時事世論調査 2020年07月17日17時01分 時事通信が実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３５．１％、不支持率は４６．２％だった。不支持が支持を逆転したのは３カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府の取り組みについては「評価しない」が４６．０％で、「評価する」の３３．１％を上回った。 河井氏逮捕、任命責任「重い」６８％ 自民支持でも６割―時事世論調査 政府は６月に都道府県をまたぐ移動自粛要請を解除した。この判断について尋ねたところ、「早すぎる」が５２．５％と半数を超えた。７月に入って東京都を中心に感染が再拡大していることが背景にあるとみられる。「適切だ」は３７．７％、「遅すぎる」は４．０％。 新型コロナの影響で、５～６月の調査は郵送方式で実施。７月から従来の個別面接方式に戻した。調査方法が異なるために単純比
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」：時事ドットコム
ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」 2019年01月10日06時26分 ロシアのモルグロフ外務次官＝２０１７年１１月、韓国・仁川（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。 河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。 ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査：時事ドットコム
安倍内閣支持２９．９％に急落＝２次以降最低、不支持４８．６％－時事世論調査 時事通信が７～１０日に実施した７月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１５．２ポイント減の２９．９％となった。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて３割を切った。不支持率も同１４．７ポイント増の４８．６％で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で 稲田朋美 防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。 加計学園に関する 安倍晋三 首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が６７．３％に上り、「信用できる」の１１．５％を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」７９．９％に対し、「果たしている」７．１％となり、首相に対する国民の不信感の高まりが
時事ドットコム：悪影響は「想定以上」＝消費増税−黒田日銀総裁
悪影響は「想定以上」＝消費増税−黒田日銀総裁 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は２０１４年４月の８％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の１３年９月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は４月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、１４年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しを前年度比マイナス０．９％に下方修正している。（2015/05/13-18:11）2015/
時事ドットコム：自民、クジラ料理の提供開始
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
時事ドットコム：台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向
台湾も「抗日」「慰安婦」記念館＝来年開設の意向 【台北時事】台湾の馬英九総統は７日、「抗日戦争勝利７０周年」となる２０１５年に「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を開設する考えを示した。馬総統はこのところ、対日関係で厳しい姿勢を見せている。 馬総統は同日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件７７年の関連イベントに出席。節目となる１５年について、「台湾にとって非常に重要だ」と強調。歴史的事実の保存を目的に国防部（国防省）など関係部署に二つの施設開設を指示したことを明らかにした。 また、馬総統は領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）に関して、「領土、主権をわずかでも譲歩することはできない」と主張。「釣魚台は最も早く日本に侵略された領土だ」と述べ、「戦後、日本は台湾（本島）、澎湖諸島を返還したが、釣魚台はまだだ」と訴えた。（2014/07/07-20:31）
時事ドットコム：安倍首相の念願成就＝憲法改正に照準−集団的自衛権
安倍首相の念願成就＝憲法改正に照準−集団的自衛権 集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更は、安倍晋三首相にとって第１次政権以来の念願だった。第２次政権では経済優先の姿勢を続けながら着々と布石を打ち、７年越しで成し遂げた。首相は今後、自衛隊の活動を裏付ける関連法整備に全力を挙げるとともに、宿願である憲法改正に照準を合わせる考えだ。 「集団的自衛権（の行使容認）は明治維新と同じだ」。首相は公明党が憲法解釈変更に慎重姿勢を崩していなかった頃、解釈変更の意義をこう自民党幹部に強調していた。この幹部は首相の決意を「本気だ」と感じたという。 首相は第１次政権でも憲法解釈変更を目指したが、「戦後レジームからの脱却」のスローガンの下、保守色の強い政策の実現を急ぎすぎたことが影響し、内閣支持率が急落。参院選大敗を受け退陣に追い込まれた。再起を果たした第２次政権ではデフレ脱却を最優先課題に据え、当初はタ
時事ドットコム：橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏
橋下氏と合流「１００％」＝「海江田氏は努力足りぬ」−前原氏 民主党の前原誠司元外相は７日、読売テレビの番組で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表との将来的な合流について「（確率は）１００％」と述べ、強い意欲を示した。「民主党は今のままでは国民の期待は戻ってこない。大きな家で野党再編をまとめるという意志を持たなければならない」とも語った。 前原氏はこの後、大阪市内で記者団に対し、野党再編に慎重な民主党の海江田万里代表について「野党の遠心力を求心力に変えていく努力が足りない」と批判。海江田氏が昨年７月の参院選惨敗に際し「目に見える成果」を１年後に出せなければ代表を退く意向を示したことを踏まえ、「（成果を）しっかり総括しなければならない」と語った。 （2014/06/07-10:51） 次の記事へ
時事ドットコム：維新両代表、分党で一致＝石原氏「別の行動取る」
維新両代表、分党で一致＝石原氏「別の行動取る」 日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２８日、名古屋市内で会談した。石原氏は結いの党との合流問題に関し、「自主憲法制定を容認しない政党と一緒になることはできない。別の行動を取る」と述べ、維新の分党を提案した。橋下氏も了承したという。会談後、石原氏が記者団に明らかにした。 （2014/05/28-18:13）
時事ドットコム：安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談
安倍首相「都会の子どもに農村体験を」＝人口減少問題で市町村長と懇談 市町村長との懇談会であいさつする安倍晋三首相（左列手前から３人目）＝２３日午後、首相官邸 安倍晋三首相は２３日、全国市長会長の森民夫新潟県長岡市長や全国町村会長の藤原忠彦長野県川上村長ら市町村長１６人と昼食を取りながら懇談した。両氏によると、地方の人口減少問題などについて意見交換し、首相は、都会の子どもに農村体験をさせる事業の充実など、若者に地方の良さを伝える取り組みに力を入れる考えを示した。 首相は冒頭、「人口減少社会で国民が安心して快適に暮らせるよう、元気な地方をつくることは喫緊の課題だ」とあいさつし、安倍政権として地方の活性化を重視する姿勢を強調した。 懇談では、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の風評被害の問題にも触れ、首相は「きちんとしたデータをそろえて、国民に示すのが大事だ」との認識を示した。 今回の
時事ドットコム：「価値共有する経済圏」提唱へ＝安倍首相、ＯＥＣＤで中国けん制
「価値共有する経済圏」提唱へ＝安倍首相、ＯＥＣＤで中国けん制 【パリ時事】安倍晋三首相は６日午前（日本時間同日午後）、パリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で基調講演する。首相は各国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉加速に最優先で取り組む意向を表明。「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される大きな経済圏をつくり上げていく」と宣言、知的財産権侵害など国際規範からの逸脱が目立つ中国を暗にけん制する。 首相は、経済成長には通商の自由や法の支配が不可欠と指摘し、知的財産権の侵害や過酷な労働、環境破壊により「価格競争で優位に立つことがあってはならない」と強調。首相が目指す新たな経済圏に「参加を望む国々を歓迎するが、そのためには新たな経済秩序に賛同してもらう」とルール順守を訴える。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「最終局面にあり、早期妥結に向けて交渉をさらに加速
時事ドットコム：「北朝鮮が米攻撃」、安倍首相が例示＝集団自衛権容認に意欲−衆院予算委
「北朝鮮が米攻撃」、安倍首相が例示＝集団自衛権容認に意欲−衆院予算委 衆院予算委員会で質問する民主党の海江田万里代表（写真左）と答弁する安倍晋三首相＝１０日午後、国会内 安倍晋三首相は１０日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権に関し「例えば北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている（とする）。輸送を阻止できるのに阻止しなくて良いのか」と述べ、行使を可能にするための憲法解釈変更に強い意欲を示した。首相が具体的国名を例示して国際紛争の可能性に言及するのは異例だ。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜 同時に首相は、憲法上の問題がクリアされた場合でも「米国が集団的自衛権行使として行うことを日本がやるかと言えば、全くそんなことはない」として、運用は抑制的になるとの認識を示した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 集団的自衛権をめぐっては、政府の有
時事ドットコム：民主政体でなぜ独裁？＝「ナチス憲法」Ｑ＆Ａ
民主政体でなぜ独裁？＝「ナチス憲法」Ｑ＆Ａ 民主政体でなぜ独裁？＝「ナチス憲法」Ｑ＆Ａ −麻生太郎副総理兼財務相のいわゆる「ナチス憲法」発言が物議を醸している。 ドイツは第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の敗北に伴って帝政が崩壊し、当時の欧州の中で最も進歩的な民主政体とされるワイマール共和国が成立した。その進んだワイマール憲法下で実施された選挙で、ヒトラー率いるナチス党（国家社会主義ドイツ労働者党）が第一党の座を獲得し、独裁体制へ突き進むわけだが、麻生氏が言うような「ナチス憲法」といったものは存在しなかった。ナチス政権の下でも、ワイマール憲法は形骸化しながらも残っていたのであって、「ナチス憲法」に取って代わられたわけではない。 −どうしてヒトラーはそんな民主的な憲法の下で、独裁体制を構築できたのだろうか。 １９３３年１月のヒトラー内閣成立直後の３月、国会で「全権委任法」が可決された。
時事ドットコム：村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正
村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。 菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）
時事ドットコム：尖閣購入で米紙に意見広告＝支持と理解求める−東京都
尖閣購入で米紙に意見広告＝支持と理解求める−東京都 尖閣購入で米紙に意見広告＝支持と理解求める−東京都 【ニューヨーク時事】東京都は、２７日付の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「米国の方々へ」と題した意見広告を出し、都による尖閣諸島の購入に支持と理解を求めた。 広告は１ページの約３分の２が使われ、尖閣諸島の写真と地図が付けられている。 この中で都は「中国が東シナ海で、歴史的にも日本の領土である尖閣諸島への圧力を高めている」と指摘。２年前に同諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を引き合いに「アジア海域の不安定は自由貿易を妨害する前触れだ。これは、東京や日本、米国の経済などの利益にとって損失となる」と強調した。さらに、「中国に挑戦するアジア諸国を支持しなければ、米国は太平洋全体を失うことになる」としている。 （2012/07/28-02:08）
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