【言論アリーナ】「軽減税率のポピュリズムを追及する！」
2015年12月22日放送の言論アリーナ。 出演は、玉木雄一郎さん（民主党・衆議院議員）、亀井善太郎さん（東京財団研究員、軽減税率の導入を懸念するアカデミア有志による声明・発起人）。司会は、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）です。 今回の政府・与党の軽減税率導入決定の方針に対し、有識者から懸念する意見が出ています。一般国民の間でも、日刊紙に絞った新聞紙への適用を疑問視する声や、自民党が子育て給付金廃止を決めたことに若い世代から「露骨な高齢者向けのバラマキ選挙対策」と怒りの声も広がっています。 果たして、「迷走」にも「暴走」にも見える今回の軽減税率の一連の事態をどう評価し、何が問題なのか。政府与党の「迷走・暴走」を止めることはできるのか。あす2015年12月22日放送の言論アリーナでは、「迷走？暴走？軽減税率のポピュリズムを追及する！」と題し、徹底議論します。 企画 アゴラ編集部 ☆★☆★ Y
政府が法人税引き下げを表明へ！平成２９年度に２０％台、税制改正大綱に３％以上の引き下げを明記！｜情報速報ドットコム
☆法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化 URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000051-san-bus_all 引用： 政府が法人税の実効税率を現在の３２・１１％から平成２９年度に２０％台に引き下げる方向で調整していることが１１日、分かった。政府・与党は２０％台への下げを「２７年度から数年」と決めていたが、２８年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にし、企業の国際競争力強化を後押しする。下げ幅や代替財源の確保策を年末までにどこまで詰められるかが課題になる。 ：引用終了 以下、ネットの反応 法人税「２９年度に」２０％台 政府調整 引き下げ時期明確化（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/6iSkcdHajM 無条件で引き下げではなく、黒字で国庫に貢献してるのは当然として、雇用や設備投資
消費税負担緩和 インボイス導入から逃げるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１５日の与党税制協議会では、公明党から「我々が訴えてきた軽減税率とは違う」「消費者の負担が大きい」などの異論が相次いだ。 このため協議会は、負担緩和策について、本来の軽減税率の導入を軸に、財務省案などと並行して検討していくことになった。 財務省案は、全品目に税率１０％を課した上で、酒類を除く飲食料品の税率２％相当額を後日、消費者に給付する。１人年５０００円程度の上限を設ける方向だ。 財務省は「日本型軽減税率」と称しているが、お金を広く薄く配る給付金制度にほかならない。痛税感を和らげる効果に乏しく、国民に多大な不便を強いる。 与党は、軽減税率導入に絞って具体策を詰めるべきだ。 財務省案では、消費者は買い物の際にマイナンバー（共通番号）カードを持ち歩かねばならない。紛失や盗難のリスクは大きい。 カードの製造が追いつかず、消費税率１０％が予定される２０１７年４月までに、全国民に行き渡らない可能性
消費税１０％対策 国民への配慮を欠く財務省案 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費増税に伴う痛税感を和らげる効果に乏しい上に、国民に無用の負担を強いる。欠陥だらけの制度を、採用するわけにはいかない。 財務省が、消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策の原案を、与党税制協議会に示した。全品目に１０％の税率を課したうえで、酒類を除く飲食料品については、税率２％相当額を後日、国民に給付する仕組みである。 これでは、購入時の支払額は減らず、消費の落ち込みを防ぐ役割は果たせまい。与党は財務省案を退け、食料品など生活必需品の税率を低く抑える本来の軽減税率を導入するべきだ。 ◆みっともないバラマキ 財務省は負担緩和策を「日本型軽減税率」と称している。 これに対し、協議会のメンバーから、「軽減税率もどきではないか」などと、疑問の声が相次いだ。全品目に同じ税率を適用し、後からお金を配るのでは、給付金制度にほかならないからだ。 財務相経験者で、税制に詳しい伊吹文明・元衆院議長も自民党
「世界が日本に迫る消費税増税」報道の幻
ＯＥＣＤは先日、２年ごとに取りまとめる対日経済報告書を発表しました。「あれ？」と思ったのはグリア事務総長による公表記者会見の模様を伝えた報道について。日本の主要メディアが消費税増税に前向きな発言だけをピックアップする姿勢は以前からなので、さほど驚きはしないのですが、具体的な消費税率について「15％に引き上げるべき」としたところもあり、「20％程度へ」としていたものもあり、数字がバラバラ。これはいかに？ 実際のところグリア事務総長は正確にはなんと言っていたのか、との疑問がわいてくるわけで、それ以前の話として、具体的な数字をあげて消費税の引き上げをせよなどと、個人的な見解ならともかく、仮にも公式記者会見の席で指摘することがあるだろうか？と思うわけです。というのも税制は国家の主権に関わる大きな問題であり、国外からの直接的な口出しは内政干渉に該当するというのが国際社会でのいわば通念。余談ではありま
金融そして時々山: 日本企業の法人税等の負担は本当に重いのか？
今日（8月13日）の日本株は250円ほど上昇して取引されている。まだ午前中の早い段階なので勢いが持続するかどうかは分からないが、若干の円安（97円３０銭程度）と日経新聞で報じられた安倍首相が政府関係部署に法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したことが好感されている。 先日発表されたGDP成長率の内訳を見ると、企業の設備投資が弱かったので法人税率を引き下げて設備投資を刺激しようという狙いなのだろうか？ ところで経団連の米倉会長らがことあるごとに主張しているように「日本の法人税は国際的にみて高い」のだろうか？ 財務相のホームページの「実効税率の国際比較」http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htmを見ると、日本（35.64％）は米国（40.75％）についで高い。ちなみに他国の状況はフランス（33.33％）、ドイ
若者はなぜ怒らないのか--5%増税でも世代間格差は消えない【言論アリーナ】
日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月24日の放送は午後12時から午後1時まで「若者はなぜ怒らないのか～増税でも世代間格差は消えない」をお送りします。入口は上記のニコニコ生放送とユーストリームのサイトから。 司会は政策家・社会保障経済研究所の代表の石川和男さんが務めます。放送後に、石川さんの運営する事後的に霞ヶ関政策総研チャンネルのサイトでも公開します。 パネリストは小黒一正・法政大学経済学部准教授、また島澤諭（しまさわ まなぶ）・総合研究開発機構主任研究員です。 石川氏は経産省で勤務した後で、現在は中立の立場から政策提言を重ねています。 小黒氏は財務省勤務の後で、学会に転じた若手研究者。最新刊『アベノミクスでも消費税は２５％を超える』では、日本の財政危機を取り上げています。（写真） また島澤氏も経済企画庁勤務の後で、学会に転じた研究者。
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正論議 自公で軽減税率を実現せよ（1月9日付・読売社説） 安倍政権が掲げる「経済再生」へ、税収を確保し、成長に資する税制改革が問われている。 自民、公明両党の税制調査会が、２０１３年度税制改正に向けて本格的な議論をスタートさせた。 来年度の税制改正論議は、衆院選の影響で例年より１か月以上遅れている。自公両党は１月下旬の税制改正大綱の策定を目指すが、残された時間は少ない。 政府は与党税調の決定を最終的な税制改正案とする。税調メンバーの専門知識を生かし、公平・中立・簡素という税制のあるべき姿を議論する意義は大きい。 優先すべき課題は、１４年４月の５％から８％への消費税率引き上げをにらんだ環境整備である。 民主党政権時代から低所得者対策が積み残しのままだ。税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。 軽減税率は欧州各国が実施している。日常の買
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起てよ！ 全国の生活保護不正受給バッシャー！ - apesnotmonkeysの日記