ネット選挙の導入にあたり、日本では、誹謗中傷や「なりすまし」に対する懸念などから、電子メールの送信をまずは政党や候補者に限定する制限をかけてネット選挙運動の解禁を認めた。 これに対し、お隣韓国では10年前から選挙でネットを活用する。2011年には憲法裁判所が「機会の均等や低コストというネットの特性はむしろ公職選挙法に合致する」との解釈を示して選挙運動上のネット利用規制を違憲と判断し、規制が完全に撤廃されている。 メディアと選挙の関わりを専門とし、12年末に韓国で実施された大統領選挙においては、朴槿恵(パククネ)大統領と争い落選した文在寅(ムンジェイン)候補陣営から選挙戦を見た慶應義塾大学総合政策学部専任講師の李洪千(リホンチョン)氏に話を聞いた。 「韓国では、選挙においてネットは日常的に使われるツールとなっており、政治側、有権者側ともにどう使いこなすのかに主眼がある」 これまで選挙における