【「友好」の終焉】日中国交正常化４０年（下）尖閣利用「日台分断」狙う中国＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日中国交正常化４０年はすなわち、日台断交４０年の歴史でもある。１９７２年を境に別々の道を歩み、交わるはずのなかった「日中」と「日台」がこの夏、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）で交錯した。 ８月１５日、中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島に香港の活動家らが上陸し、中国国旗「五星紅旗」と台湾の旗「青天白日満地紅旗」を一緒に掲げたのである。親中派の香港実業家らがスポンサーだ。 満州事変から８１年に当たる今月１８日には、中国共産党序列４位で全国人民政治協商会議主席の賈慶林（か・けいりん）が、台湾の中国国民党名誉主席、連戦と南京で会談し共闘を呼びかけた。 賈「（日本の尖閣国有化は）両岸（中台）双方の民族感情を著しく傷つけた。違いを乗り越え、双方がそれぞれのやり方で領土を保全し、民族の共通利益と尊厳を守ろう」 連「台湾と大陸の人民の気持ちは同じだ」 対日配慮などから、尖閣問題での過激な抗議活動を押さ
【ウィークリーワールド】ＩＴ技術で存在感 “バルト海のシリコンバレー”エストニア＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
人口約１３０万人の小国エストニアが情報技術（ＩＴ）で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がＩＴ技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年３月、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。（タリン 小雲規生、写真も） ２２０年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。 エストニア政府は２０００年８月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に１度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして表明
ポケモン、戦隊もの、ガンダム、そしてメタルバンドから学ぶ 幸せなマネタイズ、気持ち悪いマネタイズ
「で、それで儲かるの？」 ウェブサービスにしろ、コンテンツにしろ、マネタイズをどうするかという話になる。ここ数カ月で一気にネットの有料コンテンツが立ち上がった。成否については私も日々、激しく傍観しているが、常に先行き不透明感がある。ここで、いくつかの事例をもとに気持ちいいマネタイズについて、徒然なるままに書くことにする。 まずは、男のお子さんがいる知人女性のボヤキを紹介したい（本人了解のもと、匿名で紹介する）。 ＴＶのポケモンアニメは無料→ＤＳ機器とポケモンソフトを購入→ポケモン映画来場者しか受け取れない強力ポケモンがある→しかも映画は同時２作品公開でそれぞれ別キャラ＆別料金・・・親としては怒りを感じます。 なるほど。いわゆる、キャラクターマーチャンダイジングだ。これらは、特に無料放送の場合はそれ自体が実は「初回無料」の世界、広義の「フリーミアム」の世界になっている。 これが顕著なのが、ヒ
ギャンブルは「社会のガン」か？ --- 木曽 崇
えーっと、賭博業界の研究者たる私にとっては、目を引かざるを得ない非常に魅惑的な（?）タイトルの記事がblogosに掲載されておりまして、その記事を拝見して一人で勝手にカッチーンと来ているワケです。 グリーさん、モバゲーさん、「ゲーム」という言葉が「ギャンブル」や「麻薬」と同義語にならないように、是非ソーシャルゲームの明るい未来のビジョンを語って下さい。 －徳力基彦 この徳力さんという方、私は残念ながら存じ上げなかったのですがアジャイルメディア・ネットワーク社という会社の社長さんとしてIT業界界隈では有名な方のようでして、上記記事もひたすら射幸性を追求するゲームを開発し続けるグリーやモバゲーに対して「もっと違うゲーム業界の未来もあるのでは?」と警告をする非常にマトモな内容であります。ソーシャルゲームの持つ射幸性に関しては私自身も、むしろ射幸性を扱う専門の業界研究者の立場からこれまでも様々な発
日本維新の会のこれから - 内田樹の研究室
日本維新の会が２８日に発足した。 同日制定された党規約では、党の意思決定や代表選出について、国会議員と地方議員に同じ力を与えた。 党の重要事項は「執行委員会」で決定するが、代表、副代表、幹事長、副幹事長、政調会長、総務会長で構成される委員会のメンバーの大半は代表が選任する。 国会議員は副代表・副幹事長として執行委員会には加わるが、議決には代表を含む過半数の賛成が必要。 このほか、国政・地方選挙の候補者選定、公認、推薦、比例代表名簿順位の最終決定権は代表に帰属する。 ほとんど橋下徹大阪市長の「個人商店」のような政党である。 この記事を読んで、維新の会のこれからの様子がなんとなく見えてきた。 維新の会の「おとしどころ」がわかったような気がする。 いったいどのへんに「おとしどころ」があるのか、こういうことは事後的に「あのときに私はそう予見していたのだ」と言っても所詮「後知恵」である。 あとで賢し
「プリキュアの報道は妥当か」について
音声で議論をさせて頂いた。 私は、皆さんが何に対して怒っているのかよく分からなかった。 報道に対して「プリキュア」という固有名詞を出しミスリードを狙っているからか？ 私が科学的に話してないからか？ いずれかに怒っている人がほとんどだったようで、最初から噛み合っておらず、大変申し訳ないことになってしまった。 私は「プリキュア」という固有名詞を出して報道したのは褒められたことではないと思うし（幼児向けアニメでもよかった）ミスリードを狙っているか？と言われれば「狙っているかも知れないね」と思います（「狙ってる」と断定する根拠はなくても良いのか？）。 （これも何度も繰り返していますが……）最初から科学的に話しているわけでもなく、社会的な問題として話をしています。 お話しできたこと自体は、大変楽しかったですけれど、たすき掛けにしては議論にならない、と言ってきたつもりなのに残念です。 新聞報道に於いて
日本はデフレから脱却できるか? : 外から見る日本、見られる日本人
2012年09月30日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本はデフレから脱却できるか? デフレからの脱却は日本政府、日銀などを筆頭に政界、財界全てからの強い希望となっています。そして、消費税上げに関してもデフレからの脱却を一つのメジャメントにしたいとするなど日本の政策指針そのものに深く影響する極めて重要な課題であるといえます。 しかしながら日本のデフレは実質的に1995年ごろからスタートしており、いまだ脱却の決め手となる状況になっていません。つまり、17年も脱却できない話なのにデフレからの脱却を条件とした話をすること事態が奇妙といえば奇妙でありますが、このアリ地獄のようなデフレからは本当に脱出できるのでしょうか?今日はこのあたりを考えてみたいと思います。 デフレの定義は一般物価水準の継続的下落（OECD)となっており、2年ぐらいをその判断基準としているようです。物価が何故下がるのかと
反原発デモで社会は変わらない - 『社会を変えるには』
社会を変えるには (講談社現代新書) 著者：小熊 英二 販売元：講談社 (2012-08-17) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ 著者は原発再稼働に反対するデモの「理論的指導者」で、先日その代表が首相に面会したときも同席していた。だから本書を読めば、彼らが原発についてどう考え、何を目標にしているのか、「原発ゼロ社会」とはどのようなものかといったビジョンがわかる――と思って読む人は裏切られるだろう。ここにはそういうことは何も書いてないからだ。 著者の本は冗漫なことで知られる。『民主と愛国』は966ページ、『1968』に至っては上下巻で2100ページだ。本書も新書としては異例の516ページもあるが、それはわかりきった話を延々と繰り返しているからだ。大部分は戦後の学生運動や市民運動の歴史のおさらいで、原子力については「原発で日本が破滅する」といった感情論が10ページほど書いてあるだ
ペーパーテストによる入試選抜は、学生の学習意欲を削いでしまう --- 竹内 健太
池田信夫氏の記事「ペーパーテストをやめたら大学は崩壊する」の本質的な問題は、私がこの記事に対してツイートしたように、日本には大学の数が多いことである。これは2年程前の記事で池田氏が述べていたことである。日本では社会人になるために、新卒一括採用が存在しているため、高校を卒業すると大半の学生は大学に進学する。そんな社会人へのレールの中で、大学入学が存在しているが、少子高齢化により大学全入学時代が到来し、大学を選ばなければ誰でも大学へ進学できるようになった。 そのような誰もが大学へ入ることができる時代の中では、より偏差値の高い大学への進学実績を作ろうとするのは一部の有名高校だけであり、私が卒業した普通の高校は、とにかく大学へ進学すれば良いという考えであった。そのため私が卒業した高校の教師たちは、生徒たちを偏差値の高い大学へ進学させようとするインセンティブはほとんどなかったと思える。このように、大
原子力村の論理と心理
けさの「朝まで生テレビ」は、去年3月に出たときのどなり合いに比べれば格段に論点が整理されたと思うが、必ずしも議論がつくせなかったので、ちょっと補足しておく。 大きな成果は、民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」が致命的な矛盾を抱えていることを福山哲郎氏が認めたことだ。端的にいって、2018年に運転開始予定の大間原発は「40年ルール」に従っても2058年まで運転するのだから、2030年代に運転を止めることはできない。福山氏が「大間が政府の方針と矛盾することは事実だが、その建設を止める法的根拠がない」というと、野村修也氏が「そんなことを言ったら再稼働を止めてるのだって法的根拠はない」と批判した。 その通り。JBpressにも書いたように、保安院は電力会社に一度も「止めろ」とは言っていない。では、なぜ電力会社は再稼働しないのだろうか。それは役所が「空気」で止めているからだ。電力会社がスイッチを入
維新人気もう陰り…目玉公約に「地方偏重」批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。 維新の会は２９日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との３回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の９月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から１５ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が
認識の違いを認められない韓国 | 【旧】新田ヒカル 公式ブログ
「竹島が日本のものである」という客観的証拠は確かにありますが、韓国のものであることを示す文献がないわけではありません。むしろ「ある」と言ってもいい。白髪の歴史学者が埃まみれの書物をひっくり返せば、どこかしらに「竹島は韓国領である」と解釈されてもおかしくない文献は出てきます。 議論のベースが科学なら「竹島は宇宙創成以来、誰かのものであったことはないし、誰かのものになることはない」という結論に至れます。しかし歴史がベースである限り、どんな識者が集まって過去に遡行し話し合ったところで、意見が一致する事がありません。たとえ、夕食抜きで議論したとしても。 領土問題に関わらず、近接する国同士が、価値観や歴史認識を一致させることはないのが当然です。お高くとまったフランス人はドイツ人を田舎者だと思っているし、ローマ有するイタリア人はフランス人を成り上がりだと思っているし、原点であるギリシャ人はイタリア人を
スマホのケースも、アクセサリーも自宅でプリントしてつくる時代がやってきた : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年09月29日09:20 スマホのケースも、アクセサリーも自宅でプリントしてつくる時代がやってきた カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 日経新聞でも紹介されていましたが、自宅で好みのデザインを買ってダウンロードし、スマートフォンのケースをつくってしまう。あるいは自分でデザインしたケースを自宅でつくってしまう。それはもう夢のような話ではありません。自宅でまるで写真をプリントするように、立体のモノをつくってしまうのが3Dプリンターで、3Dプリンターが、モノづくりの世界を変えようとしています。家庭から産業革命 ３次元造形が迫る転換 : スリーディー・システムズが２月に発売した「Ｃｕｂｅ」の価格は1299ドル（約10万円）で、個人でも充分に買える価格のプリンターです。またサイトではデザインの売買もできるようになっています。Cubify |
防衛省、サイバー専門部隊にハッカー 採用を検討 対中国にらみ態勢強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。 防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。 今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。 人材発掘の場として想定して
【明日へのフォーカス】論説副委員長・高畑昭男 オスプレイが問う「心の絆」 - MSN産経ニュース
防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗に参加しての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。 定員２４人の機内は、２０～３０人乗りの小型バスのようだ。天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まり、いかにも軍用らしい。床から伝わる小刻みの振動と、「キンキン」と響く金属的なローター（回転翼）音が特徴的だ。 小ぶりなだけに小回りがきく。 ヘリコプターモード、スピード感のある飛行機モード、戦場などから高速で上昇・脱出する急速離脱モードの３モードを続けて使い分け、米軍岩国基地（山口県岩国市）の周辺をキビキビと飛び回った。 各モードに約７分、計２０分余の短いフライトだったが、身の危険を感じることはなかった。最大の特徴である「可変式回転翼」の角度を変える際も、機内では気がつかないほどにスムーズだった。 オスプレイは現役のＣＨ４６ヘリよりも速度が２倍、搭載量が３倍、行
尖閣諸島や竹島の問題は「法の支配」で解決できるのか
野田首相はニューヨークで開かれた国連総会に出席して「世界の平和と安定、繁栄の基礎となる法の支配は紛争の予防と平和的解決のため不可欠であり、一層強化すべきだ」と演説し、領土紛争を国際司法裁判所(ICJ)で解決することを提唱した。国名はあげていないが、これは日本がICJに提訴する方針を表明している竹島の領有権問題のことだろう。 法の支配(rule of law)というのは、国家権力が法に従うという近代国家の原則だ。この場合の法とは憲法を意味するというのが通常の解釈だが、広い意味では慣習法や自然法とも解釈できる。恣意的な国家権力の行使を許さず、法によって国家を拘束する英米法の概念だが、最近では法治国家の普遍的な原則と考えられている。 しかし国際社会に、法の支配はあるのだろうか。たとえば2010年の事件のように、中国の漁船が尖閣諸島の周囲の領海に侵入して、海上保安部がその船を拿捕して船員を拘束した
【主張】日本維新の会 「橋下商店」では機能せぬ - MSN産経ニュース
「日本維新の会」が総務相に届け出て正式に政党となった。だが、その党運営は党本部を大阪に置き、大阪市長にとどまる意向の橋下徹代表に国会対策を含む権限を集中させている。 これでは、国会議員がいちいち橋下氏の判断を仰がなくてはならない。極めて実験的な形だが、危うい。国政政党として機能することは難しい。代議制民主主義からも問題がある。 発表された党規約によると、代表が最高議決機関である「全体会議」を招集し、国会対策を決める「執行役員会」も主宰する。幹事長などの党幹部人事や、国政選挙などの公認、推薦も決める。 全国的知名度のある橋下氏が中心とならざるを得ない事情があるとはいえ、橋下氏の「個人商店」を脱していない。これで透明かつ民主的な党運営が図れるのか。 問題は、国会議員と地方議員を対等扱いにしていることだ。 国会議員は、執行役員会に「代表国会議員」といった一部しか出席できないなど、活動が制約される
【主張】日米韓外相会談 対中牽制の大局見失うな - MSN産経ニュース
訪米中の玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官と会談後、韓国の金星煥外交通商相を交えた日米韓外相会談を行った。３カ国は東アジアで日米韓の協力を深め、北朝鮮に対し連携して対応する方針を確認した。 日本は韓国と慰安婦や竹島問題で、中国とは尖閣諸島問題で対立が深まっているが、「共通利益や価値で結ばれた同盟国」（クリントン長官）である日米、米韓がその原点に戻って対話と協力の必要性を確認し合ったことは評価できる。 とりわけ北の核・ミサイル開発や拉致問題の解決に３カ国の協調は欠かせない。中国の強引な海洋進出に対抗する上でも、日米、米韓同盟に日韓を加えた連携が肝要だ。野田佳彦政権は領土・主権などでは決して譲らぬ一方で、日米韓の協調と連携の速やかな回復に知恵を絞ってもらいたい。 玄葉氏は前日の２７日、金氏と日韓外相会談を行い、竹島、慰安婦問題とも双方の主張は平行線に終わったが、「緊密な意思疎通を図る」ことで
【産経抄】９月３０日 - MSN産経ニュース
日本共産党の委員長だった宮本顕治氏が初めて国会の赤ジュウタンを踏んだのは、昭和５２年の参院選後である。当時の全国区に立候補し、５０議席中３９位で当選している。国政選挙に出たのは３０年の衆院選（落選）以来で、６８歳の新人議員だった。 ▼言うまでもなく宮本氏は戦前からの共産党指導者である。特に４５年、委員長に就任してからは党内で絶大な力を持っていた。だが５１年の衆院選で大敗するなど党勢は芳しくない。そこで党員にカツを入れるため、委員長自らが陣頭指揮に出たものとみられていた。 ▼だがそれだけではなかった。当時共産党は議会重視の柔軟路線を打ちだしていた。しかしトップが議員バッジを着けないでは、非議員が代々木（党本部）から議員をコントロールすることになる。他党から批判も根強い。それに応えるネライもあったようだ。 ▼さて一昨日政党の届け出をすませた「日本維新の会」である。こちらも代表に橋下徹大阪市長が
シャープ再建策 「液晶の雄」挫折は重い教訓だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープ再建策 「液晶の雄」挫折は重い教訓だ（9月30日付・読売社説） 最先端技術やブランド力があっても、事業の選択と集中を誤ると行き詰まる。「液晶の雄」の挫折は、日本の産業界に警鐘を鳴らしている。 経営危機に陥ったシャープが、１万人超の人員削減や海外のテレビ工場売却などを柱にした再建策をまとめた。これを評価した主力取引銀行が総額３６００億円の巨額融資を決めた。 懸念されたシャープの資金繰りにひとまずメドがつき、危機克服に前進したと言える。 シャープは、三重県の亀山工場で製造する液晶テレビが「亀山モデル」と呼ばれて人気を集め、数年前まで業績は絶好調だった。 ところが、超円高やウォン安が続く中、競争力をつけた韓国企業などに主力の液晶パネルやテレビで市場を奪われ、パネルなどの価格急落も打撃となった。 約３年前、大型液晶パネルを製造する最新鋭の大阪・堺工場を巨費で建設したが、販売が伸びずに業績悪
国語世論調査 漢字書く力の低下が気になる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国語世論調査 漢字書く力の低下が気になる（9月30日付・読売社説） 文化庁の「国語に関する世論調査」の結果、国民の漢字を書く力が衰えていることが浮き彫りになった。 全国の１６歳以上の男女を対象とするこの調査で、パソコンや携帯メールが日常生活に与える影響について質問したところ、「漢字を正確に書く力が衰えた」と回答した人が６７％に上った。 １０年前と比べると、実に２５ポイントも増えている。 日常生活において、肉筆で手紙や文書を書く機会が減っていることは間違いない。それがこの数字に表れていると言える。「手で字を書くことが面倒臭く感じるようになった」という人が、大幅に増えたのは、その証左である。 今後、日本語の能力が十分身に着いていない子どもたちが、パソコンや携帯電話を使ってコミュニケーションを図る機会は増えていくだろう。漢字を書く能力が、ますます衰えていくのではないかと、懸念せざるを得ない。 一
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【ＷＢＣ】侍ジャパン、迷走続く監督選考…各国は準備着々＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-592.html
【ジョークは語る】人権はいらない。釣魚島がほしい！ 中国デモ参加者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経団連の米倉会長が尖閣諸島問題で日本側の対応を批判:政治学に関係するものらしきもの