10年前からネット活用 韓国の選挙戦 進む国民の政治参加
ネット選挙の導入にあたり、日本では、誹謗中傷や「なりすまし」に対する懸念などから、電子メールの送信をまずは政党や候補者に限定する制限をかけてネット選挙運動の解禁を認めた。 これに対し、お隣韓国では10年前から選挙でネットを活用する。2011年には憲法裁判所が「機会の均等や低コストというネットの特性はむしろ公職選挙法に合致する」との解釈を示して選挙運動上のネット利用規制を違憲と判断し、規制が完全に撤廃されている。 メディアと選挙の関わりを専門とし、12年末に韓国で実施された大統領選挙においては、朴槿恵（パククネ）大統領と争い落選した文在寅（ムンジェイン）候補陣営から選挙戦を見た慶應義塾大学総合政策学部専任講師の李洪千（リホンチョン）氏に話を聞いた。 「韓国では、選挙においてネットは日常的に使われるツールとなっており、政治側、有権者側ともにどう使いこなすのかに主眼がある」 これまで選挙における
ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
【ウィークリーワールド】ＩＴ技術で存在感 “バルト海のシリコンバレー”エストニア＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
人口約１３０万人の小国エストニアが情報技術（ＩＴ）で欧州での存在感を増している。インターネットを通じた選挙など電子政府の取り組みで知られるエストニアは、政府の積極姿勢がＩＴ技術者や企業を引きつけ、インターネット電話サービス「スカイプ」などの開発拠点となっている。首都タリンには今年３月、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ関連組織の本部が置かれ、「バルト海のシリコンバレー」としての地位を築いている。（タリン 小雲規生、写真も） ２２０年の歴史を持つエストニア政府の庁舎「ステンボック・ハウス」。白い壁にエストニアの国章が掲げられた一室で開かれる閣議では、大臣たちが目の前にノートバソコンを置いて議論するのが当たり前の光景だ。 エストニア政府は２０００年８月、「電子閣議」のシステムを導入した。週に１度の電子閣議の議題はすべてシステムにアップされ、大臣たちは事前に反対意見の有無を画面上のボックスをクリックして表明
ウイルス「フレーム」サイバー戦争の表と裏 - 田中宇の国際ニュース解説
２０１２年６月８日 田中 宇 この記事は「インターネットの世界管理を狙うＢＲＩＣＳ」（田中宇プラス）の続きです。 ５月２９日、ロシアの世界的なインターネットセキュリティ企業であるカスペルスキー研究所が、電力や交通など国家のインフラシステムにとりつく新種のネットウイルス「フレーム」（Flame）を見つけたと発表した。フレームに感染しているマシンは、世界で千台から５千台と概算され、そのすべてが中東にあり、ほとんどはイランのコンピューターであるという。 （Cyber 'superweapon' virus uncovered: Russian firm） イランの政府系システム、特に原発や核開発のコンピューターシステムには、２００８年以降「スタックスネット」（Stuxnet）と「ドゥク」（Duqu）というウイルスに攻撃されている。今回のフレームも、これらと同じ０８年ごろに作られている。３種類のウ
【放射能漏れ】「この１カ月間、なにをやってきたのか」ネットで日本政府の緩慢な対応を批判 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】日本政府が１２日、福島第一原発の放射能漏れ事故の評価を最悪のレベル７に引き上げたことについて、中国の国営新華社通信は速報で伝えたほか、インターネットの各ポータルサイトも大きく報道し、高い関心を示した。ネットでは「この１カ月間、なにをやってきたのか」といった日本政府の緩慢な対応を批判する書き込みが急増している。 中国の温家宝首相は同日、菅直人首相との電話会談で、「日本政府が（原発事故を）効果的に抑制し、必要な情報を提供するよう求めたい」と述べた。抑制した表現だが、日本側の対応に不満を示したといえる。中国外務省も定例記者会見で、早急に原発事故を改善させるよう求めた。 中国当局はこれまで、放射能漏れに関し「中国への影響は少ない」と強調し、国内メディアも不安をあおらないように慎重に報道してきた。 国民の間で原発への不信感が広がれば、政府が推進している原発の推進政策に影響が及ぶこと
エジプト当局、情報統制に躍起 - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】大規模な反政府デモが続くエジプト首都カイロでは２８日午後、デモ隊が、金曜礼拝が行われた市内各地のモスク（イスラム教礼拝所）から市中心部を目指して一斉に集結を始めた。 「パンを、自由を、尊厳を！」などのスローガンを叫びながら進むデモ隊に対し、治安部隊は次々と催涙弾を発射、市内には催涙ガスのにおいが立ちこめた。 今回のデモには女性も多く参加。市内を流れるナイル川にかかる橋は、中心部を目指すデモ隊でいっぱいとなった。中心部に到達したデモ隊の一部は、警察車両に火をつけたり石を投げつけたりするなどして治安部隊に抵抗した。 報道によると、東部イスマイリーヤや北部マンスーラなどでは、デモ隊が与党・国民民主党の地方本部に乱入。２４日のデモ発生以降、多くの死傷者が出ている北部スエズでは、１万人以上が街頭に出て治安部隊と激しくぶつかった。 反政府デモに対し、当局は徹底した情報統制に乗り出した
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
ZAKZAK - 韓国ネット界デマだらけ＆炎上…１万人規模のデモも
韓国ネット界デマだらけ＆炎上…１万人規模のデモも 「日本に独島売った」 １万人以上が参加したロウソクデモでは小中高生が半数を占め、日本では考えられないような光景が見られた＝ソウル市内（ＡＰ、クリックで拡大） インターネットで出回ったデマがもとで、韓国の李明博政権が窮地に陥っている。デマは「日本に竹島（韓国名・独島）を売った」「米国から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛だけ輸入して韓国人を殺そうとしている」といったもので、大規模反政府デモに発展し、支持率もジェットコースター並みに急落した。１０年ぶりの保守政権誕生でようやく正常化し始めた日米韓関係にも、赤信号がともった。日本でも対中外交などでネット上の怒りが沸点に達しており、福田政権も対岸の火事とは言えない。 盧武鉉前左派政権を生み出したほど世論に影響力がある「ネチズン」と呼ばれる韓国ネットユーザーが最初に反発したのは４月の李大統領の訪日だった。 李
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【境界線を見つめて】Vol.21「激化する世界のデモ。謎めいた黒幕の存在」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
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