米中連携の証拠らしき本が出たそうな - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
まあ、驚くほどのことでもないような。振り返ってみれば、当然ありえる話だろう、という程度ではないか。 ＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46298 （一部引用） すべては、最大の敵だったソ連に対抗するためでした。このプロジェクトは、30年にわたり極秘扱いとし、CIA（中央情報局）にも明かしませんでした。'79年8月に、カーター政権のモンデール副大統領が訪中した際、国防総省とCIAは、軍事機材を軍用輸送機で中国に運びました。 その後、私の政治の師匠であるレーガン大統領時代の'81年になって、中国への支援はレベルアップしました。レーガン大統領は、「NSDD（国家安全保障決定令）11」に署名しました。これは、人民解放軍の戦闘能力を国際レベルにまで底上げするために、先進的な空軍、陸軍、海軍及びミサイルの技術を、中国に売却することを、国防総省に許可するものでした
finalventは詐言で防衛政策を語るべきでない - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
久しぶりに「極東ブログ」を目にした。 はてブで人気記事だったので、あまりの釣りタイトルが目に飛び込んでしまったのだった。まんまと引っ掛かってしまい、釣られました。 ＞http://b.hatena.ne.jp/entry/finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2015/06/post-d27f.html finalventは鳩山政権時代の普天間移設問題の時にも、空想世界の出鱈目を滔々と語っていたが、デマ拡散装置としてしか作用しない。そもそも軍事的な常識が欠落しているとしか思えないので、自民広報みたいな真似はやめてほしい。 『安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう』 ＞http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2015/06/post-d27f.html まったく自衛隊に失礼なタ
「バイトがネットにイタズラ画像」事件と戦略論２ | 地政学を英国で学んだ
今日の横須賀は晴れて暖房入っておりましたが、昨日ほどの暑さではなかったようです。 さて、昨日のエントリーの続きで、最近の「バイトがネットで写真を載せて炎上」事件と戦略論とのからみを。 昨日は携帯電話という最新テクノロジーが簡単に手に入るようになったことによって、一兵卒であるバイトたちが、雇われている会社そのものの戦略〜世界観レベルまで揺るがすような事態が頻発しており、これはビジネス界でマクレガーのいう「戦略の平坦化」が起こっているということを話しました。 ところがこれにはさらに話の続きがありまして、このような技術革新による一連の動きへの「対処の仕方」というものが、すでに十年前から活発になされておりました。 そしてもちろんこのような議論を行っていたのは、米軍を中心とする戦略論の論者たちです。 米軍とその関係者の間では、すでに９０年代の「RMA」という概念についての議論の中の、いわば「未来の戦
ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ（12月12日付・読売社説） 地球温暖化対策をめぐる先進国と新興国・途上国の対立だけが際立つ会議だったと言えよう。 カタールのドーハで開かれた国連の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が閉幕した。 温室効果ガスの排出削減ルールについて、京都議定書に代わる新たな枠組みの策定作業計画などで合意したものの、全体的に成果は乏しかった。 新たな枠組みは２０１５年の採択を目指し、２０年に発効する予定だ。今後１、２年がヤマ場となるが、交渉の前途は多難である。 新興国や途上国は、経済成長の障害になるとして、強制的な排出削減に抵抗している。ＣＯＰ１８でも、その姿勢を続け、先進国に資金支援の増額を迫ったが、厳しい財政状況の先進国は難色を示し、結論は先送りされた。 先進国だけに排出削減を義務付けた京都議定書に米国は参加せず、義務を負う日本や欧州連合（ＥＵ）な
「日本」という看板 --- 岩田 智司
某テレビ番組で日本国外での企業イメージ調査が行われ、サムスンはどこの国の会社か？ との問いに「韓国」と即答する事が多かったが、パナソニックの場合は「アジアのどこかの会社」と答えたそうである。 この結果について、一般的には「日本のブランド力が足りない」「技術力が一流である事が説明できていない」「日本企業はグローバルに展開できていない」などの悲観的な意見が多数をしめ、番組もその意向を加味しての製作だったと思うのですが、見方をかえてはどうでしょうか。 私は逆に、パナソニックはグローバル戦略に成功し始めていると考えています。 昨今、「グローバル」との条件下で企業競争を語る場合、日本企業としてのイメージアップや日本の技術を売り込む事が大前提になってしまっている事が多い様に思います。 そもそもグローバル展開を目的とする企業に「日本の○○」との前提は必要でしょうか？ 世界中で商売を行うとの条件下で企業が
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
アゴラ : 情報戦略「麻痺戦」とは −中川信博−
アメリカ合衆国オバマ大統領が来日、13日におこなわれた日米首脳会談とその後の共同記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、鳩山総理は「できるだけ早く」結論を出す、と大統領に語りましたが、翌14日には記者団に対し、沖縄県名護市に移設する現行計画にこだわらない考えを示し、来年１月の名護市長選を見極めて判断する可能性を示唆したとの報道がありました。この報道を受けて長島防衛政務次官はNHKの番組で「ビックリした」と戸惑いを隠さなかったといいます。 一方アメリカ軍兵士によるひき逃げ事件では、容疑者が14日以降日本側の取調べを拒否しており、沖縄の駐留アメリカ軍を巡る問題は非常にデリケートな状況にあるといえるでしょう。 本稿はその沖縄問題を国家IT戦略にからめて考えたいと思います。 －軍事革命RMA（Revolution In Military Affairs）－ 過去にアメリカ海兵隊の軍事戦
国内メーカーがEee PCを作れない理由
「Eee PC」に代表される小型・低価格ノートパソコンは、日本発で登場すべきだった。こうしたイノベーションを生み出すのに十分な技術力を持ちながら、台湾や米国などの海外勢に先を越されるまで身動きが取れなかったことに、日本のパソコンメーカーの病巣の深さを感じる。2008年6月3日～7日に台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2008」会場で、各社が競って製品発表した最新の小型・低価格ノートに触れ、筆者が感じた印象である。 改めて書くまでもなく、日本のパソコン業界の技術者たちは、モバイルノートの開発・改良に長年、力を注ぎ続けてきた。シャープの「Mebius MURAMASA」、ソニーの「バイオノート505」、東芝の「dynabook SS」や「Libretto」、富士通の「FMV-BIBLO LOOX」、そして松下電器産業の「レッツノート」など、話題になったモバイルノートは枚
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