韓国勢に完敗…自前主義捨て「日本連合」 ソニー、パナソニック有機ＥＬ提携交渉＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ソニーとパナソニックが「ポスト液晶」をにらんだ提携交渉に入ったことは、日本メーカーのテレビ事業の危機的状況を裏付ける。各社とも、自社でパネルなどの基幹部品をすべて生産する「自前主義」の限界を認め、テレビを中核事業から外すなど、赤字解消へさまざまな手立てを講じている。だが、次世代の有機ＥＬテレビも経営体力に勝る韓国勢が先行しており、両社は「日本連合」にテレビ事業の生き残りを託す。 両社は液晶テレビ分野でサムスン電子などの韓国勢に完敗し、パナソニックが集中投資したプラズマテレビも、液晶に主役の座を奪われた。世界シェアはサムスンとＬＧ電子で４割を占め、「日本勢に勝ち目はない」（大手幹部）。両社とも今期の計画は初めて前期の販売台数を下回るなど、従来の拡大路線を捨てて「脱テレビ」を模索する。 拡大路線の象徴だったのが「自前主義」だ。パナソニックはプラズマパネル工場に巨費を投じ、出遅れたソニーもサムス
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
コンプガチャ問題〜表層的報道だけで問題の本質には沈黙するマスメディア - 木走日記
当ブログでは２回に渡ってコンプガチャ問題を取り上げてきました。 ■2012-05-14 コンプガチャ問題で浮上するＲＭＴ業界と中国ゴールドファーミングの関係 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120514 ■2012-05-12 泥沼のような勝算無き懸賞ゲームコンプガチャを科学する http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120512 そうしたところＢＬＯＧＯＳのコメント欄などで「いまさら感」が強いとのご意見もいただきました。 オンラインゲームやソーシャルゲームに接点のある人や これらの諸問題を積極的に追っている人間からすれば、 何を今更というぐらい、特に目新しい内容ではありませんが 知らない人には適切な解説だと思います。 そうなんですよね、この「無料」ゲームにおける「有償」アイテムの問題は何年も前から深刻な問題としてユーザーか
「福祉大国」は幻想？ スウェーデンの高齢者介護事情
「揺りかごから墓場まで」という標語。第二次世界大戦終戦後、イギリス労働党が掲げた福祉政策を表したもので、文字通り、生まれたときから死ぬまで、国が全ての国民に社会保障を提供するという意味です。福祉大国として知られるスウェーデンの基盤も、この社会民主的な政策にあります（ちなみに、スウェーデン語では「Från vaggan till graven」）。 しかし、いざスウェーデンに住んで、その実情に触れると、実際はこの政策にも限界の部分が多くあることが分かります。そして時に、この国のイメージが随分と一人歩きしているかのように感じるのです。 不況や高齢化で崩れる「高福祉高負担」モデル 例えば、高福祉と高負担のバランス。スウェーデンでもここ数年、世界の不況やEU危機の打撃を受けて失業率が高くなっており（今年3月時点、7.7％）、失業保険金や生活保護金を要請する国民が、若者や移民を中心に増えています。一
福島第一の電源喪失リスク、東電に０６年指摘 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で、経産省原子力安全・保安院が２００６年に、福島第一原子力発電所が津波によって全電源喪失に陥るリスクがあることを東京電力と共有していたことを明らかにした。 １４日の国会の原発事故調査委員会で、参考人として招致された勝俣恒久会長はこの事実について、「知らない」と回答。枝野経産相は「共有されなければ、意味がない」として、会議内容の公開も検討するとした。 枝野経産相などによると、０４年のインド洋大津波で、インドの原発に被害が発生したことを受け、保安院が、独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」、東電などとの合同会議を開催。福島第一原発に高さ１４メートルの津波が襲来すると、タービン建屋が浸水し、全電源喪失に陥る可能性が指摘されたという。東電は０８年にも国の見解に基づき、１５・７メートルの高さの津波を試算していたが、対策には生かさなかった。
著作隣接権という出版社保護政策は電子書籍の発展進化を遅らせます : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2012年05月15日13:08 著作隣接権という出版社保護政策は電子書籍の発展進化を遅らせます カテゴリ kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 出版業界が与野党の国会議員を導入して、若い世代がビジネスを起こすチャンスを摘み取ろうとしているなあと感じるのが、出版社の著作隣接権です。 政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は出版社に著作権に準じた著作隣接権を与える方針だといいます。 本の電子化促進へ 出版社に著作権に準じた権利 ：日本経済新聞 : ちなみに、著作権はコンテンツを生み出す作家がもつもので、著作隣接権は、音楽ならバックのバンドとか、ＣＤを制作したレコード会社などに与えられるものです。出版社に著作隣接権を与えるということは、作家の作品を電子本にしようとしても、作家の許可だけでなく、出版社にもお願いして許可をとらなければなりません。出版社が電子出版
なぜ「地元の民意」を問うべきではないか : 池田信夫 blog
2012年05月15日12:31 カテゴリテクニカル なぜ「地元の民意」を問うべきではないか 茂木健一郎氏からの質問にツイッターでは答えにくいので、「理科系」の人向けに補足しておく（テクニカル）。正論のように思えますが、地元の同意もまた民意という論は、どうでしょう？ @ikedanob: 代議制民主主義では国会の決めた法律が民意なので、それにもとづかない行政指導や「地元の同意」は違法な手続きです。 RT 電気事業法でそう決まっているんだったら、再稼働させるのが筋ですね。電気事業法では、原発の運転に地元の同意は必要ない。地元の意思は、建設のとき一括して問うからだ。けさも書いたように、関係者全員が拒否権をもつ共同所有権はアンチコモンズ状態をもたらし、効率は最低になる。これは茂木氏も批判する「過剰なコンセンサス」である。 しかし共同所有権が効率的な結果をもたらす場合もある。無限回くり返される非協
「日本」という看板 --- 岩田 智司
某テレビ番組で日本国外での企業イメージ調査が行われ、サムスンはどこの国の会社か？ との問いに「韓国」と即答する事が多かったが、パナソニックの場合は「アジアのどこかの会社」と答えたそうである。 この結果について、一般的には「日本のブランド力が足りない」「技術力が一流である事が説明できていない」「日本企業はグローバルに展開できていない」などの悲観的な意見が多数をしめ、番組もその意向を加味しての製作だったと思うのですが、見方をかえてはどうでしょうか。 私は逆に、パナソニックはグローバル戦略に成功し始めていると考えています。 昨今、「グローバル」との条件下で企業競争を語る場合、日本企業としてのイメージアップや日本の技術を売り込む事が大前提になってしまっている事が多い様に思います。 そもそもグローバル展開を目的とする企業に「日本の○○」との前提は必要でしょうか？ 世界中で商売を行うとの条件下で企業が
虚構新聞が「橋下市長、小中学生にTwitter義務化」記事について謝罪
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 虚構新聞がTwitterで「本日付記事でネット界隈をお騒がせしたことをおわび申し上げます」と謝罪している。虚構新聞では5月14日、「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」というジョーク記事を掲載していた。 虚構新聞が掲載した「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」記事 記事の内容は、大阪市の橋下徹市長が、市内すべての小中学生にTwitterの利用を義務づける方針であることを明らかにした――というもの。注意深く読めばジョークだと分かるが、うっかり事実と勘違いして「ネタにマジレス」してしまう人がいつも以上に続出していた。 虚構新聞のTwitterでは、「現実にありえないことをお伝えするのが本紙のポリシーですが、今回非常に多くの方から『橋下氏ならやりかねない』と思われたのが最大の誤算でした」とコメントしつつ、「今後はもっと
電子書籍を「アンチコモンズ」にするな
日経新聞によれば、政府の知的財産戦略本部は、出版社に著作隣接権を与える方針だという。この記事は「電子書籍で読める作品の数を増やすため」と書いているが、これは嘘である。出版社に隣接権を認めると、一つの本に多くの権利者が拒否権をもつアンチコモンズ状態になって、電子出版は止まってしまうだろう。 今でも、出版社は隣接権を実質的にもっている。紙の本をスキャンして電子化するとき、「版面権」と称するものを主張するのだ。これには法的根拠はないが、実質的に出版社が許諾権をもっているため、電子化の大部分の時間は著作権の交渉に取られる。これを法的に認めたら、独立系の出版社が電子化することは不可能になる。 日本で電子書籍が出てこない最大の原因は、出版社に隣接権がないためではない。アマゾンのKindleやアップルのiBooksを日本の出版社が拒否して、「端末で本を読む」という習慣ができていないためだ。この一つの原因
虚構新聞だからデマでも許されますって思ってる奴今すぐ死ね - 今日も得る物なしZ
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化 はてなブックマーク - 橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化 これさー、信じる信じないにかかわらずやっちゃダメな見本だろ。 実在の人物の名前を騙って嘘を書くのはただのデマ。 「虚構新聞を信じるほうが悪い」だの「ソースを確認しろ」だの言ってる奴がいるけど、そんなもんただの個人サイトのポリシーの話なだけじゃねえか。 俺があいつ死ねこいつ死ねって言ってもし誰かに訴えられて「いやーそういう口調のブログですから」で「そっかー、じゃあ仕方ないね^^」ってなるか？ 嘘しか書きませんよーが免罪符になることなんかねえんだよ。 ネタとして面白いとか思わせたいならやり方なんかいくらでもあるだろ。 このネタだってやるなら「大坂市長の橋本氏」でいいじゃねえか。 誰が読んだってジョークってわかるしそれでいて内容も理解できる。 名前が実名じゃないことでネタのレベルが
Blog vs. Media 時評 | 動かぬ再処理工場に年維持費1100億円：東京新聞
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沖縄復帰４０年 経済と安保を両立させたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄復帰４０年 経済と安保を両立させたい（5月15日付・読売社説） 沖縄県はきょう、本土復帰４０周年を迎える。 宜野湾市で、野田首相ら三権の長や仲井真弘多知事などが出席して記念式典が行われる。 日本全体の米軍施設用地の７４％が集中する過重な負担が続く中、政府はいかに経済振興と安全保障を両立させるかが問われる。 政府は先週、今後１０年間の第５次沖縄振興計画の基本方針を決定した。那覇空港の第２滑走路整備による国際物流拠点化が柱で、沖縄の自立的な経済発展を目指す内容だ。この方針に基づき、沖縄県がきょう振興計画を決定する。 計画の策定主体を政府から沖縄県に変更したのは、妥当である。アジアに近接する地理的特性や国際性を生かした計画を着実に実行に移してもらいたい。 過去の振興計画は「本土との格差是正」を掲げてきたが、県民１人当たりの所得は全国平均の７割前後にとどまる。製造業が育たず、県内総生産に占める
【主張】「核心的利益」発言 中国の意図は尖閣奪取だ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本は万全の備えと覚悟を 北京での日中韓首脳会議（サミット）に合わせて設定された野田佳彦首相と中国の温家宝首相との個別会談で沖縄・尖閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「（中国の）核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言した。 「核心的利益」とは、中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。尖閣問題と関連付けながら、中国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、きわめて重大である。 ≪野田首相の反論は当然≫ 温首相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領土だ」と改めて強調している。中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が常態化している状況下、温首相の発言は海洋権益の拡大を狙う中国が尖閣奪取の意図を明確にしたと受け止められる。尖閣問題が新たな局面に入ったとの危機認識が必要だ。 温首相の発言に対し、野田首相が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と
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【コレって、どうなの？】 Vol.30『「虚構のニュースの現実っぽさ」と、「現実のニュースの虚構っぽさ」の狭間で生じた混乱』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
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【産経抄】５月１５日 - MSN産経ニュース
【集団登校に暴走車】視点 現行法制度の“限界” 法改正の議論を - MSN産経ニュース