憲法改正デマ（４）「天賦人権説」という言葉の誤用が招いた批判
憲法改正デマ問題の４本目です。今回は、「天賦人権説」という言葉が3種類の違う意味で使われている、という話です。 （写真は23日に千鳥ヶ淵で撮影した夜桜です。本文とは関係ありません） ことの発端は自民党の片山さつき議員が去年12月7日に「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え」という発言をしたことでした。これが「自民党は憲法改正で基本的人権を骨抜きにしようとしている」という批判の大合唱を呼びましたが、これはざっくばらんにいうと「誤用と誤解のすれ違い」です。誤解に基づく批判は不毛ですから、まずは正確に事態を認識しておきましょう。 発端になった片山さつき議員の2012/12/07 12:37:08 のツイートはこちら↓ http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなく
憲法改正デマ（３）憲法論議には憲法学者は頼りにならない
憲法改正デマ問題の３本目です。今回は、「憲法論議をするときには、一部の憲法学者の言うことは当てにならない」という話です。こう聞いて「えっ？ どうして？」と思う方が今回の想定読者です。「そうなんだよなあ・・・・」と思う方は多分読まなくても大丈夫です。（表現が誤解を招くという指摘があり、「一部の」という文言を追加しました 03/28 ） 普通は病気になったら医者の言うことを聞くでしょうし、車が壊れたら自動車整備士に見てもらいます。自分が知らない世界の話を考えるときは、まずはプロの言うことを当てにするのがあたりまえです。ところが、そのあたりまえの常識が憲法論議については通用しません。 「憲法の話を議論するからには、まずは憲法学者の話を聞こう」 と、本来はそれが一番自然な発想なんですが、実は憲法学者の中には憲法に関してすさまじいトンデモ説を主張している人物が少なからずいます。そのため、日本という国
憲法改正デマ（１）基本的人権を削除しようとしている、だって？
選挙期間中に「自民党が徴兵制導入を示唆！？ 」というデマが飛んでいたことは前回書きましたが、憲法がらみで同じく飛んでいたもう一つのデマ、「基本的人権」の話も書いておくことにしましょう。話が長くなるのでシリーズものとして番号を振っておきます。（実はこのシリーズは以前別ブログで書いたものですが、アゴラ向けに再編集して掲載します） （写真は海上自衛隊のYS-11。記事本文とは関係ありません） さて、「自民党は憲法改正案で基本的人権を削除しようとしている」という話を比較的やんわりと主張している人物として例えば例えば森永卓郎氏がいます。 “「自民党憲法改正案の本質」森永卓郎│マガジン９” http://www.magazine9.jp/morinaga/120523/ 私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。 （中略） 権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判
憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
憲法９６条 改正要件緩和が政治を変える（3月4日付・読売社説） 憲法改正の手続きを定めた憲法９６条の改正問題が、大きな政治テーマに浮上している。 背景には、昨年末の衆院選で自民党や日本維新の会、みんなの党が９６条改正を公約とし、３党で衆院の３分の２超の議席を獲得したことがある。 ７月の参院選の結果次第では、憲法改正の環境が初めて整う。 憲法改正は今や、現実味を帯び始めた政治課題だ。 ９６条は、憲法改正について、衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければならないと規定している。 衆参とも３分の２以上を確保したうえで、国民投票も行うという二重の高いハードルを乗り越えるのは容易なことではない。 自民党が提案するように「３分の２以上」を「過半数」とすれば改正を発議しやすくなる。 安倍首相は、政党の考え方が対立する条項ではなく、まずは多くの党が賛同できる
改憲ムードの最中、米国のゴートン女史死去、古い日本の封建制や陋習まで取り戻すのは禁物との警鐘か - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆舞台芸術監督ベアテ・シロタ・ゴードン女史は1923年10月25日、オーストリアの首都ウィーンで生まれた。2012年12月30日、米国 ニューヨークの自宅で膵臓がんのため死去、８９歳だった。 ゴードン女史はウクライナ系ユダヤ人の父母を持ち、少女時代に日本で育った。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。22歳のときだった。 このとき、少女時代、日本に滞在していた経験から、日本の社会的慣習や習俗、あるいは、大日本帝国憲法下の家族制度などもよく知っていた。この立場から、日本国憲法24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）草案を執筆した。日本側は、この条項に抵抗したが、ゴードンさんは、一歩も引かず、反対を押し切って実現させた。 それまでの日本は、家族法のなかで、封建的な「家長制度」を規定し、婚姻に際
危機突破内閣・憲法９６条改正に意欲…安倍総裁 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は１７日、衆院選後初となる記者会見を党本部で開き、２６日に予定の第２次安倍内閣発足後、２０１２年度補正予算案については大型になるとの見通しを示し、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を復活させる考えも示した。 憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正に取り組む意向も表明した。 安倍氏は記者会見で、新内閣を「危機突破内閣」と位置づけ、「経済、教育、外交・安全保障、東北の震災復興において危機的な状況だ。危機を突破していく。（閣僚には）その職責を担う人選をしたい」と強調した。 その上で、安倍氏は補正予算に関して「デフレ脱却に資する補正予算でないといけない。大規模になる」と明言した。補正予算案は学校・病院の耐震化や情報通信網の整備のほか、老朽化したトンネル、橋、道路の改修などに充てる見通しだ。１０兆円規模になる可能性があり、国債を追加発行する方針だ。 再開させる諮問会議については
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志村建世のブログ: 護憲は９条だけではなかった