徴兵制、「新党」について - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 やや旧聞に属する話で恐縮ですが､先日「自民党 徴兵制検討
戦前と変わらぬ外交防衛感覚－外交と防衛の区別がつかない人々－ 站谷幸一
「防衛論議が、そのまま外交論議になってしまったことに、戦前の日本外交の過誤の核心があったのではないだろうか。」 小倉和夫（元フランス大使） 外交論議と防衛論議の区別が出来なかったことに、太平洋戦争開戦につながる戦前の日本外交の過誤が存在すると喝破したのは、元フランス大使の小倉和夫だった(1)。これが顕著に出たのは、1930年のロンドン海軍軍縮条約締結時だろう。時の政府、浜口・井上内閣は金解禁という目的を実現するための手段として、軍事費圧縮を志向していた。浜口首相と井上蔵相にとって、ロンドン海軍軍縮条約の批准とは、つまるところ、その為に必要なものだった。しかし、海軍軍令部は、海軍戦力が対米7割でなければ対米防衛が不可能と猛反発し、世論もまたそれに影響されていく。結局、条約は批准できたものの、これが反発のために浜口首相は狙撃され、それが元で死ぬことになる。 ここにおける条約反対派の論議は、まさ
「吉田ドクトリン」の呪縛 - 池田信夫
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
関西空港に米軍を―上村敏
私は右でも左でもありませんが、普天間に絡む米国との問題をみていて、このま までいたずらに時間を浪費することは日本の国益上大きな問題があると考えます。 さて普天間の移設先は巷間でいろいろ提案がなされておりますが、決定案がどう もなさそうです。そこで関西空港問題を採り上げてみたいと思います。普天間基地は 海兵隊の基地で主に強襲ヘリおよび戦闘ヘリおよび輸送機が中心です。そこでそ のままの移設は演習地の問題があると思われます。そこでよく議論されますが、海 兵隊を嘉手納基地に移設し、戦闘機および輸送機部隊を関西空港に移設するのが いいのでは思います。地勢的に大阪は比較的に朝鮮半島に近く有事の際には 沖縄よりはるかに近く有利ではないかと思います。 最近関西空港をＴＶで取材しておりましたが、Ｂ滑走路は殆ど使用されておら ず、巨大な施設も殆ど使われていないようです。土地もまったく使われず雑草が はえて お
安全保障のロールプレーゲーム「ポリ・ミリ」日本でも導入進む 極東不安で外交合戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
特定非営利活動法人「ユーラシア２１研究所」が開催したロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）を行う参加者ら＝９月２７日、静岡県伊東市（池田証志撮影） 世界の国々の閣僚などを演じて外交について学ぶロールプレーゲーム「ポリティカル・ミリタリーゲーム」（ポリ・ミリ）。米国の政府機関や大学で盛んに行われているが、日本でも大学などを中心に導入する研究者が増えている。一般の社会人を対象に実施する研究機関も現れており、専門家は「外交を効果的に勉強できるため、日本でも普及が進むだろう」とみている。（池田証志） 米国の有力シンクタンク「ＲＡＮＤ研究所」が開発したとされるポリ・ミリ。参加者が国家の閣僚を演じて外交課題を解決することで、外交や危機管理の手法を習得するのが狙いだ。 米国などでは、大学や各種研究機関などで普及しているが、日本では国連会議のシミュレーションを行う「模擬国連」の
ロ軍、陸自演習を視察へ - MSN産経ニュース
北海道恵庭市などの「北海道大演習場」で９月末に行われる陸上自衛隊の演習を、ロシア軍の幹部３人が視察することが２５日分かった。 北方領土問題を抱える北海道での陸自の演習にロシア軍が招かれるのは異例。在日ロシア大使館筋はロシア通信に対し「ロシア国境に最も近く、自衛隊の聖域」である北海道でロシア軍が演習を視察する意義を強調し「歴史的事件だ」と述べた。 自衛隊によると、ロシア軍幹部は９月２８日から１０月２日まで滞在し、９月２９日に札幌市の北部方面総監部を訪れ、北海道大演習場で演習を視察。３０日には千歳市に駐屯する第７師団などを訪問する予定。 日ロ間の防衛交流促進の一環で、昨年９月には陸自幹部ら３人がオブザーバーとしてロシア地上軍の実射訓練などを視察した。（共同）
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。 現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。 新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。 新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考
【正論】東洋学園大学准教授・櫻田淳 安全保障政策の不備こそ問え - MSN産経ニュース
≪１７３カ国中の１４９位≫ 「百年に一度」と評される世界規模の金融危機の津波は、日本でも景気後退局面を招き、世の人々の関心を内向きにしているところがある。しかしながら、そうした時節であればこそ、日本の安全保障政策が直面する根幹的な「現実」を確認することは、大事である。 第一に、日本の安全保障面での努力が国際的にも最低水準にあることは、あらためて指摘しておくに値しよう。ＣＩＡ（米国中央情報局）が発表している『世界総覧（Ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ ｆａｃｔｂｏｏｋ）』には、世界各国の「軍事支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を紹介した一項目がある。そこで紹介された直近のデータによれば、米中露３カ国が４％前後、英仏両国や韓国が２・５％前後、ドイツやスウェーデンが１・５％前後という水準である。 日本は、０・８％であり、調査対象となった１７３カ国中、１４９位に位置している。日本の安全保障費用は、四面環海の地勢
「アパ懸賞に応募せよ」６空団司令が幹部隊員に執筆指示（読売新聞） - Yahoo!ニュース
田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）（３日付で定年退職）が、ホテル・マンション経営「アパグループ」の懸賞論文に投稿した内容を巡って更迭された問題で、空自第６航空団（石川県小松市）トップの司令（空将補）が「アパグループの懸賞論文に応募する」として、幹部隊員に論文を執筆させていたことが１０日わかった。 空自が、組織的に懸賞論文への応募に関与していた実態が判明した。 防衛省の調査によると、６空団司令は今年８月４日、尉官級以上の幹部隊員らに論文を課題として提示する際、「アパの懸賞論文に出すため、同じテーマの『真の近現代史観』で論文を書いてもらう。締め切りは８月末」と指示。６空団では締め切り日を過ぎた９月上旬、６２人分の論文をアパ側に送った。 懸賞論文の応募要領は５月２０日に空幕教育課からファクスで全部隊に通知されており、６空団が８月になって執筆を命じた理由はわからないという。 同省の調査に対し
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