徴兵制を導入したい人々の目的 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
「徴兵」で開戦とその拡大を防ぐなら、戦争絶滅請合法を制定するのが正解ですよ。 「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、１０時間以内に次の措置をとるべきこと」「即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし」 １、 国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず。もっとも男子たること。 ２、 国家の元首の男性の親族にして１６歳に達せる者。 ３、 総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。 ４、 国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。 ５、 キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。 上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態を斟酌すべからず。但し、健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受
非核三原則という虚構 : 池田信夫 blog
2012年11月11日12:14 カテゴリ法/政治 非核三原則という虚構 橋下市長が広島で、非核三原則に言及した。各メディアでニュアンスが違うが、読売によれば、発言は次のようなものだ：非核三原則は基本的に堅持するが、「持ち込ませず」というのは日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい。この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。 アーミテージ=ナイ報告もいうように、アメリカにとって非核
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
Ｆ３５ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として２０１６年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、１７年度以降、米英などの企業が行う部品製造への国内企業参加を認める方針を固めた。 野田首相と森本防衛相ら関係閣僚による会議を９日にも開き、こうした方針を決定する方向で調整している。欧米諸国などとの国際共同開発や生産への参加は、昨年１２月の武器輸出３原則の緩和によって可能になっていたが、初の具体的事例となる。 Ｆ３５の部品製造に日本企業が参加すれば、国産の防衛技術力の維持・向上にもつながる。航空産業は、日本国内では関連企業が多く、すそ野が広いため、経済効果が期待できる。政府は、国内防衛産業が製造する部品の将来的な海外輸出も視野に入れている。 政府は昨年１２月、Ｆ３５選定の際、日本企業が機体の部品製造に参画する場合、「最大４割程度」とすることで米政府と合意した。具体的には、Ｆ３５の胴体の
そして戦争になる 野田首相が海上自衛隊観艦式で海軍の日本海海戦を意識「各員一層奮励努力せよ」 - Everyone says I love you !
安倍自民党総裁が、ずっと安倍氏を推してきた産経グループの単独インタビューに応じ、以下のようなことを言っています。 自民・安倍総裁、単独インタビュー「尖閣を断固守る！ 中国に一歩も引かない！」 2012.10.10 ＺＡＫＺＡＫ （前略） －－次期衆院選で勝利し、自身が政権を担当したらどうする 「真っ先に、尖閣周辺での海上保安庁の体制強化に着手する。人員や装備、予算 などを増やし、中国に対して『尖閣諸島を断固として守る』『われわれは一歩も引かない』という国家意志を示す。日本全体でも、海上保安庁や自衛隊の体制強 化に当たる。尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員が常駐する施設設置なども検討する。領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備などにも取り組む」 （後略） 弱い犬ほど吠えたがる、の典型ですね。 「愛国心は卑怯者の最後の隠れ家」とはイギリスの文学者サミュエル・ジョンソンの有名な箴言で
集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について - 内田樹の研究室
日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。 集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、「主権国家であれば当然認められる。」とした。 この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。 それが行使できるのは「超大国」だけである。 集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。 安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。 でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。 よほど、戦
尖閣を奪われたらどうなるか
尖閣の島の譲渡を巡る議論が喧しい。東京都にせよ官邸にせよ、譲渡推進派は、 (1) いまの 「緩い実効支配」 は中国による軍備増強、領海侵犯の常態化にさらされており、これ以上放置すれば、やがて中国に尖閣を奪われる、(2) 中国はいま政権交代に加えて薄煕来事件など不安要素を数々抱えており、対外的に強い動きができる状況にない、(3) したがって、いま実効支配の強化に動くべきだ、といった考えに立っていると感じられる。今回は(2) の 「中国はいま対外的に強い動きがしにくい」 という判断を中心に、門外漢ながら私見を述べたい。 紛争本格化は譲渡後の実効支配強化のとき 所有権譲渡は中国や台湾の反発を買うだろうが、所詮 「紙の上」 の話である。取得者が外交主体でもある 「国」 になるとギラつき方がいっそう増すが、それだけで日中が 「一触即発」 になるとは考えにくい。この限度なら、中国は領海侵犯を頻繁化して
オスプレイを「正しく怖れよ」 - シートン俗物記
沖縄県の普天間基地へのオスプレイ配備に関して、日本政府が「安全性の検証」と県民への「理解に務める」そうです。 オスプレイ 合同委、安全策協議 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072602000247.html まあ、どんな検証をするつもりかは全然判りませんが、一つ判っている事があります。間違いなく「安全性に問題はない」という結果が出る、ということ。すでに結論は出ており、単に取り繕うためだけのセレモニーに過ぎないでしょう。沖縄県民なら誰でも気づいていることであり、その欺瞞に激怒しています。 沖縄県民大会 ５万人超参加目指す http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120727/k10013892671000.html さて、この沖縄県民の憤りに対しての日本社会の鈍感さに対して、「オスプレイ
オスプレイ墜落、配備への対応を当面見合わせ : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備を予定する新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」と同型機の「ＣＶ２２オスプレイ」が１４日、米国で訓練飛行中に墜落事故を起こした。 これを受け、藤村官房長官は同日の記者会見で、普天間配備への対応を当面見合わせる意向を表明した。日米で計画した８月上旬の配備は遅れる可能性が出てきた。 米空軍によると、「ＣＶ２２オスプレイ」は日本時間午前７時４５分（現地時間１３日午後６時４５分）頃、米フロリダ州北部ナバレの空軍基地付近で墜落。乗員５人が負傷したが、けがの程度は不明という。空軍が原因を調査している。 「ＭＶ２２」は海兵隊、「ＣＶ２２」は空軍が使用し、機体の構造や性能は同じとされる。「ＭＶ２２」は今年４月にはモロッコでも墜落事故を起こしていた。米側は今月７日、モロッコの事故で「機体に不具合はなかった」との調査結果を日本側に伝えたばかりだった。 藤村氏は記者会
【主張】日米外相会談 北暴挙に甘い姿勢禁物だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
訪米した玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官との外相会談で、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を強行した場合には、「明白な国連安保理決議違反」として安保理への提起を含め、厳しく対処する方針で一致した。 主要国（Ｇ８）外相会合へ向けて日米が北への包囲網強化に足並みをそろえたのに加え、１０日に東京で開かれた日英首脳会談でも、野田佳彦首相とキャメロン英首相が「安保理で強力に対応する」ことで一致した。これを評価したい。 北はミサイルへの燃料注入を認めるなどあくまで発射を強行する構えだが、明白な違反に国際社会が新たな制裁強化など実効ある罰を与えるのは当然だ。ミサイル発射で最大の脅威を受ける日本は米英や韓国などと連携し、断固たる措置を実現させる必要がある。 北は１２～１６日に発射を予告している。政府は万一に備えて沖縄県などにミサイル防衛システムを配備したほか、１１日には首相官邸に対策室
【主張】北ミサイル迎撃 「国を守る」覚悟みせよう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えた迎撃用地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が沖縄本島や宮古島、石垣島などに運ばれ、自衛隊部隊の配置も整いつつある。 国家として国民の生命・財産を守るのは最大の責務であり、野田佳彦政権が引き続き万全の迎撃準備を進めるのは当たり前だ。 陸上自衛隊は石垣、宮古、与那国の３島に、ヘリコプターによる被害確認や救援に当たる４００人規模の隊員を派遣した。 こうした動きを批判する向きもあるが、そもそも沖縄本島以南の防衛がほとんど空白状態にあったことこそが問題なのだ。 直視すべきは、ミサイルの部品などの落下で国民の安全が脅かされる可能性が現実に生じているということだ。迎撃措置により、不測の事態を何としても避けなければならない。 朝鮮中央通信は「平和的な人工衛星の迎撃は戦争行為」との見解を伝えている。ＰＡＣ３の警備にあたる陸自隊員は、自衛隊法の「武器等
【主張】迎撃準備命令 日米共同し万全の対処を - MSN産経ニュース
長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告に対し、田中直紀防衛相はミサイル防衛で迎撃措置をとる方針が２７日の関係閣僚会議で確認されたことを受け、自衛隊に準備命令を発した。３０日には安全保障会議を経て自衛隊法に基づく破壊措置命令が出される。 日本の領土・領海に部品などが落下するなど不測の事態が起きる可能性がある以上、迎撃態勢を敷いて国民の生命・安全を守るのは国家として当然の措置である。 迎撃には、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦を沖縄県などに展開するなど大がかりな作業が必要だ。万全の態勢で臨むべきだ。 注目されるのは、航空自衛隊の要である航空総隊司令部が２６日に米軍横田基地に移転し、ミサイル防衛拠点となる共同統合運用調整所が新設されたことだ。今回は初めてその真価が問われる。 ミサイル防衛では米早期警戒衛星の情報が極
中国国防費膨張 透明性向上が大国の責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国国防費膨張 透明性向上が大国の責任だ（3月6日付・読売社説） 中国が軍事力を膨張させ続けている。 全国人民代表大会（全人代＝国会）の開幕にあたって２０１２年の中国の国防予算が公表された。 前年実績比１１・２％増の国防費は約６７００億元（約８兆７０００億円）で、米国に次ぐ世界第２位の規模だ。 １９８９年以降、世界同時不況が影響した一昨年を唯一の例外に、中国は２０年以上も国防費の２ケタ増を維持している。胡錦濤政権の１０年間で約４倍増となった。日本の防衛予算の２倍に近い。 軍備増強の一途をたどる中国に、日本など周辺諸国の懸念は高まるばかりだ。これほど国防費増額を続ける意図は何なのか、中国側の説明は十分ではない。 全人代報道官は「新型兵器を含むすべての兵器装備の研究、購入などの費用を含む」と説明したが、詳細は明らかにしなかった。 軍と表裏一体の宇宙開発の費用は含まれず、国防費総額は公表額のほぼ
グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。 ０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
asahi.com（朝日新聞社）：もう「思いやり予算」と言いません 前原外相が宣言 - 政治
「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は２１日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。 前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。 「思いやり予算」という呼び方は、１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」（アメンド首席国務次官補代理）との声があった。英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホス
隣国とうまくやっていくための知恵を絞ろう - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
私もなにか起こる前に最小限に抑えることが外交だと思います。日本は昔から外交が下手といいますが、政権交代してもあんまり変わってない気がします。 いざとなったら他国に守ってもらおうっていうのも自分勝手な論理だと思います。 自分は何もしないのにいざとなったら人に守ってもらう。都合が良すぎます。 私はeuみたいに東アジア共同体、共同通貨などすべきだと思いますが、歴史的に難しい部分もありますが少しずつ乗り越えてでもすべきだと思います。 稚拙なコメントばかりですいませんが来年も宜しくお願いします。 軍事を悪だと決めつけ、軍事について知ろうともせず、いつまでもこんな自閉症的議論をしているから護憲派はだめなんです。 中国とよい関係を築きたければ、軍事を含めて日本が今までの十倍自己主張することで、そうすれば中国も日本を見直します。 日本が核武装したって構わないのです。 相手の機嫌を損ねたくないばかりに卑屈に
【調査】 日本、「核武装すべき」８５％、「議論だけでも行うべき」９６％…産経調べ
「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。 「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ ＮＯ→７８％抑止力として 東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」 奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界
「海保ビデオ」が「研修目的」なら、徹底した研修が必要ではないのか？
尖閣諸島海域における中国漁船の「体当たり事件」に関して、その状況を撮影したビデオが出回っています。ちなみに、この事件の解釈に関して私が納得させられたのは、次のような解説です。 「２００４年の小泉政権当時の『中国活動家の魚釣島上陸事件』など、従来この地域での領土侵犯行為などには『日本の国内に適用される』法律（「国内法」）ではなく、『入国管理法違反』など国境を対象とする法律を適用しつつ国外退去処分とすることで、中国のメンツを立てながら『日本の実効支配を暗黙裡に認めさせてきた』という解釈が成立する。こうした前提に立って考えると、今回は『国内法』である『公務執行妨害』を適用することで相手に領土紛争の存在を認めさせ、ひいては『実効支配への暗黙の承認』を撤回させるよう追い込んだ、ということになる」 例えば、東京新聞の清水美和氏などがこうした解説をしておられますが、こうした理解に立つとすれば、初動におけ
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
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【北ミサイル予告】迎撃、日米に「温度差」…東シナ海照準、緊張感薄い米＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース