「奴隷のほうがマシな生活」「人材枯渇」 自動車整備業界の危機的状況を現役整備士が告白
「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人
サービス残業、長時間労働の実態を徹底調査してはどうだろうか？
辻先生の労働力ダンピングは社会を豊かにするのか？を拝読。 私はユニクロの様な元気な会社、つまりは急成長を続け、新規雇用を創出し、納税する法人税の額を毎年更新する様な所は、規制でがんじがらめにして委縮させない方が国益に叶うと思っている。 しかしながら、多くの国民がサービス残業や長時間労働の実態に眉を顰め、高過ぎる離職率や鬱病発生率を看過出来ないと捉えている事も当然であると考えている。 ついては、安倍内閣は一度、職場環境がブラックと噂されている業界のサービス残業、長時間労働の実態を徹底調査してはどうだろうか？ 職場や業界の色んな矛盾が焙りだされる事になるはずである。 先ず行うべきは労働問題を担当する厚労省である。 20代、30代のキャリアー官僚の勤務実態には当然の事ながら興味がある。長時間のサービス残業やこの背景となる長時間労働があれば、話にならない。 交通違反を取り締まる白バイ警官が飲酒運転
ＴＰＰで日本の不動産業は変わるのか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年04月11日10:00 カテゴリ不動産日本経済 ＴＰＰで日本の不動産業は変わるのか？ ＴＰＰが日本の商慣習に新風を吹き込むとしたらならば不動産業にもその影響は当然及ぶはずです。不動産といえば日本の典型的内需型ビジネスで海外とは無縁というスタンスを貫き通してきました。それこそ不動産屋に英語ができる人はいるのか、といえばかなり限られているのではないでしょうか？ さて、ＴＰＰそのものがその強制力をもって変えるものではないにせよ、日本の不動産業界が大きく変化する引き金を引く可能性はあるでしょう。 例えばリスティング。 不動産を探す時、あちらこちらの不動産屋をめぐったり、ウェブサイトを覗いたりするでしょう。ですが、不動産屋とちょっと親しくなれば、大体「隠し玉」のような物件を教えてもらうことが多いのです。なぜでしょうか？それは絶対に売れると思えば自分の会社で仲介することで仲介手数料を確保でき
【アメリカを読む】「大企業病」が忍び寄るＩＴ業界＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
企業の従業員にとって、世間の耳目を集める新製品の開発に携わることほど、興奮し、自らに誇りを抱く瞬間はないといってもいい。そのプロジェクトの中心メンバーであるならなおさらだ。だが会社の命運がかかった製品であればこそ、つまずけばただではすまない。 そんな「信賞必罰」を実感させられるニュースが同じ業界のライバル企業で相次いだ。米ＩＴ大手のマイクロソフト（ＭＳ）とアップルの中心幹部がそろって辞任し、波紋を広げている。いずれも卓越した手腕で会社の成長に貢献しながら、主力製品の開発や組織でつまずくなど、まるで同じビデオテープを見ているように酷似したケースで、急成長するＩＴ産業の企業経営の曲がり角を指摘する声も聞かれる。 ＭＳ中心幹部の辞任 ＭＳの旗艦ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ」部門の責任者、スティーブン・シノフスキー氏（４７）の辞任が発表されたのは１１月１２日のことだった。その数週間前には、ＭＳ
テレビ放送は本当に凋落の真っただ中なのか? 総務省データの衛星放送部分を見直してみる
先に【広告売上低迷で212億円の赤字へ……放送業界、初の赤字転落・総務省発表】で、総務省が2009年9月9日に発表した国内放送事業者の収支状況レポートを元に、「地上波テレビやラジオ各局全社の純損益が赤字に転落した」ことをお伝えした。用意された3年分のデータ、そしてこれまでの様々な類似データを見る限り、地上波のテレビ・ラジオは色々な面、特に財務面で「危機」に直面していることは間違いない。一方その総務省の別紙資料の中に、珍しく「右肩上がり」の表をいくつかみつけることができた。その一つが「衛星放送事業」。今回はそれにスポットライトを当ててみることにする。 衛星放送(事業)とは言葉通り、放送衛星や通信衛星を使って放送されるテレビ放送。専用の受信機が必要なことや一般的に視聴料が必要な事、受信状態が天候に左右されやすい、無料で視聴できる地上波テレビの普及率の高さから必然性が低いなどの弱点がある。一方で
いろいろもう死んでいる（雑誌編）: たけくまメモ
この５月に『ヤングサンデー』の休刊が話題になったばかりですが、夏の終わりから秋にかけて、続々と雑誌休刊が報じられています。その中には大手の老舗雑誌が多数含まれていて驚きますが、いよいよかねてから噂されていた事態が「始まった」のかもしれません。 http://www.cyzo.com/2008/06/post_606.html ↑リベラルはもう受けない？「論座」休刊へ（日刊サイゾー） http://www.zakzak.co.jp/top/200808/t2008083001_all.html ↑講談社月刊現代休刊…読者の著しい高齢化で販売低迷（zakzak） http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008090100665 ↑月刊「現代」など休刊＝講談社（時事ドットコム） http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/ente
フリー技術者に朗報か否か、首都圏コンピュータがJV方式導入 － ＠IT
2008/03/10 フリーランスのITエンジニアを支援し、開発業務の共同受注を行っている首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）は3月10日、同社とフリーのITエンジニア、そしてシステム・インテグレータ（SIer）とがジョイントベンチャーを組んで、開発業務を共同受注する取り組みを新たに始めると発表した。これまで個人事業主であるフリーエンジニアとMCEAとの共同受注だけだったが、新たにSIerとも手を組み、より大規模な開発案件を受注できるようにする。同社はこのジョイントベンチャー方式によってIT業界の悪弊といわれる多層請負構造が構成できなくなるとしている。 MCEAは当初、個人事業主のフリーITエンジニアによる協同組合だったが、協同組合法の改正によって組合員が1000人以上の協同組合は「上場企業以上の透明性が求められるようになった」（MCEA 代表取締役会長 横尾良明氏）ことで、200
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