【主張】春闘ベア最高 中小企業へ確実な波及を（1/2ページ）
今年の春闘で自動車や電機など大手企業が、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施を示した。とくに主要企業で過去最高額のベア回答が相次いだことは歓迎したい。 だが、春闘交渉は、これからが正念場であることを忘れてはならない。大手企業の妥結を受けて今後、交渉が本格化する中堅・中小企業で、どこまで賃上げを波及させられるかが日本経済の再生にとって何よりも重要だ。 そのためには、下請けなどが賃上げ原資を生み出せるような配慮も欠かせない。産業界全体で賃金水準の底上げを図り、経済の好循環を実現したい。 大手の労使交渉では実質賃金を押し上げるため、昨年実績をどこまで上回るかが焦点だった。昨年４月の消費税増税で物価が２～３％上昇しており、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比でマイナスが続いているからだ。 春闘相場への影響力が大きいトヨタ自動車が４千円のベアで妥結し、大手電機各社のベアも昨年よ
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か（12月13日付・読売社説） ◆消費税１０％と同時に軽減税率を 来年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費の失速を招かないか。景気下支えに課題を残したと言えよう。 自民、公明の与党は２０１４年度の税制改正大綱を決めた。政府の来年度の予算案と、税制改正法案を裏付けるものだ。 低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の決定を見送ったほか、会社員を対象にした増税などを盛り込んだ。家計の負担を増やすメニューが目立つ。 ◆導入時期は曖昧なまま 最大の焦点は、政府が１５年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％へ上げる場合、同時に軽減税率を導入するかどうかだった。 与党は今年１月、１０％増税時の「導入を目指す」と合意した。 だが、今回の大綱は「必要な財源を確保しつつ、事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と記
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか（7月26日付・読売社説） カネボウ化粧品が製造販売する美白化粧品の使用者の間で、肌がまだらに白くなる「白斑」の被害が相次いでいる。 これまでに６８００人以上から被害の訴えがあった。このうち、２２５０人は３か所以上に白斑が表れるなど、比較的症状が重いという。 被害を拡大させたカネボウの責任は重い。原因解明を急ぎ、被害補償にも万全を尽くすべきだ。 問題が明るみに出たきっかけは、今年５月、皮膚科医からカネボウに「製品を使用した患者３人に白斑の症状が表れた」という連絡があったことだった。 カネボウは実態把握に乗り出したが、問題の製品を自主回収するまでに２か月近くを要した。その間、消費者には被害情報を何ら明らかにしなかった。 阿南消費者庁長官が「もっと早く公表すべきだった」と批判したのは当然である。 使用者からの過去の相談対応にも問題があった。カネボウが
企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗（5月12日付・読売社説） 円安などを追い風に、好業績の企業が相次いでいる。経営体質をいかに強化し、成長に弾みを付けるか。各社の攻めの戦略が問われよう。 東証１部上場企業の２０１３年３月期連結決算の発表がピークを迎えた。企業平均では、２期ぶりの増益となる見通しだ。１４年３月期に大幅な増益や最高益を予想する企業も目立つ。 多くの企業が、東日本大震災やタイ洪水といった試練を克服した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」などで、超円高が是正された効果は大きい。個人消費の回復傾向もでてきた。 経営環境の好転で、収益改善が進んだことを歓迎したい。 その代表が自動車業界だ。 トヨタ自動車は１３年３月期の営業利益が前期比３・７倍の１・３兆円となり、５期ぶりに１兆円を超えた。今期は１・８兆円に増える見込みで、２００８年のリーマン・ショック前に記録した最高益に迫る勢いである
就活期間短縮 「抜け駆け」で骨抜きにするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就活期間短縮 「抜け駆け」で骨抜きにするな（4月20日付・読売社説） 大学生が学業に専念する環境作りが、優秀な人材の育成につながる。就職活動の期間短縮は妥当な措置と言えよう。 大学生の就活を解禁する時期が、「３年生の１２月」から「３年生の３月」へ繰り下げられる。面接などの選考開始も、４か月遅い４年生の８月になる。 安倍首相が、米倉弘昌経団連会長ら経済３団体の首脳に要請し、経済界も受け入れを表明した。現在の大学２年生の新卒採用から適用される見通しだ。 就職活動のルールは、経団連が紳士協定の「倫理憲章」で定めている。就活解禁の１２月以降、３年生は志望書作成や会社説明会に追われ、欠席も増える。授業に支障を及ぼす現状に、大学などの不満が強いのは当然だろう。 ４年生の春からは面接など選考活動も始まる。海外では４年生の夏まで授業のある大学が多い。就活の出遅れを恐れ、海外留学を見送る学生も少なくない。
円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
円滑化法終了へ 中小企業支援に万全を期せ（3月26日付・読売社説） 経営の悪化した中小企業に借金の返済猶予を認めている中小企業金融円滑化法が、３月末で期切れとなる。 これを引き金に、中小企業の倒産が急増することのないよう、政府は支援策に万全を期さねばならない。 円滑化法は、リーマン・ショック後の不況への時限対策として、２００９年に施行された。 期限は２回にわたり延長され、返済の繰り延べなどで支援された中小企業は、３０万～４０万社にのぼると見られている。厳しい景気情勢の下、中小企業の倒産防止に一定の効果を上げたのは確かだ。 一方、再建の見込みのない会社を、いたずらに延命させた弊害があるのも事実である。 円滑化法の終了に伴い抜本的な事業再生や廃業・転業を余儀なくされる企業は、５万～６万社にのぼると推計される。産業の新陳代謝を促し、「強い日本経済」の基礎を作るためにも、ある程度の痛みは覚悟する必
【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ - MSN産経ニュース
春闘本番だが、経営側が賃上げに対して慎重なのが気がかりだ。安倍晋三首相が経済団体トップと会い賃上げを要請したものの、経済界は「最終的には個々の企業判断」として前向きな回答を示さなかった。 従業員の賃金が増えない限り、個人消費の回復にはつながらない。業績が改善している企業の経営者は、積極的にボーナスを含めた賃上げに応じる姿勢を見せてほしい。それが、デフレ脱却の一歩にもつながるはずだ。 今春闘に臨む経団連の基本方針は「ベースアップ（ベア）を実施する余地はなく、定期昇給の実施が主要な論点になる」と定昇の凍結などもあり得るとする厳しい立場だ。円高修正で業績が改善している企業でも、ボーナスの積み増し交渉にとどまっている。 輸出企業の経営者からみれば、円安になっても海外需要が不透明な中で、どこまで自社の業績が回復するか確信が持てないのだろう。まして日本国内を中心とするサービス業などは、人件費の増加につ
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ＪＲ北海道 安全軽視の企業風土を改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政労使協議 成長の好循環へ議論深めたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:＜２０１３岐路＞雇用政策 流動化よりも安定だ:社説・コラム(TOKYO Web)
６５歳まで雇用 若者の仕事を奪わぬように : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】春闘と賃上げ 経営者の「覚悟」が必要だ＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース