党代表選へ 民自公路線か否かが「争点」だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党代表選へ 民自公路線か否かが「争点」だ（8月12日付・読売社説） 菅首相が退陣を明言したことで、民主党代表選への動きが一気に進みそうだ。自民、公明両党と信頼関係を構築できる代表を選ぶ必要がある。 菅首相は参院予算委員会で、自らが掲げた退陣３条件が整い、新しい代表が選任された段階で「首相を辞する」と述べた。これ以上の政権維持は、もはや限界だと思ったのだろう。 すでに、第２次補正予算は成立し、特例公債法案も衆院を通過した。残る再生可能エネルギー特別措置法案についても、民自公３党は１１日、修正の上、速やかに成立させることで合意した。 民主党は代表選を実施し、菅政権によって生じている政治空白を解消すべきだ。 新体制の下で、震災復興のための第３次補正予算案編成を急がなければならない。９月には国連総会や日米首脳会談が予定されており、外交を立て直すためにも新政権の早期発足が必要だ。 野田財務相が代表選
【主張】「核抑止力」発言 首相は何を学んできたか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が原爆犠牲者追悼に訪れた広島、長崎で「核抑止力の必要がない世界を目指して努力したい」と発言、核抑止力のない世界に向けて取り組む考えを示した。 首相は昨年の広島平和記念式典後の会見では、「国際社会に不確実な要素がある中で核抑止力は引き続き必要」と語っていた。１年で全く逆といえる認識に転じたのはどういうことか。 中国や北朝鮮は核やミサイル能力を増し、１０日も北が黄海で砲射撃訓練を行い、韓国軍が対応射撃する事件が起きた。日本周辺の脅威は増大し、抑止の必要も高まる一方だ。にもかかわらず、思いつきのように「核抑止力の必要がない世界」とは、非現実的で無責任といわざるを得ない。核を含む拡大抑止力（核の傘）を日本に提供する米国の不信感も招きかねない。首相は抑止と防衛の基本を根底から学び直してもらいたい。 核兵器を持たない日本は、日米同盟を通じた拡大抑止に平和と安全の基本を委ねてきた。だからこそ昨
読売緊急提言 新首相の下で復興体制確立を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売緊急提言 新首相の下で復興体制確立を（8月11日付・読売社説） ◆財源は消費税率引き上げを柱に◆ 東日本大震災の発生から５か月たつのに、復興が大幅に遅れている。被災地では大量のがれき処理が進まず、多数の被災者はいまだに避難所生活を余儀なくされている。 菅首相の思いつき発言と場当たり的な対応で、政治の混迷が続く。超円高や世界的な株安などの市場の混乱により、日本の景気の腰折れすら懸念される。 政治体制の刷新に、もはや一刻の猶予も許されない。 読売新聞社は、震災復興に関する緊急提言をまとめた。 国と地方が一体となって復興作業を加速し、被災地の暮らしを一日も早く再建させたい。福島第一原子力発電所の周辺の放射能除染作業も急務だ。大震災と原発事故を克服し、力強い景気回復を実現しなければならない。 何よりも必要なのは政治のリーダーシップを取り戻すことだ。 ◆代表選の論戦が重要だ◆ ６月初めに退陣表明
原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力安全規制 組織一元化で信頼を取り戻せ（8月6日付・読売社説） 福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力安全規制に関する行政組織を再編する試案を政府がまとめ、公表した。 原発推進を担う経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合して、「原子力安全庁」（仮称）を新設する。 安全庁には、文部科学省など関係各省に分散している安全規制の関連部門も一元化して、規制体制を一新する方針だ。 現体制では、福島第一原発の事故を防げず、事故後の対応も後手に回った。安全庁は安全対策を徹底し、国民の信頼を得られる組織とならなければならない。 経産省からの保安院分離は、当然の措置である。 国際的にも、規制組織の独立は鉄則とされている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも、かねて日本の課題と指摘されてきた。 規制部門でありながら、保安院が、住民説明会で原発推進の発言を増やすよう、電力会社に
【主張】子ども手当廃止 いま一度国民に信を問え 民主党政権は正当性失った - MSN産経ニュース
民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。 子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成２１年の総選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。 ≪実効ある子育て政策を≫ 主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。 ３党合意の柱は（１）今年度は特別措置法で子ども手当を継続（２）来年度以降は児童手当に戻して拡充（３）所得制限は年収９６０万円程度（夫
菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相献金問題 疑惑にフタの延命は許されぬ（7月31日付・読売社説） 自らの政治とカネの問題について、菅首相が誠実に対応しているとは言い難い。国会の場で、事実関係をきちんと説明しなければ、疑念は深まるばかりである。 菅首相の資金管理団体「草志会」を巡る問題は二つある。 一つは、大震災当日の３月１１日に発覚した、在日韓国人からの献金だ。草志会は２００６年と０９年に計１０４万円を受けていた。 献金問題で辞任した前原誠司・前外相と似たケースである。 首相に献金したのは、在日韓国人系金融機関の元理事だ。首相は献金の受領を認め、「外国籍とは承知していなかった」と釈明したが、野党側は納得していない。元理事は、首相と数回会食し、一緒に釣りをした間柄だからだ。 政治資金規正法は、日本の政治が外国から干渉されないよう、外国人からの献金を禁じている。 民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうだから
【主張】復興財源 増税より「成長」で確保を - MSN産経ニュース
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不十分だ。 政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。 復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。 歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政
【主張】首相の不適切献金 政党交付金使途にメスを - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に対して行った多額の献金は、民主党の資金が「原資」となっていたことが分かった。 この資金は国民の税金である政党交付金であり、不適切な献金に形を変えていたことは問題と言わざるを得ない。かねて政党交付金の使途が不明瞭な傾向は問題視されていた。 有識者らによる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、昨年の「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」で、交付金の使途の徹底的な吟味と、国費投入の「仕分け」を求めていた。首相の献金問題を契機に、政党交付金のありように徹底したメスを入れるべきだ。 問題の献金は、政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅首相の資金管理団体「草志会」から計６２５０万円が渡っていたものだ。「市民の党」には、拉致事件で結婚目的誘拐容疑により国際手配されている森順子容疑者と、よ
消費税「１０％」 与野党協議への条件は整った : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税「１０％」 与野党協議への条件は整った（7月1日付・読売社説） 長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎない。画餅に終わらせてはなるまい。 菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正式に決定した。 改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」と明記している。 原案では、税率引き上げの期限を「２０１５年度」と明示していたが、民主党内の反発に配慮し、曖昧な表現になった。閣議決定も見送るという。これでは、社会保障改革と財政再建に向けた政府の本気度が疑われかねない。 一方で、「税率１０％」は譲らなかった。党内からは「おおむね」という表現を加えるように要求する声が強かったが、これをはねつけた点は評価していいだろう。 民主、自民両党が社会保障財源に
【主張】民主党 「人災」の共犯になるのか - MSN産経ニュース
菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２８日の民主党両院議員総会の印象である。 民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進まない現状を打開する機会とすべきだった。 だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらなかった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われている。 あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党も「人災」の共犯とみなされよう。 首相は第２次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案をいずれも成立させることが、退陣に向けた「一つのめど」となる考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求めた。 加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、新たな方向性を目指すところまでやらせてほしい」と語り、そ
【主張】税と社会保障 スリム化なしで増税とは 自助自立の原則に立ち戻れ - MSN産経ニュース
政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。 引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。 社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。 ≪「５％増ありき」では≫ 少子高齢化時代の社会保障財源を安定的に確保するためにも、菅直人政権は社会保障の一層の切り込みを含めて徹底的な歳出効率化を進める必要がある。 最終案が消費税の引き上げ幅を「５％」とした積算根拠も必ずしも明確でない。増税の１％相当分は財政健全化に充てられる。国民からみれば、最初から「５％
【主張】復興構想会議 増税先行よりも青写真を - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）がまとめた第１次提言の骨子は、消費税などの「基幹税」の増税による復興財源確保を強調する半面、復旧・復興の全体像を示すには至らなかった。 構想会議には復旧・復興への明確な青写真を描いた上で財源を検討することが期待された。これでは本末転倒で、被災地の切実な要望に応える内容とはいえまい。第１次提言は月末に迫った。国を挙げた支援体制を組むためにも、「増税ありき」の姿勢を改め、より具体的な構想を国民に示してもらいたい。 震災から３カ月がすぎたが、いまだに避難所生活を余儀なくされる被災者は約９万人にのぼる。菅直人政権は、学識経験者らで構成する復興会議に復興ビジョンを委ねたが、成案がなかなか示されない中で、がれき処理や仮設住宅建設など当面の復旧活動すら遅れている。現地の事態は深刻だ。 今回の骨子は、復興財源に充てる復興債を
青森県知事選 原発の信頼回復の足がかりに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森県知事選 原発の信頼回復の足がかりに（6月6日付・読売社説） 原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう。 青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした。 青森県は、東日本大震災の被害を受けた。東京電力福島第一原発の事故は、下北半島に原子力施設が集中する青森県内にも不安を広げている。 既設は、東北電力東通原発１基だが、建設・計画中は４基と全国で最も多い。４月の余震では、東通原発への外部電源が一時止まった。六ヶ所村には、原発の使用済み核燃料を再利用するための再処理工場もある。 原子力政策が、知事選の争点の一つとなったのは当然だ。 三村氏は、「安全なくして原子力なし」と主張した。原発などの安全対策を検証する専門家委員会を設ける
首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て（6月4日付・読売社説） お粗末としか言いようのない政治の姿である。これでは国民の不信感が深まるばかりだ。 菅首相が内閣不信任決議案の採決前に退陣の意向を表明しながら、否決された後は、なお長期間、政権を維持する意欲を示している。 菅首相に退陣を求めて直談判した鳩山前首相は、約束が違うと猛反発し、首相を「ペテン師まがい」と、非難した。 およそ一国の首相と前首相の言動とは思えない。 そもそも鳩山氏が首相とかわした確認文書に退陣時期は明示されず、「第２次補正予算の早期編成のめどをつけること」とあるだけだ。玉虫色の合意だった。 それ以上に、菅首相の不誠実な態度が問題である。 ３日の参院予算委員会では、退陣時期に関する質問に対し、首相は退陣さえ否定するような答弁に終始した。鳩山氏との会談でも、退陣については、「約束には全くなっていない」と語った。 これでは、首
【主張】菅首相「続投」 国民愚弄にも限度がある - MSN産経ニュース
時期を特定しないまま退陣の意向を表明した菅直人首相が、早期に身を引くことに否定的見解を示し、与党の民主党内で混乱が広がっている。 首相が２日夜の記者会見で、辞任の「一定のめど」として、福島第１原発事故の収束への工程表で来年１月を期限としている原子炉の冷温停止などに言及したためだ。 年明けまで政権を維持する意向を示唆したと受け止められ、菅首相に早期辞職を確認したとしている鳩山由紀夫前首相は、「約束を守れないならペテン師だ」と、首相の姿勢を厳しく批判した。 内閣不信任決議案採決という重大局面で、最高指導者と前任者の約束のいいかげんさにもあきれてしまうが、これ以上の居座りを画策する首相の姿勢は国民を愚弄するものだというほかない。 存在自体が「人災」と呼ばれてきた首相が、さらに「死に体」となった今、未曽有の震災への対応に「めど」をつけることなど困難だ。即刻、退くしかあるまい。 松本龍防災担当相が「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
選挙制度改革 違憲状態放置は国会の怠慢だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】菅首相 お遍路の約束果たす時だ - MSN産経ニュース
【主張】自民党 政策論争で存在感見せよ - MSN産経ニュース
復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大連立構想 救国内閣へ環境整備を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）