首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ（6月3日付・読売社説） ◆与野党連携で迅速な復興を◆ 首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。 菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。 内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。 党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。 衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は１７人に上る。少ない数ではない。 ◆明示すべき辞任の時期◆ 政府・与党が一丸となった機動的な震災対応ができないことの一義的な責任は無論、菅首相にある。猛省を求めたい。 問題は、首相が退陣時期を明示
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説） 菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。 自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。 今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。 国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。 しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。 菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。 党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民
【主張】菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう - MSN産経ニュース
きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味合いである。 ２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。 東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。 ≪遅れる震災への対応≫ 一連の政治の機能不全は、民主党の主導する政権が抱える多くの問題が表面化したのが主な要因だ。さらなる政権のたらい回しは許されない。 不信任案が可決された場合は時期の問題はあるが、解散・総選挙により国民の信を問うことを最優先すべきだ。 菅首相による人災は、最高指導者としての資質の問題に加え、「政治主導」をはき違えているために官僚組織と
【主張】復興構想会議 被災地を忘れていないか - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が中間的な論点整理をまとめた。６月末の第１次提言まで１カ月に迫ったが、いまだに総花的で、具体策を打ち出せないのはどうしたことか。 菅直人政権は構想会議の提言を待って本格的な第２次補正予算を編成する方針だが、それでは何も手を打たないまま被災者を泣かし続けることにならないか。官僚ＯＢら実務者を締め出した構想会議の「欠陥」も表面化しており、首相の統治力の欠如を露呈している。 中間整理では、まちづくりや地域経済再生など５つの論点について委員の意見をまとめたが、問題は具体性を欠くことだ。 土地利用規制や税制・金融面で優遇する「復興特区」の創設を明示したが、規制緩和の対象地域や分野などに踏み込まなかった。これでは具体的方向がみえない。 被災地ではいまだに多くの被災者が不自由な避難所生活を強いられている。中間整
日米首脳会談 米軍再編を後戻りさせるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米首脳会談 米軍再編を後戻りさせるな（5月29日付・読売社説） 懸案だった日米の重要な外交日程が、ようやく固まった。米軍普天間飛行場の移設や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題で成果を出す機会とすべきだ。 菅首相とオバマ大統領が仏ドービルでの会談で、首相が９月前半に米国を公式訪問することで合意した。首相訪米に先立ち、６月下旬に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開くことも決まった。 会談では大統領が、東日本大震災からの日本の復旧・復興を支援し続ける考えを強調した。首相は「日米同盟の絆の深さを感じた」と謝意を表した。 自衛隊と米軍が連携し、被災者支援や復旧に取り組んだことは、日米の防衛協力にとって貴重な経験となった。２プラス２では、日米同盟をどう深化させるのか、その将来像を示してほしい。 普天間問題について、オバマ大統領は「政治的に難しいことは理解する
【主張】復興基本法案 強力な推進体制構築せよ - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興体制などを定める復興基本法案がやっと閣議決定され、国会に提出された。目玉は、復興を推進する機関として「復興対策本部」の設置がうたわれたことだが、これだけで強力な推進体制を敷いたとはいえない。 これから必要な法改正を行う趣旨も盛り込まれているが、求められていたのは具体的な内容ではなかったのか。 大震災の発生から２カ月余りが経過しても、避難所生活者がなお１１万人を超えている。いつまでも避難所暮らしが続いていいわけはない。まず、がれき処理や仮設住宅建設が急務であり、そうした作業をスムーズに行うために私権をどう制限するか。 それらに必要な法整備を含む措置を迅速に行わなければならないにもかかわらず、これに関する言及もなかったのは残念だ。 そうした現実に対処できなければ、被災者や国民の理解を得られる復興など困難だ。 災害の規模が違うにせよ、阪神大震災では発生から３日後に小里貞利氏が専
【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか - MSN産経ニュース
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビンラーディン テロとの戦いは終わらない（5月3日付・読売社説） 米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンが米当局によって殺害された。 ２００１年９月１１日の同時テロでは、日本人２４人を含む約３０００人が死亡した。米国は、ビンラーディンが率いる国際テロ組織アル・カーイダの犯行と断定し、総力を挙げて追跡してきた。 ビンラーディンはアフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜んでいると見られていたが、意外にも、隠れ家はパキスタンの首都イスラマバードの近郊にあった。 米国が主導する「テロとの戦い」にとって、首謀者の死は、大きな成果だ。オバマ大統領は「正義が成し遂げられた」と述べた。菅首相も「テロ対策の顕著な前進」を歓迎する談話を出した。 ただ、これでテロが終息するわけではない。殺害に反発して、むしろ報復テロの可能性は高まる恐れがある。 米国はじめ国際社会は、従前にも増して、テロへの警戒を怠っ
【主張】「１億円」証言 小沢氏の説明を聞きたい - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」の元社長が「１億円を要求され、お支払いした」と小沢氏側への裏金提供を認める証言をした。 虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる法廷で、元社長が裏金提供の経緯を詳細に証言した意味は重い。これに対し小沢氏からは土地購入原資をはじめ納得できる説明がないままだ。いくら「潔白」を繰り返しても疑惑は晴れない。国会での説明責任を果たすよう改めて求めたい。 裏金提供をめぐっては、陸山会の土地購入時期に近いため、その原資の一部になった可能性があるとみて東京地検特捜部が捜査したが、疑惑は解明されなかった。 証言したのは水谷建設の川村尚元社長だ。４月２７日に衆院議員の石川知裕被告、元公設第１秘書の大久保隆規被告ら３人の元秘書の公判に検察側証人で出廷した。 裏金について平成１６年１０月に石川
【日本よ】石原慎太郎 国家再生のために - MSN産経ニュース
「日本よ！」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。 私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。 遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固
【主張】講和条約調印６０年 主権意識強め結束したい - MSN産経ニュース
２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後日本が占領体制を脱して主権を回復した日だ。今年は、その条約調印から６０年にあたる。 主権回復当初、日本は戦後復興の途上にあった。メーデー事件や火炎ビン闘争が頻発した。朝鮮戦争が続いており、内外に大きな不安を抱えながらの再出発だった。 日本は安全保障面で米国に支えられつつも、さまざまな困難を克服し、敗戦後の廃虚から立ち直った。今、日本は東日本大震災という戦後最大の国難に直面している。国民一人一人が改めて強い主権意識を持って結束したい。 自衛隊、警察、消防、自治体関係者に加え、多くの医師や民間ボランティアが被災地に駆けつけ、懸命の復旧活動を行っている。福島第１原発の事故現場でも、東京電力や関連企業の職員らが被害の拡大防止に全力で取り組んでいる。国民の主権意識がそれぞれの職業的使命感によっても支えられていることを示している。 問題は菅直人首相の指導力
【主張】民主党大敗 首相はなぜ責任直視せぬ - MSN産経ニュース
統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。 市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した。 菅直人首相は２５日の参院予算委員会などで、統一地方選の大敗を「厳しい結果だったことは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べながらも、「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と退陣を否定した。 さらに「政府を挙げてやるべきことはやっている」と、東日本大震災や福島原発事故への対応が敗因との見方を否定した。 国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、首相が現実を直視しようとしないのは極めて残念だ。首相の大震災対応に関して国民は厳しい評価を下している。
【主張】衆院補選と統一選 民意はやはり首相交代 不戦敗は政権党の責任放棄だ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。 今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。 一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。 前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。 東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。 ◆訴えるものがないとは 一連の選挙結果で、民意は首相交代を求めているといえる。 愛知６区補選は、当選した自民党元職の丹羽秀樹氏や地域政党「減税日本」の新人ら５人で争われた。大震災や原発事故への対応のほか、復興財源としての増税の是
【主張】原発事故賠償 許されぬ政府の責任逃れ - MSN産経ニュース
少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。 だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の「責任逃れ」との批判を免れず、無責任といえる。 原賠法によると、事故が起きた場合、電力会社に加入を義務付けている保険に基づいて原発１カ所あたり最高１２００億円が保険から支払われる。それを超える分については原則として電力会社が賠償すると定めている。 一方で、損害が保険による支払額を超える場合は必要に応じて国が援助を行うとし、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による損害に対しては電力会社は免責され、国が責任を負うとも規定している。 問題は、大震災がこの免責適用対象にあたるかどうかについて、菅政権が明確な判断と説明を欠いていること
【主張】復興税 まず「増税ありき」は疑問 - MSN産経ニュース
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。 復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。 今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。 しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェ
浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ（4月6日付・読売社説） 東日本大震災により液状化の被害が出た千葉県浦安市で、統一地方選のひとつである千葉県議選が告示されながら、実質的に行われない異常な状態になっている。 予定通りの実施を求める千葉県選挙管理委員会と、被害の状況が深刻で実施できないとする市側が対立しているためだ。 混乱が長引けば、候補者だけでなく有権者にも迷惑が及ぶ。市と県選管は、互いに歩み寄り、事態の早期収拾を図るべきだ。 面積の４分の３が埋め立て地の浦安市は水道やガスが寸断され、一時は全世帯の半数の３万７０００世帯が、小中学校に置かれた給水所や仮設トイレに通う生活を強いられた。今も５０００世帯が下水道の使用を制限されている。 浦安市は、県議選と浦安市議選の延期を申し入れたが、県選管は却下した。市役所の建物が倒壊せず、行政機能を喪失していないことや、選挙人名簿が消失していないこと
【主張】閣僚増員 連立の前に国づくり語れ - MSN産経ニュース
大震災や原発事故を受けた民主、自民両党の「大連立」構想が再燃している。菅直人首相が復興について与野党で協議したい考えを示したほか、岡田克也幹事長も「すべての政党の力を借りてやればいい」と述べている。 ４日には民主党の安住淳国対委員長が、閣僚３増員に必要な内閣法改正への協力を各党に呼びかけた。増員で浮いた閣僚枠を自民党などに提供する考えのようだ。自民党内にも容認論が少なくない。 国難を与野党で乗り切る態勢を話し合うことは必要だ。だが、協力の前に国家ビジョンをどうするのか。その論議がさっぱり聞こえてこない。政策論議と合意を抜きにしての「大連立」は国民から理解されまい。 自民党は３月１９日に首相から谷垣禎一総裁に対し、副総理兼震災復興担当相として入閣要請があった際には拒んだ。復興の動きが本格化する中で、大規模プロジェクトに乗り遅れまいと態度を変えたようにも映る。 民主、自民両党が語るべきは、大震
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【主張】憲法審査会 委員選び違法を解消せよ - MSN産経ニュース
閣僚の外遊 「外交重視」の国会慣例を作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政治の役割 復興の青写真を早急に示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）