【主張】中国食品リスク 国際常識を守れないなら - MSN産経ニュース
中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。 厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。 同社の責任者
【主張】和食文化 遺産だからこそ育てよう - MSN産経ニュース
料理上手ではなくても、自分がほめられたような誇らしい気持ちになったのではないか。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産事前審査で、日本が提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」が新規登録にふさわしいとする「記載」の勧告を得た。 １２月上旬のユネスコ政府間委員会で正式登録される。 無形文化遺産は、ユネスコの保護条約に基づいて登録される。世界遺産が有形の自然環境や建物、町などであるのに対し、芸能や社会習慣、祭礼、伝統工芸技術などが対象だ。日本からも能楽や歌舞伎、京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事など２１件が登録されている。 政府間委員会は条約締約国のうち２４カ国で構成され、事前審査は６カ国の補助機関が担当する。このいわば小委員会での記載勧告が本委員会で覆された例はない。 だが、そうした前例を持ち出すまでもなく、和食はすでに世界中でたくさんの人に受け入れられている。登録は当然だろう。 日本
食品ロス削減 消費者の意識改める第一歩に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食品ロス削減 消費者の意識改める第一歩に（7月15日付・読売社説） まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が増えている。企業と消費者、政府が連携し、削減に取り組みたい。 日本では年間１７００万トンの食品廃棄物が発生し、このうち食品ロスは推計で５００万～８００万トンに上る。国内のコメの収穫量とほぼ同規模で、あまりにも巨大な損失である。 対策を検討してきた政府が主導し、食品メーカーや卸業者、コンビニ、スーパーなど約４０社が加工食品の賞味期限に関する商慣行の見直しに着手することを決めた。削減に向けた第一歩と言える。 食品・流通業界には「３分の１ルール」と呼ぶ商慣行がある。製造日から賞味期限までの３分の１にあたる時期を小売店への納品期限とし、残り３分の２の期間を店頭での販売期間とする。 納品期限を過ぎた食品は、卸売業者からメーカーに返品され、ほとんどが廃棄されるため、食品ロスが増える要因となって
【主張】干魃と不作 食糧危機の足音が近づく - MSN産経ニュース
世界の穀倉地帯が天候異変に襲われている。米国は本土の約６割が干魃（かんばつ）状態という５６年ぶりの事態に陥り、ロシア、インドも深刻な雨不足だ。 米国のトウモロコシ、大豆、ロシアやウクライナの小麦など大幅な生産減少が予想されて価格が上昇、トウモロコシは史上最高水準となった。 穀物価格の急騰はリーマン・ショック以来の日米欧の金融緩和であふれた資金が穀物市場に流れ込んでいるのも一因だ。一昨年の干魃で小麦などの輸出禁止・制限を実施したロシアやウクライナが今回も同様の構えを見せると、投機的動きは一段と強まるだろう。 穀物市場の動向はパンや食用油に加え、トウモロコシなどを飼料とする牛肉や乳製品などの価格に跳ね返る。欧州債務危機や中国、インドなど新興国の景気減速などに悩む世界経済には大打撃だ。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）が近く緊急会合を開き、生産国に輸出制限などせぬよう要請するという。当然の対応であり、同
【主張】レバ刺し禁止 放射線の利用なぜ考えぬ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。 ７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。 放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。 一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ
ユッケ食中毒 形骸化した生肉規制の点検を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ユッケ食中毒 形骸化した生肉規制の点検を（5月7日付・読売社説） 生の牛肉による食中毒が拡大している。 問題となっているのは焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」だ。 ６日までに、富山、福井、神奈川各県の店舗で生肉のユッケを食べた客のうち４人が、腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１１１に感染するなどして死亡した。 疑い例を含め１００人近くが腹痛や下痢などの症状を訴え、うち２０人以上が重症となっている。 警察は業務上過失致死容疑で強制捜査に乗り出した。 なぜ、これほど症状が重く、しかも被害者が複数の県にわたる食中毒が発生したのか。徹底した原因究明が必要である。 問題の牛肉は、東京都の食肉加工卸業者から焼き肉チェーン各店舗に納入された。 大腸菌が付着したのは牛肉の納入以前なのか、各店舗に納入された後なのか、各都県の衛生当局が菌の遺伝子型を分析するなど、慎重に調査している。 ユッケなど生肉料理について、厚生労
放射能漏出 監視を強化し「食」の不安防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能漏出 監視を強化し「食」の不安防げ（3月21日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、沈静化を目指して、懸命の作業が進められている。 外部から電源を引き込む工事や使用済み核燃料の貯蔵プールへの放水も、発電所員や自衛隊、消防隊員が、被曝(ひばく)量をにらみつつ続行している。 電源が回復し、貯蔵プールに十分な量の水が入れば、状況の好転が期待できる。命がけの努力が実ることを改めて願う。 ただ、放水を続けるだけでは抜本的な対策にならない。電源が回復しても、原発内の主要な機器が復旧するかどうかわからない。 自衛隊ヘリによる上空からの破損状況の撮影データなどをもとに政府は、さらなる手段を、先手を打って検討しておくべきだ。 事故で漏出した放射性物質による飲料水や農作物などの汚染も、不安を広げている。 東京都などで水道水から放射性物質が検出された。ごく微量で健康に影響はない。福島県川俣
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【主張】ウナギ資源保護 意識低い中国に対応迫れ（1/3ページ）
【主張】生肉の中毒 「食の安全」徹底指導せよ - MSN産経ニュース