中国鉄道事故、職員の怠慢が事故招く？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州の高速鉄道事故で、電気系統を管理する部門が、落雷で信号機が故障した事実を運行ダイヤ部門に伝えなかったなど、人為ミスが重なっていたことが３１日、明らかになった。 中国社会科学院系の経済紙「中国経営報」（８月１日付）が複数の鉄道関係者の話として報じた。 運行ソフトの欠陥などに加え、現場の職員の怠慢が事故を招いた可能性が浮上している。 同紙は、信号の故障を過小評価した電気部門からダイヤ部門に報告がなかったため、信号の異常があれば必須の停車措置が取られなかった可能性を指摘した。 鉄道関係者は同紙で、列車の遅延について、関係者の減俸や降格が厳格に定められており、「大量の列車が遅れれば仕事さえ失いかねない」と、故障隠しにつながる土壌を指摘した。
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ（7月31日付・読売社説） これ以上、事態を放置していては国民の批判の矛先が鉄道省から政権中枢に向かいかねないと判断したのだろう。 中国浙江省温州で起きた高速鉄道の列車追突事故で、温家宝首相が現地に赴き、被害者を見舞って遺族を慰問した。 首相自らが乗り出す方針に切り替え、早期の幕引きを狙ったものと見られる。 事故現場で記者会見に応じた温首相は「安全を失えば信用を失う。速ければ良いというものではない。安全第一であるべきだ」などと述べ、調査の全過程を公開することを約束した。 中国の高速鉄道は外国人も利用する公共輸送機関である。事故原因を徹底的に究明し、再発防止策とともに、最終調査結果を公表することが重要だ。 中国政府の事故調査グループは、事故の原因について、「落雷で信号機が故障し、赤色を表示すべき区間の信号が、誤って青色を示した」などとする、当面の分析結
中国事故、翌日に捜索打ち切り…裏付ける映像が : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【香港＝槙野健】温州で２３日に起きた高速鉄道事故で、香港紙「香港経済日報」は３０日、事故発生翌日の２４日に捜索活動が打ち切られたことを裏付ける記者の録画映像があると伝えた。 映像によると、２４日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、救助隊員の一人が記者に、「現場の捜索活動は終了した。現在の作業は現場の整理だ」「車内に人はいない。生存者はすべて救出した」などと語ったという。 捜索活動を巡っては、車両撤去作業が始まった２４日午後、高架に残った車両から２歳の女児が救出され、鉄道省に批判が集まった。
中国鉄道事故、ソフトに重大欠陥…当局者認める : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】３０日の新華社電によると、中国鉄道省の当局者は浙江省温州の高速鉄道事故について、運行管理センターのデータ収集ソフトに「設計上の重大な欠陥」があったことを認めた。 追突された先行列車が搭載していた信号受信ソフトにも不備があり、落雷による信号故障が加わって起きた複合的な人災だったことが明らかになり、「鉄道の安全基盤はまだ薄弱だ」と語ったという。 同当局者によると、落雷によって温州南駅の信号設備が故障した後、先行列車はソフトの不備から一時停車後、徐行を開始した。このとき運行管理センターではデータ収集ソフトの欠陥でコントロールシステムが機能せず、後続の列車に対し、進行を許す青信号を誤って表示した。
中国鉄道省「信号機の欠陥」事故直後に把握 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州で２３日夜に起きた高速鉄道事故で、政府の事故調査グループが２８日公表した「信号機に設計上の重大な欠陥があった」とする分析結果について、鉄道省が事故直後に把握していたことが分かった。 約４日間伏せられていたことで、情報開示に消極的な当局の姿勢を改めて裏付けた。 新華社電によると、同グループが２８日に開いた会議で、彭開宙・鉄道次官が経緯を報告した。それによると、鉄道省は２４日未明から、問題の信号機と同種の設備を設置していた全国計７６の駅に対し、運行と機器の状態を常時監視するよう指示。２７日未明までに、安全確認措置を完了させたという。 温家宝首相が２７日に主宰した政府の会議は「調査は公開、透明を心がけ、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調。分析結果は翌２８日、温首相が現地視察する直前に発表された。首相が事故現場での記者会見で「処理の全過程を公開
中国当局、遺族分断図る…賠償巡り対応に差 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州＝関泰晴】２３日に起きた高速鉄道事故で、２８日の温家宝首相の記者会見は、大地震などの被災者への支援のメッセージとは異なり、民衆に当局の対応の悪さについて釈明するという、共産党の一党独裁政権の首脳としては異例のものだった。 政府のインターネットサイトによると、温首相は、入院中の負傷者を見舞った後、犠牲者の遺族とも面会し、「みんなが関心のある問題を適切に処理することで、死者を安らかに眠らせ、生きている者に慰めを与える」と語り、民衆への配慮を示した。ただ、関係者によると、面会したのは、当局との賠償交渉に応じたとみられる一部の遺族だけ。 事故処理をめぐって政府を批判し、抗議行動をしている遺族は「温首相と遺族の面会があることは知らなかった」と話した。当初から招かれていなかった模様で、当局は遺族が連携して抗議行動を起こさないようにするため対応を分け、切り崩しを図っているとみられる。
原発耐性検査 再稼働への基準と道筋を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発耐性検査 再稼働への基準と道筋を示せ（7月28日付・読売社説） 原子力発電所が想定以上の地震や津波に襲われた場合の安全性を確認するストレステスト（耐性検査）と、原発の再稼働の問題を巡り、各地で混乱が広がっている。 政府は先週末、テストの実施計画を策定し、電力各社に実施を指示した。しかし、新潟県の泉田裕彦知事は「テストは気休め。（再稼働は）あり得ない」、佐賀県の古川康知事も「何のためのテストか」などと批判している。 テストが複雑なうえ、手間がかかることが、地元の理解を妨げる一因となっているのだろう。 定期検査で停止中の原発の再稼働の条件として今月初め、テストの実施を言い出した菅首相は、その意義や、今後の道筋を丁寧に説明する必要がある。 実施計画によると、テストは定期検査を終えた原子炉が対象の１次評価と、全原子炉が対象の２次評価がある。１次評価は重要機器に絞って安全性を確認し、２次評価は原
高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州の高速鉄道事故を巡って、胡錦濤政権は国内メディアの報道規制を一段と強化しているが、今回の大惨事を発端に噴き出した批判は、報道現場やインターネットで抑えきれないほどに広がりつつある。 事故現場では２５日、脱線車両の撤去などを終えて運行が再開。国営の中央テレビも正午のニュースのトップで伝え、復旧ぶりを大々的に宣伝した。しかし、北京の中国紙記者は「復旧を急ぎ過ぎている。政府はきちんと調査を行う気があるのか」と疑問を呈する。 胡政権は事故発生翌日の２４日、国内の新聞各紙に対し、今回の事故の独自報道自粛を求める通達を出した。だが、一部の中国紙は２５日、事故の原因究明や責任追及を求める社説や評論を掲載し、当局の通達に反発する動きも出ているようだ。
中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国高速鉄道 安全軽視が招いた大事故だ（7月25日付・読売社説） 中国が誇る高速鉄道の車両が高架橋から飛び出し、押し潰された車両の「和諧（調和）号」の文字がむなしく映る。 かねて指摘されていた安全性への不安が、早くも現実になった。無残な現場の光景は驚きにたえない。 中国東部、浙江省温州の高速鉄道・杭州―深セン線で２３日夜、列車同士の追突事故が発生、２００人を超える死傷者が出た。 落雷で停止していた列車に北京発の後続列車が追突した。安全運行の管理に重大な欠陥があった、と言わざるを得ない。 列車の衝突を防ぐ自動制御システムが、正常に作動していなかった可能性も指摘されている。 事態を重視した中国指導部は、現場に張徳江・副首相を団長とする事故処理・調査団を派遣した。原因を徹底的に究明すべきだ。 中国が国家的威信をかけて開発し、米国など海外への売り込みを図っている高速鉄道だけに、胡錦濤政権の輸出戦略
中国鉄道事故死者４３人に…信号システム故障か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国東部・浙江省温州で２３日夜発生した高速鉄道の衝突、脱線事故による死者と負傷者は２４日夜までに、それぞれ４３人、２１１人となった。 上海の日本総領事館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報はない。事故は、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車Ｄ３０１号（１６両編成）が、付近での落雷のため高架上で停車していた浙江省杭州発福州行きの高速鉄道列車Ｄ３１１５号（１６両編成）に追突、３０１号の先頭４車両が脱線し、約２５メートル下の地面に落下した。 事故を起こした列車の車両は川崎重工業の技術供与で製造された「ＣＲＨ２」型とカナダのボンバルディア社による「ＣＲＨ１」型。 鉄道省は原因について「落雷による設備故障」とのみ公表し、詳細は「調査中」としている。ただ、大手車両メーカー「中国南車」幹部は読売新聞に対し、「いずれの車両も技術的にかなり完成度が
汚染疑い牛、黒毛和牛ローストビーフに…回収へ : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は１９日、放射性セシウムに汚染された可能性がある牛の肉を原料に製造したローストビーフ約２０本が、大手スーパー「イオン」の中元用ギフトとして販売されたと発表した。 伊藤ハムや神戸市によると、福島県郡山市などで出荷された８４頭のうちの１頭の肉で、埼玉県から１４・５キロ・グラムを仕入れ、６月中旬に六甲工場（神戸市東灘区）で加工した。商品名は「黒毛和牛ローストビーフ４００グラム」で、賞味期限が２０１２年６月１４日と１８日の製品。イオンでは今月１日から発送したが、ほかの肉で作られた約１２００本と混在しているため、すべての送り主と送り先に経緯を説明し、回収を進める。問い合わせは、伊藤ハムお客様相談室（０１２０・０１・１１８６）。
未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」（中手聖一代表）などは３０日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の６～１６歳の男女１０人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。最大値は、放射性セシウム１３４が８歳女児の尿１リットル当たり１・１３ベクレル、同１３７は７歳男児の同１・３０ベクレル。 中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は５月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
日の丸ロボット、原子炉建屋に初出動へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロボット研究者や企業などでつくるＮＰＯ法人「国際レスキューシステム研究機構」は８日、災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」を来週、東京電力福島第一原子力発電所に投入することが決まったと発表した。 原子炉建屋地下の汚染水を調べるため、水位計の設置や採水を行う。同原発事故で、原子炉建屋に国産ロボットが投入されるのは初めて。 クインスは、地下街の化学テロ現場などで情報収集を行うロボット。同機構と千葉工業大などが共同開発した。全長６６センチ、幅４８センチの車体は、全体が戦車のような無限軌道（クローラー）で覆われている。別に小型クローラー４個も備え、がれきが散乱する建屋内でも自在に動き回れると期待されている。今回、採水などを行う腕や放射線量の測定装置などを取り付ける改造を施した。
３号機爆発「助からないかも」作業の陸自隊長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で３月１４日に起きた３号機の爆発により隊員４人が負傷した、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊の岩熊真司隊長（４９）が５日、読売新聞の取材に応じ、当時、東電側から爆発が起きる可能性について知らされていなかったことや、爆発時の詳しい状況を初めて語った。 岩熊隊長によると、１４日朝、冷却機能が停止した３号機に冷却水を補給するよう東電から要請があり、隊長ら６人が原発近くの拠点から、給水車２台と小型のジープ型車に分乗し向かった。防護マスクと防護服に身を固めた。 ３台が３号機の目前に到着した午前１１時１分。岩熊隊長が車を降りようとドアノブに手をかけた瞬間、「ドン」という低い爆発音と共に、爆風が押し寄せた。がれきが車の天井の幌(ほろ)を突き破って車内に飛び込んできたため身を伏せた。ホコリで前も見えず、「助からないかもしれない」と思ったという。
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原発事故賠償 東電と政府は被害救済を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）