新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県知事選 柏崎再稼動に向き合う契機に（10月22日付・読売社説） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が３選を果たした。 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。 知事選では民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら２人を破った。 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力
スリーマイル島原発、大音響発し突然停止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。
政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ（7月24日付・読売社説） ◆「想定外」に備える危機対策を 未曽有の原子力発電所事故の調査結果を教訓とし、政府と電力会社は、再発防止に取り組まねばならない。 東京電力福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめ、公表した。 国会と東電の各事故調と民間の独立検証委員会が、それぞれ報告書を発表済みだ。四つの報告書が出そろい、事故の原因や経緯、政府や東電の問題点などの解明は一区切りがついた。 だが、事故の全容解明にはまだ時間を要するだろう。今後も調査を継続しながら、危機対策を練り直し、原発の安全性を確保していく必要がある。 ◆地震による損傷を否定 政府事故調は、膨大なデータに基づき事故の技術的な側面を詳細に分析した点が特徴だ。「失敗学」を提唱している畑村洋太郎委員長が、責任追及よりも事実の解明に重点を置いたからだ。 最終報告書は
「原発事故は人災」国会事故調が最終報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は５日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。 今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。 報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。 報告書は、計６４１ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。 事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。 官邸や規制当局が機
高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を（5月1日付・読売社説） 格安競争が激化し、安全が置き去りにされていたのではないか。 大型連休まっただ中の４月２９日未明、群馬県の関越自動車道で、ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負う悲惨な事故が起きた。 防音壁が車体を裂くように突き刺さり、バスはほとんど原形をとどめていない。事故の衝撃の大きさを物語っている。 バスの運転手は居眠りをしていたと話している。警察は自動車運転過失致死傷容疑で逮捕状を取るとともに、運転手が勤務している千葉県のバス会社を捜索した。事故原因を徹底的に究明することが必要である。 今回のツアーは２８日夜に金沢市を出発し、２９日朝に東京ディズニーランドに着く行程だった。大阪府の旅行会社がツアーを企画し、ネットを通じて乗客を募集、バス会社に運行を委託した。 こうしたバスツアーは、航空機や鉄道に比べて
炉心溶融、回避できた？冷却装置を早期復旧なら : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており、研究
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民間原発事故調 重い教訓を規制改革に生かせ（3月1日付・読売社説） 政府の一連の危機対応は、「稚拙で泥縄的」なものだった――。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を、民間の立場から調査してきた「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）が、そう糾弾する報告書を公表した。 事故拡大を食い止めようと懸命になっている現場に、当時の菅首相ら政府首脳が頻繁に介入し、無用の混乱、状況の悪化を招いた可能性がある、と手厳しい。 菅前政権が設けた政府の「事故調査・検証委員会」も、昨年暮れに公表した中間報告で官邸の混乱が事故拡大の一因としている。 二つの調査委員会が、ともに政府の責任を厳しく問うていることを、首相官邸はじめ、政府関係者は重く受け止めねばならない。 民間事故調は、民間財団の事業として昨秋から事故の分析を進めてきた。科学者、弁護士らが委員を務め、菅前首相ら政府関係者約３００人に聞き取り調査した。
東電の初動「誤り」、冷却の空白招く…事故調 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。 東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。 報告書によると、１号機では３月１１日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波による電源喪失で停止したが、吉田昌郎(まさお)所長（５６）（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、８時間以上気付かなかった。これが、対応の遅れにつながり、格納容器の圧力を抜く「ベント」や原子炉への注水が始まったのは翌日だった。 ３号機では１３日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動
放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ（12月24日付・読売社説） 安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。 厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年４月の導入を目指している。 今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。 例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の４分の１である１キロ・グラム当たり５０ベクレルだ。その他の一般食品は５分の１の同１００ベクレル、飲料水は２０分の１の同１０ベクレルとなる。 厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の５分の１以下になるという。 導入後は、これに
首相「ステップ２達成、事故そのものは収束」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故との戦いは廃炉への段階に…野田首相 （12月16日 18:38） 首相「ステップ２達成、事故そのものは収束」 （12月16日 18:04） 野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」 （12月16日 17:37） 汚染土貯蔵の中間施設、国買い上げ地に建設検討 （12月16日 14:42） 南相馬の私立高校、原発事故の影響で休校届 （12月16日 14:42） 福島第一３号機、手順書違反し冷却停止か （12月16日 14:37） 給食の放射線調査、文科省が福島に機器配備へ （12月16日 13:15） 東電への賠償請求、双葉町が独自の請求書作成 （12月15日 22:41） 居住域は年間２０ミリＳｖ未満に…政府作業部会 （12月15日 19:59） 鳩山元首相、原発国有化論をネイチャーに発表 （12月15日 12:01） 福島原発
中間貯蔵施設 除染の促進で生活再建を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中間貯蔵施設 除染の促進で生活再建を急げ（10月31日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された土壌などの処理には、長期間の埋設が可能な中間貯蔵施設の設置が不可欠だ。 細野環境相は２９日、この施設整備について、「３年程度をメドに福島県内に建設する」との工程表を佐藤雄平知事らに提示した。 施設設置のメドを示したのは、住民の不安を軽減するためだろう。汚染土の受け皿を可能な限り早期に設けてもらいたい。 それが、住民の生活再建の第一歩となる除染を円滑に進めることにもつながる。 大切なのは、中間貯蔵施設設置までの仮置き場の確保だ。用地選定が容易ではない。周辺住民の間には「ずっと置かれ続けるのではないか」といった懸念も強い。 林野庁は、国有林を仮置き場用地として自治体に無償貸与する方針だ。仮置き場の確保にも政府が積極的に関与していくべきだ。 用地確保が難しいのは、中間貯
東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
再度の炉心損傷確率、５千年に１回…東電試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所１～３号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース（チャイナ・シンドローム）を想定した試算を、事故発生から２週間後の３月２５日以降、ひそかに行っていたことが１４日わかった。 注水できなくなった場合、２、３号機は、厚さ約３メートルのコンクリートへの侵食が１０日以上続き、１号機の侵食は８日間で１・８メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
風評被害 福島をこれ以上悲しませるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
風評被害 福島をこれ以上悲しませるな（10月9日付・読売社説） 大阪府河内長野市の架橋工事で、福島県郡山市の建設会社が製造した橋桁を使うことに、地元住民から放射能汚染への不安の声が上がった。発注元の府は工事を中断した。 ６日の参院復興特別委員会で、自民党の岩城光英氏がこの問題を取り上げて、「悲しい話だ」と述べた。同じ思いを抱いた人は多かっただろう。 野田首相は、科学的知見に基づく安全性の周知徹底を約束し、「万全を期す」とした。 建設会社が検査業者を通じ橋桁表面の放射線量を測定したところ、年間許容被曝(ひばく)量の上限を下回る数値だったという。 大阪府の橋下徹知事は、「現状では（安全性に）問題ない」と住民に説明不足をわびた。 だが、なぜ中断を決める前に、検査を実施しなかったのか。府には、福島の人たちから「なぜ中断するのか」との抗議もあった。 震災から半年以上も経過してなお、風評被害がやまない
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東電、津波対策の不備を初めて認める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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日本食品の輸入規制緩和、各国大使に要請…外相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射線副読本、本文では原発事故に触れず : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
汚染土壌除去 中間貯蔵施設の設置が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）