東京電力は、体調不良で病院に５日運ばれた福島第一原発の５０歳代の男性作業員が６日朝、死亡したと発表した。 男性は下請け企業に所属。８月８日から、福島第一原発で汚染水処理用のタンクの設置作業などに従事していた。累積の放射線被曝(ひばく)量は２・０２ミリ・シーベルト。東電は、被曝は死因に無関係とみている。同原発での作業員の死亡は、事故発生後３人目。
福島原発作業員が死亡…体調不良、事故後３人目 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、体調不良で病院に５日運ばれた福島第一原発の５０歳代の男性作業員が６日朝、死亡したと発表した。 男性は下請け企業に所属。８月８日から、福島第一原発で汚染水処理用のタンクの設置作業などに従事していた。累積の放射線被曝(ひばく)量は２・０２ミリ・シーベルト。東電は、被曝は死因に無関係とみている。同原発での作業員の死亡は、事故発生後３人目。
手順書の半分は非公開に…東電、保安院に報告書 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は３日夜、福島第一原子力発電所１号機の事故時の運転操作手順書について、安全上の観点などから手順書全体でほぼ半分、今回の事故に関係するシビアアクシデント（過酷事故）に関しては９割の非開示が妥当とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 保安院は原子炉等規制法に基づき東電に黒塗りされていない手順書を提出させた上で、公開の是非について東電に報告を求めていた。保安院は、内容を精査した上で今月中に公開する範囲を決める。
東電合理化策 着実な被害救済に役立てよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電合理化策 着実な被害救済に役立てよ（10月4日付・読売社説） 東京電力を、リストラで追い込むだけでは済まない。福島第一原子力発電所事故による被害の着実な救済が重要だ。 東電の資産内容や経営状況を調べる政府の「経営・財務調査委員会」は３日、資産売却や今後１０年間の経費節減など、３兆円を超えるリストラを東電に求める報告書をまとめた。 グループ全体で７４００人にのぼる人員削減や企業年金の一部カットを示し、役員の退任など経営責任の明確化も迫った。 東電が自らまとめたコスト削減策より厳しい内容だ。損害賠償の支払いで原子力損害賠償支援機構の公的援助を受ける以上、徹底した合理化努力は当然である。 とはいえ、民間企業である東電の財務体力には限界がある。 調査委は当面必要な賠償額について約４・５兆円と見積もった。事故収束や原子炉の廃炉などの追加費用も見込まれる。自助努力だけで賄えないことは明らかだ。 東
２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。 ２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。 同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
福島県内６か所の土壌からプルトニウム検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散したとみられる放射性物質のプルトニウムが、原発敷地外の福島県双葉町、浪江町と飯舘村の計６か所の土壌から検出されたことを明らかにした。 ６か所はいずれも警戒区域、計画的避難地域。敷地外で、国の調査で原発由来のプルトニウムが検出されたのは初めて。３０日に開かれた放射線量マップ作成検討会で報告された。 検出されたのは、プルトニウム２３８、２３９、２４０。このうち２３８は、原子炉の中で生成されたと見られる。 プルトニウム２３８の最大の濃度は、浪江町の１平方メートル当たり４ベクレル。残る５か所は、同０・５５～２・３ベクレルで、いずれも原発から北西方向に広がっていた。 東西冷戦時代に過去の大気圏内核実験で落下したものも蓄積し、事故前の１０年間（１９９９年～２００８年の１０年間にわたる調査でのプルトニウム２３８の最大濃度は同８ベクレル。今回検出量はその
地下鉄事故、「中国モデル」の安全軽視また露呈 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】上海で２７日に発生した地下鉄追突事故は、安全性より成長速度を優先する「中国モデル」の危うさを改めて露呈した。 ７月の高速鉄道事故後、「発展より安全」をアピールしてきた胡錦濤政権にとっては大きな打撃となった。 中国は、２００８年北京五輪、１０年の上海万博という国家の威信をかけた大イベントに合わせ、両都市の地下鉄整備を猛スピードで進めた。北京では１０年までに総延長は、３００キロ・メートル以上に急拡大した。同年までに上海の営業距離は北京を抜いた。 鉄道建設には、社会の安定のために高度成長を続けなければならないという重要な政治目的もあり、広東省広州、同省深セン、遼寧省瀋陽、四川省成都などでも地下鉄が営業、１０年末現在での総延長は１２００キロ・メートル以上に達している。 高速鉄道の急拡大と同じ構図で、やはり高速鉄道同様、地下鉄の安全性に対する疑問の声も出ていた。
フィルターで放射性物質除去…工程表に追加 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の過去５か月間の達成状況と見直しを盛り込んだ改訂版を発表した。 来年１月を達成期限とする工程表は現在、「放射性物質の放出の大幅な抑制と冷温停止状態」を目指すステップ２が進行中だ。最近２週間、原発から放出された放射性物質の量について、東電は前回発表時（８月１７日）と同じ推定毎時２億ベクレルだったと公表した。前回測定した福島第一原発の西門では検出できず、新たに原子炉建屋上部や沖合２キロ・メートルの海域の大気の測定値から逆算した。３月の事故直後の最大放出量の４００万分の１で、大幅減少傾向が続いているとしている。 さらなる低減に向け、１～３号機の格納容器から漏れ出るガスを最小限に抑え、放射性物質をフィルターで除去する「ガス管理システム」を新たに設置することを工程表に盛り込んだ。
年内に冷温停止…原発相、ステップ２前倒し表明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝清永慶宏】細野原発相は１９日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、原子炉を冷温停止状態とする「ステップ２」の達成期限をこれまでの「来年１月中旬」から「年内」に前倒しする考えを表明した。 また、放射性物質の除染に関する国際的な知見を得るため、１０月にＩＡＥＡの除染調査団を受け入れる方針を明らかにした。 細野氏は演説で「事故の状況は着実に収束に向かっている。『ステップ２』の予定を早めて年内をめどに達成すべく、全力を挙げて取り組む」と語った。 工程表では、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態の実現を「ステップ２」の条件として位置づけ、１０月中旬から来年１月中旬までに達成するとしてきた。
警戒区域の帰宅 「長期間困難」の判断は性急だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警戒区域の帰宅 「長期間困難」の判断は性急だ（8月27日付・読売社説） 福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染が深刻な一部地域について、政府が、住民の帰宅は長期にわたり困難、という判断を示した。 その地域は原発周辺２０キロ・メートル圏内の警戒区域に点在しており、住民は１０～２０年間の避難を強いられる可能性もある。 政府は、対象地域の立ち入り禁止措置を解除せず、土地の借り上げや購入も検討する。具体的な範囲については、福島県や関係市町村と協議して決めるという。 しかし、各地の汚染実態の把握はまだ進んでいない。帰宅は困難と、何を根拠に判断したのか。あまりに唐突だ。 政府は、従来、原発事故を来年１月をめどに収束させ、それに合わせて、警戒区域の住民帰宅を検討するとしてきた。 いきなり判断を繰り上げ、２０年も帰れないというのは、原発の危険性を強調する意図なのか。明確な理由の説明が必要だ。 ２０キロ
東電、福島第一で高さ１５ｍの津波予測していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島
東電福島原発、２００８年に「津波１０ｍ」試算 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東電が、同原発に従来の想定を超える１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことを、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東大名誉教授）に説明していたことが分かった。 東電はこの試算結果を非常用ディーゼル発電機の位置を高くするなどの津波対策に結びつけていなかった。速やかに対策が取られていれば、今回の事故被害を小さくできた可能性もあり、事故調は詳しい経緯を調べている。 東電は、土木学会が０２年２月にまとめた指針「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、福島県沿岸部に津波を引き起こす地震は１９３８年の「塩屋崎沖地震」が最大級だと仮定。同原発での津波の高さを最大５・７メートルと計算し、冷却水（海水）をくみ上げるポンプの電動機の位置をかさ上げするなどの対策を取ってきた。だが東日本大震災で襲来した津波は１４～１５メートルに達し
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
コメ放射能検査 二段構えで日本の主食を守れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コメ放射能検査 二段構えで日本の主食を守れ（8月19日付・読売社説） 全国の水田では、夏の日差しを受けて青々とした稲穂が輝いている。 だが今年は、稲作農家も消費者も、気がかりな収穫期を迎えることになりそうである。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島、宮城など１７都県は政府の指示を受け、コメに含まれる放射性物質の検査を行う。早場米地帯の千葉県では、トップを切って検査が始まった。 放射性セシウムに汚染された牛肉が出回り、食品に対する消費者の不安が広がっている。 政府と関係自治体は徹底した検査で、安心して食べられるコメを確保し、万一、汚染米が見つかった場合には市場に流通させぬよう万全を期す必要がある。 検査は二段構えだ。まず、土壌や大気中のセシウム濃度が高い市町村で、収穫前にサンプル調査を行う。高い数値が出た市町村では第２弾として、収穫後に検査地点を増やし、詳しく調べる。 その結果、
新保安院長、汚染水放出の外国通報で認識足りず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月に東京電力福島第一原子力発電所から低濃度放射性汚染水を海に放出した際、諸外国への通報が遅れたことについて「（保安院は）やらなければならないことが多くて混乱していた時期で、外国への通報について十分、思いが至らなかった」と述べ、国として事前通報義務の認識が薄かったことを認めた。 深野院長は、寺坂信昭・前院長に代わり１２日付で就任した。事故発生時は商務流通審議官だったが、３月２０日から原子力災害特別対策監として院長補佐を務めてきた。
放射性物質含む灰、埋め立て可能…環境省原案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故により放射性物質が付着したがれきや汚泥の焼却灰について、環境省は１０日、すべての焼却灰について技術的に埋め立ては可能とする処理方針の原案を公表した。 同日開催された同省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」に示され、早ければ今月中に処理方針を固める。 同省は６月、放射性セシウム濃度が１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の場合、最終処分場に埋め立ててもよいとする方針を発表したが、８０００ベクレルを超える場合は一時保管を求め、最終的な処分方法を示していなかった。原案では、８０００ベクレル超の焼却灰を埋め立てる場合、地下水の汚染を防ぐために、セシウムと水が接触しない状況を作るか、適切に排水処理をする必要があると指摘。８０００～１０万ベクレルの焼却灰については、〈１〉雨水が入らない屋根付き処分場を用いる〈２〉耐久性がある容器に入れる〈３〉セメントを混ぜて固める――など
汚染がれき 避難民帰宅へ法の穴を埋めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
汚染がれき 避難民帰宅へ法の穴を埋めよ（8月8日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所周辺の避難住民が帰宅できるようにするには、放射性物質に汚染されたがれきを処理することが必要だ。 ところが、放射性物質に汚染された廃棄物は、廃棄物処理法の対象外となっている。汚染がれきの処理を規定する法律はない。 民主党は、自民、公明両党と協議したうえで、汚染がれきを処理するための特別措置法案を近く、国会に提出する方針だ。 この問題について、与野党の見解に大きな隔たりはないという。新法を今国会で成立させ、汚染がれきの処理を迅速に進めていくべきである。 特措法案は法の穴を埋めるものだ。政府が、汚染がれきを直接処理することを柱としている。 具体的にはまず、環境相が対象地域を指定し、処理計画を策定する。指定地域の汚染がれきは、環境省主導で焼却や埋め立てなどを実施する。処理に要した費用については、東電に支払い
原発賠償支援法 国の責任で被害救済を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発賠償支援法 国の責任で被害救済を急げ（8月4日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」が３日、参院本会議で可決、成立した。 国が賠償金の半額以上を立て替える、野党提出の「仮払い法」も成立している。与野党が法案修正で歩み寄り、被害救済へ前進したことは評価できる。 支援機構法は、東電による損害賠償の支払いを、公的資金などで援助する内容だ。 機構を速やかに設立し、賠償開始を急ぐ必要がある。 法案修正では、国が原子力を推進した「社会的責任」を負い、賠償に「万全の措置を講じる」との条文を追加した。原発事業が国策の民間委託である以上、国の責任を明記したのは妥当である。 一方、付則には、原発事故の賠償制度全体や、今回の事故に関する国や東電、株主の負担のあり方について、１～２年後に見直す方針が盛り込まれた。 付帯決議では、東電を「債務超過にさ
埋める映像あるのに「埋めてない」…中国当局 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国浙江省温州の高速鉄道事故で、設計上の重大な欠陥が見つかった運行管理センターのデータ収集ソフトについて、当局が、全国で同様の問題が再発しないよう防止措置を取ったことが１日わかった。 共産党機関紙「人民日報」が同日掲載した、鉄道省当局者のインタビューで明らかになった。 この当局者は、「全国にある同種設備の改善、試験を行い、不備のないことを確認した」と強調しており、ほかの鉄道路線でも、改善すべき欠陥があった可能性がある。中国当局はメディア規制を強めるとともに、国営新華社通信など主要官製メディアを通じて、安全対策をアピールする鉄道省幹部の発言を繰り返し伝えている。 また、新華社通信と国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は７月３０、３１日、陸東福・鉄道次官ら当局者による発言を相次いで報道した。 粉々に砕いた車両を地中に埋め、その後、掘り出したことが映像で確認されているにもかかわらず、陸次
中国紙、日本の列車事故処理評価…暗に当局批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国の有力経済紙「２１世紀経済報道」は１日、乗客１０６人が死亡した２００５年４月のＪＲ福知山線脱線事故を１ページを使って紹介し、日本の事故処理を評価した。 浙江省温州の高速鉄道事故に対する報道規制が強化される中、不公正な中国の事故処理を暗に批判したものだ。 記事は、福知山線事故の業務上過失致死傷事件が審理中であることに触れ、「原因調査や民意聴取、責任追及は精密に、細心に行われる」とする学者の見解を紹介。事故調査は独立した委員会が監督者の立場で行い、報告書は３００ページにも及んだとしている。 これに対し、中国の鉄道省は監督官庁と現業部門を併せ持ち、同省に所属する警察、検察、裁判所が事件処理を担当。温州の事故では、同省が政府の調査グループに加わり、証拠隠滅疑惑に世論の批判が集まっている。また、記事は「被害者の遺族は公開の法廷で陳述し、半数以上がまだ賠償交渉を続けている」とし、
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過去最高線量の放射線検出…１、２号機主排気筒 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）