オオタカ「希少種」解除へ…保護で生息数回復 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
種の保存法で希少種に指定され、営巣地を保護するなどの配慮が義務付けられているオオタカについて、環境省は、来春にも指定を解除する方針を固めた。 各地の保護の取り組みが奏功し、生息数が回復したと判断した。乱開発に歯止めをかける「自然保護のシンボル」とされてきたオオタカの指定解除には反発も予想され、同省は引き続き生息数調査などの保護策を講じる。 オオタカは、成長すると体長約５０センチになる猛禽（もうきん）類で、北海道から九州の森林に生息。ハトや小型の哺乳類を餌とし、里山の生態系の頂点に位置する。 宅地造成などが進んだ高度経済成長期に生息数を減らし、１９８４年の「日本野鳥の会」の調査では、全国で３００～４８０羽しかいないと推計された。国は、９３年の同法施行と同時に希少種に指定。９８年の長野冬季五輪や、２００５年の日本国際博（愛知万博）では、会場予定地に営巣が確認され、計画が見直された。
「誰かがとるから…」天然トラフグ、迫る枯渇 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火
ＰＭ２・５高濃度で外出自粛、環境省が指針案 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、環境省は１８日、大気中の濃度が高くなった場合に外出自粛などの注意喚起をする指針を定める方針を固めた。 この日に開催されたＰＭ２・５の専門家会合で指針の骨子案を示した。月内に指針をまとめる。 同省によると、西日本のＰＭ２・５の濃度は偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する３～５月には、今よりもさらに増加する可能性があり、それより前に対応を決める必要があるという。 骨子案では、法的な警報や注意報ではない「暫定的な指針」と位置づけ、今後、明確になっていない健康影響のデータを蓄積しながら、見直しを図る。注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値（大気１立方メートル当たり１日平均３５マイクロ・グラム以下）を参考に、さらに高い数値でもよいのか、心臓や肺に疾患のある人たちのために別の値を設けるかどうかも含めて検討する。
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
イネ科外来植物、愛知で繁殖…生態系乱す恐れ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国やニュージーランドなどで深刻な外来生物問題を引き起こしているイネ科スパルティナ属の植物の一種「スパルティナ・アルテルニフロラ」が、愛知県豊橋市で繁殖していることが分かった。 スパルティナ属が国内で見つかったのは初めて。外来生物法で輸入が禁止されている同属の「スパルティナ・アングリカ」に近い種で、繁殖力が強く、国内の生態系を乱す恐れが強いという。 環境省の委託で外来生物の情報収集をしている財団法人・自然環境研究センター（東京都台東区）によると、見つかったのは豊橋市南部の梅田川河口付近で、約１キロにわたり、高いところで約２メートルに成長し、群落を作っていた。 原産地は北米東部。アルテルニフロラを含むスパルティナ属が侵入した米国西部ワシントン州では、干潟が草地に変わり、魚や鳥の餌場や生息地が失われたという。 日本への侵入経路は不明だが、繁殖地が国内有数の貿易港の三河港に近いことから、積み荷の
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
調査捕鯨中止 悪質な妨害行為は許されない（2月19日付・読売社説） 南極海で調査捕鯨を続けていた日本の船団が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の執拗(しつよう)な攻撃を受けて、今季の捕鯨を予定より１か月早く打ち切り、帰国することになった。 妨害行為は２００５年から本格化しているが、捕鯨中止に追い込まれたのは初めてのことだ。 日本人乗組員の生命が脅かされる状況に至った以上、農林水産省が安全を優先し、捕鯨続行を断念したのは、やむを得まい。 だが、１９８７年に始まった日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に基づく正当な活動である。 それを暴力的手段で封じようとするシー・シェパードの行為は、決して許されるものではない。 シー・シェパードの妨害行為に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、全会一致で強く非難する決議を採択している。 昨年７月には、捕鯨船への不法侵入や乗組員への傷害などの罪に問われたシー・シェ
築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿
米車対象外のエコカー支援、国務長官が懸念 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】１２日に米ハワイで行われた岡田外相とクリントン米国務長官との会談で、米国車が日本の環境対応車（エコカー）購入支援策の対象になっていないことに対し、クリントン長官が懸念を示した。 日本側は、米国車の燃費が基準に達してないためで、差別的に排除する意図はないとしている。 岡田外相は会談後の記者会見で、「クリントン長官から日本のエコカー減税について、米議会での（懸念が高まっている）動きについて説明があり、連絡をよくしていこうということになった」と説明した。日米両政府で今後、協議が行われる見通しだ。 米議会では、下院議員が、日本に対してエコカー購入支援策の是正を求める決議案を提出するなど、不満が高まっている。
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
暗闇５０年、ハエ「進化」…１４００世代飼育 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ショウジョウバエを５０年以上、約１４００世代にわたって真っ暗な中で飼い続けると、姿や生殖行動などに変化が起きることが、京都大の研究でわかった。 生物の進化の謎を実験によって解き明かす初の成果として注目を集めそうだ。横浜市で開かれる日本分子生物学会で９日発表する。 １９５４年、理学部動物学教室の森主一(しゅいち)教授（２００７年２月死去）が、暗室でハエの飼育を開始。以来、歴代の教員や学生らが、遺伝学の実験用に代々育ててきた。 暗室のハエは、においを感じる全身の感覚毛が約１０％伸びて、嗅覚(きゅうかく)が発達。互いをフェロモンの違いで察知して繁殖し、通常のハエとは一緒に飼ってもほとんど交尾しなくなっていた。 全遺伝情報を解読した結果、嗅覚やフェロモンに関する遺伝子など、約４０万か所でＤＮＡ配列の変異が見つかった。視覚にかかわる遺伝子の一部も変異していたが、光には敏感に反応するので視覚はあるらし
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日本式ごみ収集、海外へ…途上国にノウハウ伝授 : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「東京で海水浴」作戦 葛西の浜を貝の力で浄化 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）