電子書籍はテレビになれるのか――望まれるメーカー横断の取り組み
もうすぐ「電子書籍元年」が終わるが、その割りには電子書籍が定着したようには見えない。ハード面など確かにこれからのところが多いが、それよりも重大な問題点を指摘してくれたのが、永井孝尚氏「永井孝尚のMM21」のまだまだ発展途上の電子書籍の課題だ。 永井孝尚氏は「ソニー製のテレビと、パナソニック製のテレビで、見ることが出来る番組が異なるということはありません。また、サムソン製のケータイと、シャープ製のケータイで、電話できる相手が制限されるということもありません」と指摘した上で、「しかし、現在の電子書籍はそうなっていない」ことが日本経済新聞の社説で取り上げられていることを紹介。そこで指摘されたことを踏まえると、「ソニー製のテレビと、パナソニック製のテレビで、見ることが出来る番組が異なる」ということになる。これではとても、使えるものではない。例えメーカーが違っても見られないと、使い物にならないだろう
既刊書籍の電子化契約書を読み解く
Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
「自炊」でできる電子書籍 : 池田信夫 blog
2010年05月19日18:09 カテゴリITメディア 「自炊」でできる電子書籍 10年ほど前、Napsterというソフトウェアが世界のレコード会社を震撼させた。CDをハードディスクにコピーして世界中に送れるP2Pソフトの先駆けだった。同じようなことが、いま書籍の世界で起きようとしている。 富士通のスキャンスナップは、100万台を超えるヒット商品となった。ある大学の授業で「この中でスキャンスナップで『自炊』している人は？」と質問したら、誰も手を挙げなかったが、半数ぐらいの学生がニヤニヤしていた。ウェブで検索すると、少年ジャンプなどは毎号、丸ごとzipファイルになって流通している。大学のLANでもこの種のファイルが大量に流通しているようだ。 もちろんスキャンスナップ自体は違法ではない。自分の買ったマンガを裁断してスキャンする「自炊」も合法である。会社の資料や自宅の本をスキャンして紙を捨てれば
電子出版はすでに始まっている : 池田信夫 blog
2010年03月03日01:55 カテゴリITメディア 電子出版はすでに始まっている 3月1日付で「株式会社アゴラブックス」を設立し、私が代表取締役に就任した。役員兼社員5人の超零細企業だが、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ――といっても、設備は何もない。インフラはGoogle Appsで1人年間6000円。システム管理もすべてアウトソースするので、固定費はゼロ。失敗した場合のリスクもほとんどない。 iPadは今月下旬に日本でも発売されるが、それを使って読む電子書籍が日本にはほとんどない。このまま放置すると、日本は音楽流通や映像流通のように欧米に大きく引き離され、中国にも抜かれるおそれが強い。しかし日本の業界の実態を知っている人ほど、ビジネスを始めようとしない。電子書籍は、これまで挫折に次ぐ挫折の連続だったからだ。その原因はいろいろあるが、大きくいって次の3つだろう：紙の本に匹敵する見
Blog vs. Media 時評 | 国内で新聞電子版が普及するには意外な落とし穴
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Kindle時代のテキストとは ARに見る未来、「セカイカメラ」実験から得たもの
「だから今から英語を学びましょう」……ではなく、ネット小売、ネット小説家、ネット漫画家と同じように、ネット翻訳家が出てくるのが、面白い、ほんの少し先の未来だと思います。現状ですと、なかなかまだ実績のない書き手が「翻訳の話込みで海外に売り込んでもらえる」ケースはあまり見込めませんが、ネット作家とネット翻訳家が最初から手を組んで印税配分を取り決め、コンテンツを電子書籍市場のインフラでデジタル配信し、それが海外の小飼弾さんみたいな人に紹介されて外国でファイルが売れる未来は、実現してもおかしくないと思います。2人でインカムを分けても、縮小する国内市場で展開するより分がよい可能性がありえます。秋葉原や渋谷を舞台にした物語などは、需要があるかもしれませんよ。やるなら、伝統的ファンタジーは不利で案外、学園モノがよいみたいです。日本のコンテンツが得意としてきた領域です。 そしてもしデジタル技術によって、も
Kindle時代のテキストとは ARに見る未来、「セカイカメラ」実験から得たもの
またハッシュタグを設定したのですが、こちらの準備不足もあり、活発な議論に至りませんでした。これは大きな反省点です。 しかし一方、エアタグの「区別がつかない／内容が分からない」ことを逆手にとった「ARおみくじ」は大変に好評でした。よって、現状のエアタグは、その設計思想から、利用者にとっては「なにが出てくるかわからずドキドキ開ける」玉手箱のような存在になっていると言えます。気をつけなけばならないのは、利用者は、当然、ある期待値を持って玉手箱を開くということです。エアタグに書かれた内容が利用者の期待値以下であることが連続すれば、利用者は、それ以降玉手箱をわざわざ開けてくれなくなってしまうでしょう。なにげない「つぶやき」をエアタグとして利用者が見るインセンティブは低いが、ゲーム感覚的方向に可能性が開けていると感じられる結果となりました。 喪われた身体性 コミュニケーションツールとしてのAR あらゆ
Kindle時代のテキストとは ARに見る未来、「セカイカメラ」実験から得たもの
紙の衰退とKindle――テキストコンテンツ、ほんの少し先の未来 新聞・雑誌など、コンテンツを発表する「場」を巡る状況は、わたしたちが抱いていた想像よりもはるかに早く混沌が訪れており、しかも今後どのような世界に収斂（しゅうれん）し、どんな可能性が生まれるのかがまだ見えていません。近年のバズワードであるAR（拡張現実）も、大きな意味でとらえればコンテンツの場のひとつです。従来のメディアという場を失いつつあるコンテンツが、ARという新しい出口を目指して奔流となろうとしていると考えることもできます。 ほんの数年前には「レガシーなメディアは衰退していくだろうが、自分たちが現役でいる間は逃げ切れるかな」と考えていたものですが、紙分野の状況は思っていた以上に急速に変化、はっきり言えば縮小してきました。新たな可能性として浮上するのが電子書籍なのですが、この領域では今年2010年1月にネット通販大手のAm
日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
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