Twitterで歌詞をつぶやくとJASRACの利用料が発生する｜デジタルマガジン
ニコニコ動画を運営する株式会社ニワンゴの取締役である木野瀬友人（キノセトモヒト）氏が驚きの事実をTwitterで明らかにした。歌詞をつぶやくと、JASRACの利用料が発生すると言うのだ。 JASRACの利用料とはもちろん音楽著作権の利用料。たった140文字の世界でもこれをつぶやけばお金を取るというから驚きだ。利用料は誰に発生するのだろうか？ ユーザー？ それともTwitter？ アメリカのTwitter社から利用料を徴収するつもりならそれはそれで面白いが。 この件についてTwitterユーザーの間では「つぶやきまくってた」「つぶやきが既存の歌詞と一致してない自信がない」「JASRACは無断フォロー禁止！」「これはひどい」「本気なんだろうか」「そろそろくると思ってた」などと話題になっている。 今後、Twitterユーザーは不用意に歌詞をつぶやかないように気をつけた方がいいだろう。そうそう、作
うっかりしてると懲役刑？ 拡がるワイヤレス通信機器と法のギャップ
うっかりしてると懲役刑？ 拡がるワイヤレス通信機器と法のギャップ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 2010年は、密かにワイヤレスの年なのではないかと期待を寄せている。すでにPCユーザーにとっては、無線LANはもはや当たり前の通信手段であり、ノートPCにいちいち有線でネットワークケーブルをさして使っている人は少ないだろう。そして高速化する無線技術は、そろそろAV機器にも波及しそうである。 現在テレビをネットに接続している人は、どれぐらいだろうか。2008年の調査では10％程度という数字が出ているが、現在はまあ多少広がったとしても、おそらく15～20％ぐらいのものではないかと思われる。つながないにはいろいろ理由はあるだろう。例えばつなぐメリットが見えない、といったことだ。しかし物理的な面では、そもそもテレビに有線でLANを接続できる環境になってない、ということも大きいはずである。 AV機
大津波警報「予測少し過大だった」気象庁が謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１７年ぶりに「大津波警報」を発令した気象庁の関田康雄地震津波監視課長は１日の記者会見で、「結果として予測が少し過大だった。警報が非常に長く継続し、不便をおかけした」と謝罪した。
彼氏の元カノの人数は「少ないよりも多い方がいい」アンケート結果で明らかに | トピックス | 東京ナイロンガールズ
ポータルサイトgooで行っているの「gooランキング」の『付き合う相手の許せる元カノ人数ランキング』によると、最近の女性は、交際相手の元カノの数は「少ないよりは多い方がいい。でも片手に収まる程度で。」と考えている人が多いことがわかりました。 彼氏の生き字引とも言うべき「元カノ」の人数。会話の端々、動作のひとつひとつに「元カノ」の片鱗を見出し、ちょっぴり切なくなった経験、身に覚えがある方も多いと思います。 そこで女子に聞いてみた「付き合う相手の許せる元カノ人数」は、 1位：「5人」、2位は「3人」、3位は「何人でも許せる」、4位が「2人」、5位が「10人」と、 寛容な意見が上位を占め、8位の「1人」、12位の「0人」に大きく水をあけた結果となりました。 付き合う相手の許せる元カノ人数ランキング この調査結果に対し、アンケートが行われたgooランキングのコメント欄では、 「女性は利口だから何人
市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊
市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ（旧オーマイニュース）が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。 会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を
【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否 「前進」「際限ない」被害者遺族の声もさまざま (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 （高橋裕子）改正法は６月半ばまでに成立の見通し 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」 法制審は２月２４日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成８年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「
「YouTubeなどがあるから音楽を買わない」が約3割--レコード協会調べ
社団法人 日本レコード協会（RIAJ）は2月25日、2009年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表した。 調査結果によると、2009年3月から8月までの半年間で楽曲を購入した人のうち、CD購入率は36.8％、レンタルが25.1％、インターネットでの有料音楽配信が12.1％であった。インターネット配信では男性30代と40代の割合が、着うたフルでは女性20代と30代が多くなっている。 一方、音楽を購入しなかった理由では、「金銭的な余裕がなかった」（33.4％）に次いで、「購入しなくても好きなときに（YouTubeなどを使って）視聴できるから」（33.1％）との回答が挙がった。また、「音楽を楽しむために利用した商品やサービスは何ですか」という質問でも、YouTubeの利用割合が最も高く、49.6％とテレビの視聴割合を上回った。 音楽の認知・購入経路を見ると、新品CD、着うたフルともに
老人支配の構造 : 池田信夫 blog
2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し
バブルは別の顔をしてやってくる : 池田信夫 blog
2010年03月01日10:17 カテゴリ本経済 バブルは別の顔をしてやってくる バラマキ派やリフレ派がよくいうせりふに、「不況のときインフレの行き過ぎを心配する必要はないんだから、思い切りばらまけ」という話がある。たしかに中央銀行のコントロールがきくようになったCPIの急激な上昇は、ここ30年ほど起こっていない。しかし資産インフレ＝バブルは以前より頻繁に起こるようになった。 80年代後半の日本では、「円高不況」を救済するために行なわれた低金利政策で不動産バブルが起きた。2000年代初頭のアメリカでは、ITバブル崩壊後の不況に対してFRBの行なった金融緩和で住宅バブルが起きた。同じころ日銀の行なった量的緩和によって円キャリー取引が起こり、資金がドルに流れ込んで住宅バブルを加速した。いずれの場合もCPIは落ち着いていたので、中央銀行はインフレを警戒しなかった。バブルはつねに人々の予想を裏切り
河野太郎公式サイト | 参議院選挙の争点
参議院選挙の選対会議。 今年の参議院選挙の争点は、この国に健全な二大政党政治を作り、政党や政治家が、国の未来のためを考えて議論できる国会を作れるかどうかだけだといってもいい。 そのためには、小沢一郎が右を向けといえば何時間でもじっと黙って右を向いているような今の民主党とその連立政権に衆参両院での過半数を与えないことが肝心だ。 野党が参議院の過半数を握れば、予算と条約と首班指名以外は与野党で協議をしなければならなくなる。 税制も法律なので、税についても参議院が必要だ。総選挙前にマニフェストで『無駄を削れば財源はあるんです』と嘘を言って、選挙が終われば子ども手当のために所得税の増税ですといういい加減なことはできなくなる。 つまり、小沢一郎が恣意的に野党を全く無視し、与党だけで国会をどんどん進め、自分の好きな結論だけを国会が出すということはできなくなる。 （民主党の国会運営の横暴さは、自民党の審
貧困に向き合う - シートン俗物記
先ほど終わったNHKスペシャル「権力の懐に飛び込んだ湯浅誠 100日間の闘い」 相変わらず湯浅氏の頑張りに頭が下がると共に、自らの及ばなさを痛感する。 内容は対貧困活動に邁進し、「派遣村」で一般にも名が知られるようになった湯浅誠氏が、民主党政権に請われる形で貧困対策に取り組む３ヶ月間を追ったもの。 湯浅さんはまず「ワンストップサービス」の実現に邁進する。ワンストップサービスは、はてなでちょっとでも貧困問題に興味のある方なら耳タコであろうが、従来は省庁や自治体による縦割りになっていた就労支援、生活保護、住居問題などを一本化しよう、というもの。しかし、とりわけ自治体は生活保護との組み合わせを殊の外嫌がり、全然進まない。生活保護を受け付けてしまうと財政を圧迫する、という理由だ。ここで、悪名高き「北九州方式」*1を取る北九州市の副市長が映ったのは意識的であろうか。 結局、生活保護申請は外す、という
Twitterで参加できるジャーナリズム討論会 Ustreamでダダ漏れも
イベントや記者会見の様子をUstreamで“ダダ漏れ”するブログ「ケツダンポトフ」を運営するソラノートは、「どうなるこれからのジャーナリズム！」をテーマにした討論会を2月28日に開催し、Ustreamで生配信する。視聴者がTwitterから討論に参加することも可能。放送時間は、28日の午後7時から29日の午前1時。 ジャーナリストの田原総一朗さんと津田大介さんが司会を務め、自民党の河野太郎衆院議員やフリージャーナリストの上杉隆さんらが参加。ハッシュタグ「#adada」を利用してつぶやけば、Twitterユーザーも討論に参加できる。 会場には3つのスクリーンを用意し、Twitterのタイムライン、討論資料、主催者が選んだ注目のつぶやきなどを表示。ソラノートのダダ漏れ女子・そらのさんが読み上げたつぶやきに司会者は必ず反応しなくてはならないといったルールも設け、Twitterユーザーの議論への参
津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く３４市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。 １７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。 「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。 １万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の２
就活とかいう茶番になんで参加しなきゃいけないの？コミュ作り（笑） カナ速
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2009/02/15(日) 16:59:38.28 ID:pdxfeyP80
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「沖縄で震度5」と「チリ大地震と津波」
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