わが国の電子政府は世界何位か？
わが国の電子政府は世界で何位なのだろうか。国際連合が発表している順位は、2012年版で18位。トップ5は韓国、オランダ、イギリス、デンマーク、米国。アジア圏では、わが国はシンガポールよりも劣位である。 世界経済フォーラムが発表した「2013年版世界IT報告」によれば、わが国は政府部門でのIT活用度が27位（昨年は21位）と評価されている。民間部門のIT活用度は2位なので、政府部門の遅れが著しい。世界経済フォーラムのレポートは、「国家競争力を強化していくためにITを利活用していこうという意思が政府のビジョンとなっていない」「ITの利活用を推奨する政策に成功していない」と日本を評価している。 「2013年版世界IT報告」は健康・医療・介護情報の連携にも言及しているが、わが国では、その前段の、税と社会保障の情報連携すら実現していない。 一方、「早稲田大学電子政府世界ランキング2013」によれば、
電子行政手続き廃止に際してすべきこと
政府は、6973の電子行政手続きのうち、実績が少ない約半数を廃止するそうだ。数週間前には『「7月を目途に政府CIOを設置」、古川大臣が明言』との記事があった。 政府CIOの設置と役に立たない電子手続きの廃止は、共に正しいアクションであり歓迎だ。僕は2010年に雑誌「科学技術動向」で電子政府の在り方について提言したことがあるが、その方向にやっと動き出した。 廃止する電子手続きは利用率の低さで選ばれたようだが、この際、なぜ低かったのか検証して欲しい。利用率の低さにはいろいろな可能性がある。セキュリティ手順が複雑・面倒で使えなかったのかもしれない。リスクとのバランスでセキュリティの保証レベルを決めるべき、とのガイドラインが2010年に発行されているが、守られていたのか。それともリスクに比較して過剰なセキュリティ対策が取られていたのだろうか。 手続きの順序などが利用者の常識に反して使えなかったのか
「使えない電子政府」の責任はどこにあるのか (1/2)
「利用率1％」も珍しくない電子申請 今週日曜の朝日新聞の1面トップで「国の電子申請、利用率１０％未満が３割」という記事が出た。その内容は、私が経済産業研究所に勤務していたとき開催したシンポジウムなどでも指摘したことで、私もコメントした。特に大きな問題は、申請の方法が複雑で各省庁バラバラになっていることだ。 利用率が低い最大の原因は、ITというキャッチフレーズさえつけば予算がつくというので、各省庁が縦割りでシステムを構築したため、高価で非効率な大型コンピュータ中心のレガシーシステムになっていることだ。それも経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている。 こうしたITゼネコンが役所を食い物にする手法は、銀行のオンラインシステムと同じだ。最初は「1円入札」のように安
経産省の「アイディアボックス」を他省庁も含めて本格導入してほしい
経済産業省が10月14日から11月14日までの1カ月間、「電子経済産業省アイディアボックス」というサイトを開設している。電子政府の取り組みに関して、国民のアイデアを吸い上げるとともに、参加者同士で情報交換・議論するためのサイトだ。オバマ大統領の政権移行チームが、公式サイトで政策に関するアイデアを吸い上げたのと同様の取り組みである（ちなみに、米セールスフォース・ドットコムのSaaSを利用した点も同様）。経産省のサイトは「試験的な開設」であり、常設されるわけではない。 この記事を読み進める前に、まずはこのサイトを訪ねていただき（URLはhttp://www.open-meti.go.jp/）、ウェブページ上部にある「アイディア一覧」というタブをクリックして、どのような仕組みであるのかを確認していただきたい。 11月6日時点では、登録ユーザー数は799人、投稿されたアイデアは276件、コメント数
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まだ仮想通貨持ってないの？
