「豊かで人間らしい生活のために再稼働」(総理記者会見)を読む
多くの人々が「新聞」を読んでいない。「野田総理、大飯原発再稼働を表明」を伝える各紙の記事を読むと、発行部数からすれば多数派のメディアは、「素晴らしい歴史的な判断」「再稼働の決断を支持する」などのバックアップをしていることが判る。「合理的説明がない」「安全策の根拠を示せ」などの常識的な論点を提示しているメディアは少数だ。ところが、世論の反応は違う。福島第一原発事故の痛切な体験を下に、二度と事故を繰り返さない安全対策を練り上げ、新たな福島第一原発事故の徹底検証と規制機関の発足を待たずに「総理の政治判断」で事が動いていくことに強い違和感を感じている。野田総理ひとりが、「再稼働」に傾斜しているわけではない。経済界と大手メディアが「消費税増税」と「原発再稼働」に向けて強烈な風を送り誘導しているのである。 これらのメディアの論調を読むと、「混乱の最たるものは菅直人前総理の脱原発路線だ」という認識がある
Blog vs. Media 時評 | 大飯原発再稼働へ新潟県から鋭い安全性疑義
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憲法違反の銀行救済策 - 『東電国有化の罠』
東電国有化の罠 (ちくま新書 965) 著者：町田 徹 販売元：筑摩書房 (2012-06-05) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 世間は原発の再稼働で騒いでいるが、最優先の課題は原発事故の被災地復興である。特に避難を強いられた11万人を帰宅させ、その生活を正常化する作業が重要だ。ところが万事スローモーションの野田政権は、東電を「国有化」しただけで、賠償も除染も全体計画さえ出ていない。この原因は、著者も指摘するように、経営の破綻した東電を生かしたまま賠償させる不可能なスキームに政府がこだわっているからだ。 昨年5月の段階で東電の資本剰余金・利益剰余金は2兆5100億円、使用済核燃料再処理などの引当金が1兆7600億円あり、東電を法的整理してこれを取り崩せば、政府の推定する5兆円の賠償の大部分はまかなえる。さらに長期債務が5兆円、社債が4兆5000億円もあり、債権を一部カットす
ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任
東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
就職協定を廃止せよ
アゴラで山口さんが書いているが、ユニクロが大学1・2年生10人に内定を出したそうだ。これは初めてではなく、私が去年、ニューズウィークで紹介したときは大反響があり、2000以上のRTがついたが、否定的な意見はほとんどなかった。みんな大学が役に立たないことを知っているのだ。 そのときも書いたことだが、これはユニクロが「大学の役割は入試ですべて終わり、大学教育には価値がない」と判断していることを示しており、それは正しい。少なくとも文科系に関する限り、大学教育は教科書とテレビ授業で十分だ。ゼミには価値があるが、それに特化するなら今の大学制度はやめてアゴラ経済塾のような形でやればいい。 これは世界的な問題である。欧米では修士・博士などの高学歴化が進んでいるが、その研究内容が実務と無関係だという批判が強い。アメリカの競争力の源泉が大学だといわれるのは一部の超一流大学だけで、佐々木紀彦氏も書いているよう
日本から大学が消える日
朝日新聞が伝える所では、大学１・２年生に内々定 ユニクロ、約１０人にとの話である。 ユニクロは昨年末から学年にこだわらない採用を始めている。これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだ。大学卒業後に入社する予定だ。柳井社長は「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話した。 大学関係者は、今回ユニクロが採用したこの新しい採用システムをどの様に理解しているのであろう？ ユニクロと言う企業の極めてユニークで限定的な話と理解していたとするならば、余りにも楽観的だと思う。 日本企業は確かに変化を開始するのは遅い。しかしながら、一旦始まれば後は一瀉千里である。あっと言う間に多くの企業に広まるに違いない。 特筆すべきの第一は、矢張り、大学で殆ど何も学んでいない新入生に内定が出たと言う事実である。 露骨に言ってし
森本防衛相「普天間移設 米との約束重い」 国民の命は軽く事故原因不明のまま未亡人製造機オスプレイ配備 - Everyone says I love you !
開発段階からトラブル続きで墜落死亡事故が相次ぎ、「未亡人製造機」と呼ばれる米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ。 このオスプレイが２００６年３月に起こした事故について、米軍側が事故率の計算対象から除いて事故隠ししていたことが、分かっています。 普天間配備予定の未亡人製造機オスプレイの事故隠し発覚 辺野古への基地移設アセスメントは不可能だ さらに、米国防総省などによると、この新型輸送機オスプレイが２０１２年４月１１日、北アフリカのモロッコで米海兵隊による訓練中に墜落し、米兵２人が死亡、２人が重傷を負ったということです。 その以前にもこれだけ死亡事故を起こしているオスプレイ↓↓ 沖縄配備予定の未亡人製造機オスプレイまたまた墜落・死亡事故 日本に海兵隊の普天間基地は本当に必要か 森本敏防衛相は、就任翌日の２０１２年６月５日の記者会見で、このモロッコで起きた墜落事故に関し 「配備前に全ての事故
増資不正取引 罰則強化で再発防止を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
増資不正取引 罰則強化で再発防止を図れ（6月10日付・読売社説） 企業の増資を巡るインサイダー取引が相次いで発覚した。 日本の証券市場の信認を低下させる行為である。 証券取引等監視委員会は３月と５月、旧中央三井アセット信託銀行が未公表の増資情報を使って株取引を行ったと認定し、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう、２度にわたって金融庁に勧告した。 米国証券会社による不正取引も明らかになり、監視委は今月８日、同様の勧告に踏み切った。 一連のインサイダー取引は、企業が新株を発行して広く資金を集める公募増資に絡むものだ。増資の公表前に株を大量に売却し、株価が値下がりしたタイミングで買い戻す手法で利益を得ていた。 特に旧中央三井は、市場のプロの担い手として公正さが求められる大手金融機関である。猛省するとともに、社内で法令順守の意識を徹底させ、再発防止に全力を挙げねばならない。 企業の増資情報を漏ら
【国会事故調アンケート】「避難区域指定まで放射線浴びた」政府の対応に強い不満＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
避難指示の遅れ、高線量地域への避難、度重なる避難…。国会事故調が実施したアンケートの自由回答には、政府の事故後対応に対する強い不満が表れた。 警戒区域外だったにもかかわらず高線量が計測され、事故から１カ月以上経過した昨年４月２２日に計画的避難区域に指定された飯舘村の住民は、「事故の初期の情報が全くなかった。官房長官が『ただちに健康に影響はない』と訴えたが、情報操作以外の何物でもなく、避難区域に指定されるまで放射線を浴びてしまった」と政府の対応を厳しく非難した。
【産経抄】６月１０日 - MSN産経ニュース
永井荷風の『つゆのあとさき』の中身は梅雨とは関係がない。昭和初期、銀座のカフェの女を主人公に描いた小説である。岩波文庫版の中村真一郎氏の解説によれば、脱稿したときには仮題のままだった。雑誌に発表されるさい、やっとこの題名に決まったという。 ▼それも「梅雨期に執筆した小説だという、甚だ無精な命名」だったそうだ。夏目漱石が新聞に新たな連載小説を始めるときにも題名が浮かばなかった。仕方なく「お彼岸のころまでは書き続けるだろうから」と『彼岸過迄』にした。その話に似ている。 ▼それでも『つゆのあとさき』が荷風の代表作のひとつに数えられる要因は、郷愁を誘うタイトルにもある気がする。「梅雨」という言葉が日本人に与える強烈な季節感である。梅雨入りの声を聞くと、この文庫本を手にしたくなるから不思議だ。 ▼近畿地方などが梅雨入りとなった一昨日、野田佳彦首相が関西電力大飯原発の再稼働を表明した。こちらはその季節
【主張】「指揮権」発言 民主党の体質に問題あり - MSN産経ニュース
民主党政権下での法相は、現在の滝実法相で実に７人目となる。司法を軽んじる姿勢が、この人数にも表れているのではないか。 小川敏夫前法相は退任会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書問題について、検察の捜査が消極的だとして指揮権発動を首相に相談していたことを明らかにした。 指揮権は検察庁法１４条に規定されている権限で、法相は検事総長に対し、個別捜査や起訴、不起訴の判断について指示を出すことができる。実際に発動されたのは昭和２９年４月、造船疑獄で検察が自由党の佐藤栄作幹事長（当時）の逮捕を求めたのに対し、当時の犬養健法相が逮捕見送りを指示した１例だけだ。 捜査は中止されたが、世論の反発を招いて法相も辞任した。それだけ重く、歴代法相が慎重な姿勢を示してきた権限である。そうした歴史も踏まえず、小川氏の発言は軽率のそしりを免れない。 小川氏だけではない。滝法相も指揮権発動について「条文にある以上いざと
【主張】原発住民投票 国の基本政策を委ねるな - MSN産経ニュース
東京電力の原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が東京都議会に提案された。週明けにも実質審議が始まる。だが、国の基盤エネルギーである原発の命運を住民投票に委ねること自体、大きな問題がある。議会には適切な判断を求めたい。 条例案は、有権者の５０分の１の署名で首長に条例制定を直接請求できるとした地方自治法の規定に基づいて提案された。市民団体の「みんなで決めよう『原発』国民投票」が呼びかけ、必要数を超す約３２万人の署名を集めた。条例案は、この団体が請求時に提出したものだ。 だが、その内容には首をかしげざるを得ない。まず、投票権を都内に住む１６歳以上の日本人と永住外国人に与えるとしたことだ。 選挙権は２０歳以上の日本人とする現行法を無視していることに加え、対象を外国人に広げるのは、外国人の地方参政権容認につながる。事実上の国策の判断を外国人に委ねかねない。 知事や議会に対し、「投票結果を尊重するよう
政治におけるフリーライダーの問題 : アゴラ - ライブドアブログ
政治におけるフリーライダーの問題 / 記事一覧 人間が社会を作るのは、何故でしょうか？ それは社会の中で生活する方が、個人単位で生活するより、効率的で、その恩恵に与れるからでしょう。 それでは、社会が効率的なのは何故でしょうか？ これには大別して２つの力が働いています。それは社会の自己組織化の力と、もう一つは、政治の力です。前者は自然発生的なもので、例えば、分業や市場原理がそれに当たります。後者は、法律など社会のルールや、政府の財政、金融政策などのコントロールがそれに当たります。 ここでは、政府の役割を部分最適化と全体最適化という観点から整理し、現在、何が問題なのかを考えてみたいと思います。 市場原理といった、社会の自己組織化は（一定の制約条件の下で）個人の合理的選択を行うことで引き起こされます。 しかし、個人の合理的な選択が、社会全体の合理性とは乖離している場合も多いのです。こう
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関越道バス事故 ずさんな運行実態を見逃すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本男子バレー、五輪切符の条件は？ : バレーボール : 球技 : ニュース : ロンドン五輪2012 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120610/trd12061003030001-n1.htm
【高橋克也容疑者逃走】タクシーを利用 寮の部屋には「防犯カメラ本」 - MSN産経ニュース