jugement:暴力団賛美コミックの撤去要請は違憲か？ - Matimulog
まるで司法試験の問題のような事例だが。 福岡地判平成24年6月13日(PDF判決全文) 福岡県警が、コンビニで売られている暴力団を賛美する内容の書籍・コミックについて、撤去するよう要請したことが、憲法21条(表現の自由の保障)に反し、同31条(適正手続の保障)に抵触するとして、コミック作者が国賠を求めたというものである。 事実関係はほとんど争いがない。 福岡県警の県警本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課(組対課)が、県警本部生活安全部生活安全総務課(生安総務課)とともに、コンビニ各社で構成される防犯協議会に暴力団賛美の書籍・コミックの排除を依頼し、協議会からコンビニ各社に直接言えと言われたので、協議会の担当としていたコンビニの担当者に要請し、その求めに応じて対象図書リストを作って、「適切な措置」を求める文書で排除の要請をした。なおリストに載ったのはすべて特定の出版社のものであった。 これ
『格差は人を不幸にするか？』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet “格差が拡大しています！！！再分配をしないといけません！”と主張する人は多い。 これに対する反論はこうだろう。 “再分配は経済活動に歪みをつくる。また人間の勤労意欲を削ぐ。だから潜在成長を低下させる。よくないことだ。経済全体が豊かになれば低所得の人も豊かになれるのだ。”と。 これに対する一般的な反論はこうだろう。 “人間は絶対的な豊かさよりも相対的な豊かさを重視する。格差が開くことは低所得者層をより不幸にするのだ。“ まあ、僕なんかは意外と中の上とか上の下くらいの所得の人。特に“40代の
原発を推進した私が福島で被災者として感じたこと - 災害の本質、真の原因を考え続ける必要がある
北村俊郎 元原子力産業協会参事 元日本原子力発電理事 原発の推進者が事故の被災者になった 半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。 原子力専業の電力会社である日本原子力発電に入社したのが１９６７年。その後、安全管理と教育などを中心分野に現場と本社を交互に勤め上げ、地域対応も経験した。 数年前からは日本原子力産業協会に在籍するなど、まさに自分の職業人生は原子力推進一色であった。終の棲み家として１３年前に福島県の浜通りの富岡町に家を建てたが、昨年の福島第一原発の事故で警戒区域となり、突然の避難を余儀なくされ、着の身着のまま隣の川内村へ逃げた。 しかしそこも数日で追われ、郡山市の大きな避難所に入り、「毎食が菓子パン、おにぎりとペットボトルの水」といった生活を体験した。１年半経過した現在も、須賀川
米国発「シェールガス革命」 日本の期待と根強い輸出反対論
AEIのマイケル・マッザとゲイリー・シュミットが、6月10日付ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された論説で、米国は、ポスト福島の原発停止で大量の天然ガスを輸入せざるを得なくなっている日本に、アラスカ産天然ガスを輸出すべきだが、米国内にはこれを阻む勢力がある。しかし、米の対日ガス輸出には、経済的利益のみならず、大きな戦略的意義もある、と論じています。 すなわち、福島の原発事故の後、日本は原子力発電所の操業を停止したため、一夜にして発電能力の30％が失われてしまった。このギャップを埋めるため、昨年日本は約8千万トンの液化天然ガスを660億ドルかけて輸入した。他方、アラスカでは、天然ガスの爆発的生産増加が見込まれている。これは、日米間で良き貿易が成立することを意味するはずだ。 ところが、米国のリベラル派や環境第一主義者たちは、ガスの輸出を止めようと躍起になっている。エド・マーキー下院議員は
「全員一致」という建て前
産経新聞によると、民主党の輿石幹事長は「全会一致が原則の自民党総務会を参考にした新たな意思決定のあり方」を検討するそうだ。自民党総務会は「村の寄り合い」の意思決定が現代に残っている例としてよく引き合いに出されるが、民主党まで「江戸時代」に戻ろうというのだろうか。 きのうの記事でも書いたように、日本の組織でものが決まらない一つの原因は、全員一致が原則になっていることだが、実際には政治的決定で全員の意見が一致することはほとんどない。決定できない場合は先送りされるが、それもできないで決まってしまった場合はどうするのだろうか？ 山本七平は『日本人とユダヤ人』で、そういう場合の「日本教」の知恵を紹介している。それはルールを100％守る必要はないと考えるのだ。 たとえば個人情報保護法では、5000人以上の個人情報をもつ人は「個人情報取扱事業者」として役所に届け出る義務がある。年賀状ソフトのCD-ROM
自分が分かっていないことを認識することが全ての始まり : アゴラ - ライブドアブログ
教育・子育て 自分が分かっていないことを認識することが全ての始まり / 記事一覧 松本徹三氏の「「情報教育が何故必要か」を総括すべき時」 を拝読した。一部共鳴できるところもあるが、私自身は情報機器を使った授業はしたくないし、多段黒板とチョークを使って授業を続けるだろう。その理由について、少し詳しく述べたいと思う。 まず自分の授業について書いておこう。 授業の準備は、基本的にノートは作らない。メモ程度のものをB5版の紙一枚に書くことがあるが、それ以上のものは作らない。 授業のときには、何も持たずに行く（メモも置いてゆく）。 Steven G. Krantzという数学教育の専門家のベストセラー： How to teach mathematics にも同様の方法が推奨されているが、理由は簡単で、あまりしっかりとしたノートを作ると授業に自由度が減って面白くなくなるからである。なおこの本に
予算委党首対決 民自公連携で実り多い国会に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
予算委党首対決 民自公連携で実り多い国会に（7月10日付・読売社説） 「決められない政治」を「決める政治」に変える。そのためには、民主、自民、公明の３党が合意と信頼を最大限尊重し合うことが欠かせない。 野田首相と自民党の谷垣総裁が衆院予算委員会で、直接対決した。谷垣氏は、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決での民主党議員の大量造反問題を取り上げ、「３党の信頼関係をないがしろにする」と非難した。 首相は、「民主党代表として深くおわび申し上げる」と陳謝した。「参院審議では、３党合意を踏まえ、法案がきちんと成立するよう全力を尽くして責任を果たしたい」とも強調した。 民主党は、小沢一郎元代表らの大量離党の結果、衆院での少数与党への転落は免れたが、党内には小沢新党との連携を示唆する離党予備軍もいる。首相の政権運営は一段と厳しさを増すだろう。 一体改革法案など重要法案の成立は、民自公３党の連携抜きに
【産経抄】７月１０日 - MSN産経ニュース
聖路加国際病院の副院長を務める細谷亮太さんは、難病と闘う子供たちの姿を長年見守ってきた。名門校に通う、由佳ちゃんという１６歳の女の子もその一人だ。手術はもはや不可能という肺がんの状態だった。細谷さんは、大人以上に落ち着いた様子に驚いたという。 ▼３カ月後、由佳ちゃんは短い生涯を終えた。「私のこと覚えていてくれるかな」。母親から届いた手紙によると、由佳ちゃんは細谷さんの診察に感動しメールを出していた。それを誤って消してしまい、一番大切な時に返事を出せなかったことを、細谷さんは悔やんだ（『医者が泣くということ』角川文庫）。 ▼「もうおれ死ぬわ」。大津市で昨年１０月、飛び降り自殺した市立中学２年の男子生徒が前日に出したメールには、返信があった。「死ねばいいや」。メールの相手は、よりによって男子生徒へのいじめに関わっていたとされる同級生だ。 ▼学校が全校生徒を対象に実施した、アンケートに書かれてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Windows 8は8月第1週にRTM、10月末に発売へ
【コレって、どうなの？】 Vol.38『行儀よく始まり行儀よく解散するデモをやり続ける意味』 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
BLOGOS サービス終了のお知らせ
not found