前科が残って消えないのはnetだけ？ - Matimulog
たった今書いたエントリと似たネタになってしまうが、読売新聞サイトの以下の記事は実に微妙だ。 出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 ネットの怖さを指摘しているらしいこの記事の無邪気さには呆れ返る。 犯罪報道において実名や居住地域などを報じ、世間に周知させてきたのは新聞やＴＶ等のマスメ
nuk:アホらしい東電のテレビ会議記録公開 - Matimulog
企業の不祥事対応のコンサルさんが言うには、事実を小出しにしたり、隠蔽しようという意図が見え透いたりする情報公開は最悪だということである。 東電がこれまでやってきたことは、まさにこの最悪の不祥事対応なのだが、国有化された今に至ってもなお、隠蔽体質丸出しで、その事だけは隠そうともしない。 日経新聞サイトで見た東電のテレビ会議記録の公開ビデオを見た感想は、この期に及んでの隠蔽体質を改めて見せつけられたというものだ。 →「大変、緊急事態」東電が事故直後のＴＶ会議映像公開 日経サイトでは、8つのビデオファイルが公開されている。 「東電、3号機爆発時の会議映像公開」3/14一部のみ音声あり 「東電、「退避」で議論(1)映像公開」3/14音声あり 「東電、「退避」で議論(2)映像公開」3/14音声あり 「東電、「退避」で議論(3)映像公開」3/14音声あり 「東電、2号機減圧議論の映像公開」3/14音声
jugement:暴力団賛美コミックの撤去要請は違憲か？ - Matimulog
まるで司法試験の問題のような事例だが。 福岡地判平成24年6月13日(PDF判決全文) 福岡県警が、コンビニで売られている暴力団を賛美する内容の書籍・コミックについて、撤去するよう要請したことが、憲法21条(表現の自由の保障)に反し、同31条(適正手続の保障)に抵触するとして、コミック作者が国賠を求めたというものである。 事実関係はほとんど争いがない。 福岡県警の県警本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課(組対課)が、県警本部生活安全部生活安全総務課(生安総務課)とともに、コンビニ各社で構成される防犯協議会に暴力団賛美の書籍・コミックの排除を依頼し、協議会からコンビニ各社に直接言えと言われたので、協議会の担当としていたコンビニの担当者に要請し、その求めに応じて対象図書リストを作って、「適切な措置」を求める文書で排除の要請をした。なおリストに載ったのはすべて特定の出版社のものであった。 これ
FRAUD:児童ポルノで告発詐欺 - Matimulog
毎日.jpに「告発詐欺:急増 「児童買春」と文書送付、現金を要求」という記事が載っている。 要するに、「児童ポルノを購入しただろう」と因縁をつけ、警察に言われたくなかったら金をよこせという、かなり古典的な恐喝行為だ。 ネタ元は国民生活センターということで、センターのウェブを見てみると、該当の話は5月2日付けで出てくる。 「アダルトＤＶＤや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注意！ 報道発表資料pdf で、この報道発表資料に出てくる条文というのが、以下のようなものだ。 これと、実際の条文と比較してみよう。 児童ポルノ法第七条 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。 ２
池田信夫先生から誤解の指摘がTBで来た - Matimulog
(1)「池田信夫先生は、原発の安全性を高めると火力発電に競争で負けちゃうから、そうはできないという。」 （池田先生のブログでは「経済性が大事で、火力より安く上がらなければ意味がないから、安全性を高めるのはほどほどに、つまりはリスクも飲み込んで作ってきたわけだ」と書いた部分を池田先生の発言の要約とされているが、正確には原子力推進政策の本音として書いた。でもまあ、あまり変わらないかもしれない。） (2) 「原発に伴う将来のコストを負わせたら、経済性が悪くなって火力発電所に負けちゃうと宣う池田先生は、きっと原発事業者に負わせるべきでないというのだろう。」 このうち後者は、池田先生のご指摘の政府は東電を救済するなというエントリで、確かに次のように述べられている。 損害と補償の合計額は数兆円規模とみられているが、年間の売り上げが5兆円を超え、多くの資産をもつ東電なら、自力で賠償できる可能性もある。少
poltique:民主党政権15ヶ月の成果 - Matimulog
岡田克也幹事長が表題のようなエントリをブログに発表している。 記者クラブで1時間発表した内容なのに、報道では小沢問題の質疑に集中していて、無視されてしまったということでブログに発表されたわけだが、上杉さんが聞いたら喜びそうなエピソードだ。 それはともかく、岡田氏は民主党15ヶ月にたくさんの成果を上げたのに、ネガティブな面ばかりが報じられているというので、彼のいう成果を改めて見てみよう。 cf.民主党政権１５カ月の成果.pdf 政治主導に関して言えば、事務次官会議を廃止し、閣議などで閣僚を中心に議論をしながら物事を決める仕組みが見えてきました。 確かに事務次官会議を通らないと法律案が出せないという官僚支配の典型のような仕組みはなくなった。しかし事務次官を頂点とする官僚組織の能力を十分引き出すことができないで政策が停滞し、結局事務次官ポストの廃止を行っていた仙谷長官が政務三役会議に事務次官など
news:勤務中にブログ更新で懲戒 - Matimulog
読売online:勤務中にブログ更新、市立病院技師を停職処分へ 大阪府吹田市片山町２の同市立吹田市民病院の放射線技師の男性（５１）が、勤務時間中に公用パソコンを使って約１年間、自分のブログの更新やコメントの返信などを繰り返していたことがわかった。 市は技師を２４日付で停職１か月の懲戒処分にする方針。 同病院によると、技師は主幹（課長代理級）で、２００９年３月～１０年４月、自ら開設したブログを十数回更新し、約７８０回の返信を行っていた。 ブログには、釣りなど趣味に関する記述が多かったが、同僚職員をイニシャルで中傷する内容もあったという。今年１、３月にも、職務中にインターネットを閲覧していたとして上司から注意を受けていた。 ほとんど全文引用になっているが、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」と見なす。 この放射線技師さんが悪かったのはどの点なのかが気になる。 「勤務時間中」「公用パソコン
MANGA:石原慎太郎が東京アニメフェアの実行委員長 - Matimulog
あの非実在青少年などと言った珍概念を作り出してまで、漫画家の表現を萎縮させようと躍起の東京都、その都知事が東京アニメフェアの実行委員長なんぞを引き受けている。 ItMedia:角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ 社長「都の姿勢に納得できない」 そしてこの様な反応を引き出してしまうのだ。 東京国際アニメフェアは、来年の3月下旬に、東京ビッグサイトで開催される。 実行委員長挨拶で石原慎太郎は、「高い評価を受けている日本アニメ」だとか「才能ある若手クリエイターたちがアマチュアからプロへ、さらにメジャーへステップアップするためのビジネスチャンス獲得の場となる「クリエイターズワールド」」をやるとか書いているが、是非とも青少年健全育成に資する検閲付きだということも言っておくべきだろう。 文化面にお役所がしゃしゃり出て、振興を図るヘゲモニーを握るということ自体、いかがわしいのであり、文化振興
juvenile:少年犯罪の真実 - Matimulog
この日のセミナーで印象的だったのは、日本の一般犯罪が外国に比べて極めて少ないのに対し、少年犯罪はそうでもないこと、つまり子どもは悪いことをするという点で日本も外国も同じだが、犯罪検挙数で見て14歳から16歳がピークとなり、18歳くらいになれば12歳くらいと同様の水準まで低下するということだ。 つまり、日本の少年は一時非行に走っても、その大部分が更生して立ち直っている。このことは、河合先生によれば、外国には真似できない、日本の優れたところだそうである。 その河合先生の解説によれば、メディアの影響で少年非行が増えるということについて、イエスともノーともいえるそうだ。 性表現の氾濫が性犯罪を増加させる因果関係はないという。対して暴力表現は暴力のエスカレートを招くし、自殺に至っては自殺の報道だけでも連鎖的な自殺を招くということで、自殺についてはメディアの有害情報の「有害性」が際だっている。 その性
lawyer:ちきりんさんの弁護士論 - Matimulog
本の感想）日弁連ってそうなんだ！ ちょっと前に法律の専門家のお粗末な説明能力というエントリを読んで、随分誤解があるなぁとおもっていたら、小林先生の本を送ってもらって読んで、正確な理解に到達したとのことである。 そしてちきりんさんの感想。 日弁連は新左翼の連中に似ているそうだ。思想的に同じだといっているわけではない。 その理由は３点。 (1)時代を読むセンスがない。 (2)結論なき理論的な議論が大好きで、実践力がない。 (3)「正義の守護神である我々が、下々の民を守るのだ」と思い上がっている。 日弁連執行部に関わっている先生方の顔を思い浮かべると、あんまりな気もするが、しかし否定はできなさそうである。 そして、ロースクール生と博士課程学生との共通点につき、以下のように述べている。 博士号をとろうという人や法律家にとって、「事実や情報を集めて分析し、自分の頭で考えて独自の仮説をたて、それを検証
arret:航空管制官の刑事責任を認めた最高裁決定 - Matimulog
最決平成22年10月26日（ＰＤＦ決定全文） 平成13年1月31日に発生したJAL便同士のニアミス事件において、管制官A（訓練生）が巡航中の958便に降下を指示するつもりで上昇中の907便に降下を指示してしまい、907便の副操縦士の復唱にも間違いに気付かず、横にいた管制官B（訓練監督者）も言い間違いに気が付かなかったという事案である。 907便は誤った指示に従って降下を準備したところ、航空機衝突防止装置TCASは907便に上昇を、958便に下降を指示した。 そして907便は管制官の指示に従って降下を続けたところ、958便はTCASに従って降下を始めた。 これによってますます接近したので、907便の機長が急降下による衝突回避を余儀なくされ、乗客が57人も負傷するという事態となった。 最高裁は、業務上過失傷害罪を認めた。上記言い間違いは過失であり、過失とニアミスとの因果関係があるというシンプル
news:田原総一朗に対する準文書提出命令 - Matimulog
なかなか興味深い事例が進行中のようである。 asahi.com:田原総一朗氏に取材テープ提出命令 拉致被害者巡る発言 例によって曖昧な部分を補いつつ記事を読んでみると、以下のような事実関係らしい。 まず、テレビ番組で北朝鮮拉致被害者が既に死亡していると発言した田原氏に、被害者家族が慰藉料請求訴訟を提起した。 この訴えの中で田原氏は、「発言は取材に裏付けられたものだ」とし、０８年１１月の取材のやり取りを録音したテープの一部を文章化した書面を証拠として提出した。 そこで家族側がそのもととなった録音テープの提出命令を申し立てた。 これに対する裁判所の判断が以下の通り。 長井浩一裁判長は今月１８日付の決定で、田原氏側がテープの内容を文書化して提出したことを踏まえ、「秘密保持の利益を放棄した」と判断。同氏側が取材源の秘匿を理由に提出を拒んだことに対しては、「幹部の特定につながる情報が録音されていると
twitter疲れの記事 - Matimulog
この記事のツイッターという単語を、丸ごとmixiと置き換えたような記事は、去年あたりに見たような気がする。 また数年前には、この記事のツイッターという単語を丸ごとブログと置き換えたような記事があったはずだ。 そして約10年前には、この記事のツイッターという単語を丸ごとパソ通と置き換えたような記事があったはずだ。 何かパロディなのか、あるいは定番の記事というべきか。ネットコミュニティが流行ると、まず「何が起こっているか」という記事がでて、「異常な世界」をことさらに強調したり軽侮したりという記事がでて、やがて、「やってみたけどつまらない」とか「のめり込んで中毒になりました」的な記事がでてくるというのが定番である。 実際に何が起こっているかは別として、こういうお決まりな反応は、やってみたことのない人の目線でお決まりの共感を呼ぶのであろう。ただし、こういうお決まりな記事は、記事を書いた記者や媒体の
NHKのダメダメ裁判報道に思うメディアの将来 - Matimulog
村木厚子氏の公判に関して、石井一議員が証言をした。 この注目の公判は、Twitterにて江川紹子さんや竹中ナミさんが詳しい状況を準リアルタイムで伝えてくれている。（まとめはナミねぇ傍聴記） この同じ事件がNHKでは以下のように報じられていた。 石井一議員 検察側主張を否定 厚生労働省の元局長、村木厚子被告（５４）は、障害者のための郵便の割引制度を悪用しようとしていた団体のために、うその証明書を作った罪などに問われ、無罪を主張しています。４日の裁判には、民主党の石井一参議院議員が弁護側の証人として出廷しました。検察は、石井議員が団体から依頼を受けて、村木元局長の当時の上司に証明書の発行を要請したと主張していますが、これについて石井議員は「そういう事実はまったくありません」と述べました。また、これまでの裁判で団体の元会長は「平成１６年２月２５日に議員会館で、石井議員に口添えを依頼した」と証言し
internet-radio開始へ - Matimulog
ようやっと、というべきか。 asahi.com:民放ラジオ１３社、ネット同時送信へ 首都圏・関西 在京、在阪の大手民放ラジオ局１３社が３月から、ラジオ番組をインターネットに同時に送信する新サービスに乗り出す。電波で流れている放送がＣＭもふくめて同時刻にパソコンで聴けるようになる。ラジオ離れが進むなか、放送と通信の融合が本格化した。 同時送信を始めるのは、在京のＴＢＳラジオ▽文化放送▽ニッポン放送▽ラジオＮＩＫＫＥＩ▽ＩｎｔｅｒＦＭ▽ＴＯＫＹＯ ＦＭ▽Ｊ—ＷＡＶＥと、在阪の朝日放送▽毎日放送▽ラジオ大阪▽ＦＭ ＣＯＣＯＬＯ▽ＦＭ８０２▽ＦＭ ＯＳＡＫＡの計１３局。 大変結構なことで、インターネット経由の放送ができれば、双方向コミュニケーションもより用意になる。聴取者参加型の番組も、電話をかけてというような必要はなくなる。 のみならず、送信するときも、現在の中途半端な放送局サイトから、ハイパー
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