前回は、統計データ等を使い、日本の雇用の現状と、雇用における世代間格差について見てきた。そこには、「右肩上がりの経済の中で増え続ける仕事」というすでに存在しないイメージを元に、旧来の価値観で現在の若者を批判する中高齢労働者の存在があった。しかも彼ら彼女らは日本の雇用慣行のお陰で余程のことがない限り現在の仕事を失うことのない立場に立ちながら、仕事のない若い世代に対して容赦無い言葉を浴びせ続けている。 イスの数が参加者よりも速いペースで減少している 今回は、雇用における世代間格差のうち、新卒一括採用について考察を加える。 現在の日本からは残念ながら雇用が急速に失われており、かつ今後も減少が予想されている。もちろん、少子化の進行により、労働者の頭数自体の減少も進行するものの、マクロの失業率が上昇しつつあるということは、雇用の減少の方が労働者数の減少よりも速いペースで進んでいることを意味している。
女児の裸を盗撮したとして、警視庁練馬署が児童買春・ポルノ禁止法違反(単純製造)の疑いで、東京都国立市の市立小学校教諭、山川花織容疑者(25)=埼玉県所沢市=を逮捕していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。同署によると、山川容疑者は「女性の美しい胸を見るのが好きだった」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑は6月21日夜、小学校の移動教室で訪れていた栃木県日光市のホテルの浴場で、引率していた6年生の女児の裸をビデオカメラで撮影したとしている。国立市教委によると、山川容疑者は4年生の担任だが、移動教室には応援要員として参加していた。 同署によると、山川容疑者は7月15日、東京都練馬区の遊園地のプールにある女子更衣室で、ポーチの中にビデオカメラを隠して女性の裸を盗撮していた疑いも持たれており、同署は都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。 他の客が不審に思って警備員に通報し、発覚。同
日本の政治が悪いとか政治家が悪いとか民主党がひどいとか、 原発再稼働するなんてあり得ない、 消費税増税してふざけるなとかいろいろいうけれど、 こんな無茶苦茶な政治が行われ、 官僚や経団連を中心とする原子力ムラがやりたい放題なのは、 ぶっちゃけ、国民に民度が低いからでしょ。 もっというなら、国民がバカだからでしょ。 だからずる賢い連中たちは、 国民を騙すなんてカンタンだと思っている。 だからイカサマ、隠蔽、改ざんなど、 やりたい放題やってるんじゃないか。 何が民度が低いかって「日本の歩き方」を知らない。 「地球の歩き方」というガイドブックがあり、 世界各国さまざまな国があるが、 日本人が読むべきなのは「日本の歩き方」だろう。 本当に驚くべきことなんだけど、 ・歩きながらケータイメールするバカ ・歩きながらタバコ吸うバカ ・歩きながら本やマンガを読むバカ ・歩きながら携帯音楽プレーヤー聞くバカ
7月6日付Diplomatウェブサイトで、Michael Auslin米AEI日本研究部長は、海賊防止、気候変動等、中国にとって優先度の低い問題で、米中協力が出来ても、真の信頼関係に基づく米中協力を築くことは難しいだろう、と述べています。 すなわち、中国人と話していると、「中国の周りは真空で、本来なら中国はそこで何でもできる。ところがその真空は容器の中に入っていて、その容器とは米国のことなのだ。米国が中国の自由と権利を阻害している」と考えているように感じられる。 米国は、他国に接するに当たって基本的には、平等を心がけ、地域の安定に役立とうとする。 中国は、他国を自分の利益のために利用しようとする面が強い。そこでは信頼とか価値観の共有がないことが特徴的である。 中国は、米国のあらゆる動きを、中国に対して向けられたものと曲解しがちである。それは他ならぬ中国が利己的な目的を持っているからで、中国
アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。 大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。 資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている賃金低下は「国策」の結果ではない。それは要素価格の均等化という当たり前の経済法則の結果で
朝日新聞の伝える所では、 「娘いじめた」と校内で小6殴る 傷害罪、父親に罰金刑との事である。 判決によると、父親は、約1カ月間不登校になった後に通学を再開した長女から「いじめが始まるかもしれないから殴ってほしい」と言われ、10月27日午前8時40分ごろ、小学校の教室で男児の顔を6回ほど殴り、10日間のけがを負わせた。 平鍋裁判官は「娘を助けたいという心情は十分理解できる」としたうえで、父親の行為を「男児やほかの児童に対し精神的に大きな不安と衝撃を与え、保護者や学校関係者にも大きな不安を与えた」と指摘した。 「法」の専門家であり、「法」の職人である裁判官が、「法」に照らし有罪判決を出すに至った経緯は充分に理解出来る。しかしながら、今一つ釈然としないわだかまりが残って消えない。 古来、「罪を憎んで人を憎まず」は有名で、語りつがれて来た孔子の言葉である。今回に限れば、有罪判決を受けた父親を憎む気
OPINION 21世紀は個の時代 / 記事一覧 今、京都での国際研究集会(Pacific Rim Complex Geometry Conference)に参加している。この研究集会は特に若手研究者を多く講演者に招くものだが、参加者の中には、世界を渡り歩いている研究者が多い。例えば、あるドイツ人若手研究者は、PhDはアメリカで中国人研究者の指導の下で取得し、ポスドクはイギリスでといった具合である。 こういった人たちに囲まれていたところ 「日本人すべてが」「日本全体が」幸せに生き残るっていうのがもう無理だと思うんですよね。国民国家レベルの話は最早不可能というか。その認識に決定的な亀裂があると思う。— 佐々木俊尚さん (@sasakitoshinao) 8月 7日, 2012 という佐々木俊尚氏のツイートがあった。 ここでは、このツイートの意味するところを分析したい。 現在、世界の成
日本の人口動態を多少なりとも子細に観察してみると、社会存立の基礎的単位である家族が崩壊の危機に瀕(ひん)しており、これによって共同体と国家が再生不能なまでに貶(おとし)められかねない不気味な様相が浮かび上がってくる。危機を象徴するものが、単身世帯の急増による後継世代再生産メカニズムの毀損(きそん)である。 ≪単身世帯、標準世帯上回る≫ 夫婦と子供から成る家族が標準世帯である。2006年、単身世帯数が標準世帯数を上回って最大の世帯類型となった。日本の人口史上初めての事態である。10年の国勢調査によれば、全世帯に占める単身世帯の比率は31%、標準世帯の比率は29%である。国立社会保障・人口問題研究所は、単身世帯比率が2030年には37%にまで増加すると推計している。 単身世帯といえば誰しも思い浮かべるのは、配偶者と死別した女性高齢者のことであろう。しかし、これは男性より女性の方が長命であること
なんともどかしい政治だろうか。税と社会保障の一体改革に関する3党合意の民自公の駆け引きはなんら心に響いてこない。一連の議論に、国家、国益によって立つ思想が少しも見えないからだ。 首相が政治生命をかけると繰り返した一体改革が潰れていたら、国益はどれほど損なわれていたことか。日本の政治は全く無力だと、国際社会にさらけ出すことの負の影響を、政治家はどう認識しているのか。 首相と民主党の責任は最も大きいとしても、それはまた、自民党を含めた政治全体が負うべき責任である。だからこそ、野田首相はいま一度、自分がこの一体改革で何を目指しているかを明確に訴えなければならない。武器輸出三原則の緩和をはじめ、首相が日本をまともな国にすべく努力を重ねているのは評価するが、それだけでは不十分だ。まさにここから先の日本の大いなる自画像を首相は描いてみせよ。 たとえば、前述の武器輸出三原則の緩和である。これがインド、英
発達障害判決 厳罰より支援の拡充が大切だ(8月9日付・読売社説) 発達障害の実情をどれだけ理解して厳罰を選択したのだろうか。 姉を刺殺した40歳代の男の裁判員裁判で、大阪地裁は、懲役16年の求刑を超える懲役20年の判決を言い渡した。被告を発達障害の一つのアスペルガー症候群と認定し、殺人罪の有期刑の上限を適用した。 「障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れがある」というのが、判決の理由である。「許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」とも指摘した。 被告は小学5年の頃から自宅に引きこもり、それを姉のせいだと思い込んで恨みを募らせた。世話になった姉を刺殺するという犯行は、許されるものではない。 だが、障害を理由に重い刑を科し、刑務所に長く収監しておこうという考えは、短絡に過ぎよう。障害者への偏見を助長しかねない判決と言える。 被告の障害は事件後、検察側の精神鑑
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